昨年、再ブレイクを果たした岡本夏生（45）。“ハイレグの女王”として芸能界に登場し、バブルを謳歌した20代。そして、メディアから“干され”、芸能界の表舞台から姿を消した“失われた10年”について語ってくれた。

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　自ら「潜伏期間」と呼ぶ再ブレイクまでの10年間。世間の価値観からすればまさに“干された”岡本。しかし彼女は、「それでよかったのよ」といって笑う。

「変な話、雑巾だって毎日使えば擦れる。暇になったおかげでたっぷり寝られるようになったし、お風呂にゆっくりはいれるからお肌が回復したわ。外食をやめて自炊するようになったから、健康そのものだし、体形も維持できたのよ」

　マンションを購入し、ローンを繰り上げ返済していたことも大きかった。

「貯金はあったんで、34才のときに憧れの渋谷区に億ションを購入したの。ある日、利息の恐ろしさに気づいて、貯金のあるうちに払っちゃおうと37才で繰り上げ完済。それでギリギリ間に合った。いま思えば仕事も激減したことだし、あと3年遅かったら、ローンの支払いができなかったわ」

　いわば「絶妙のタイミング」で暇になったのだ。そしてローン返済を機に、お金に対する考え方が180度変わったという。

「バブル時代は“お買い物中毒”って感じで、高い時計だっていいなと思ったら2個でも3個でも買いまくってた。でも、私は極端な性格だから、いきなりキュッと蛇口を閉めたわけ。あ、ブランド品買うのやめよ、海外旅行やめよ、ゴルフやめよ、ってパッパッパッて蛇口閉めていったの。

　そうしたら逆に、節約に生きがいを感じ始めたわけよ。どれだけ切りつめられるかって。例えば電気代だって、マンションが広いから4人暮らしくらいのアンペア数だったのを、ひとり暮らし用に落とせば毎月の基本料が変わるじゃない。車の保険を見直すとか、年会費払ってるのに使っていないカードを解約しようとか。それまで当たり前だと思ったものを、当たり前と思わなくなった。“世の中に当たり前なんて何ひとつないんだ”ってことに気がついたの」

　20代のころに山のように買ったまま使っていなかったバッグや洋服が年をとってようやく身の丈に合ってきたので、必要なものや欲しいものは何もなかった。新たに買うものといえばトイレットペーパーや洗剤、生理用品などの日用品だけ。カットに1回1万5000円かけていた美容院代も、1年に1回2000円ですますようになった。

「化粧品だって、高いメーカーのものなら一式十数万円のものもある。でも、私は1000円くらいの馬油だけで充分。ヨガも以前はスポーツジムに通っていたけど、自宅でするようになったから、思い立ったら1分で始められるわよ」

　気づけば、月々数百万円だったカードの支払いが、月数万円くらいに減っていた。生活費はマンションの管理費も含めてかなりの節約に成功したという。

※女性セブン2011年8月4日号

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　◇成長早く糖度アップ
　神戸大とノズルメーカー「いけうち」（大阪市西区）は、１０ミクロン以下の細かい霧状にした養液を使い、野菜や果物を効率的に育てる栽培方法の実用化に世界で初めて成功した。従来の栽培方法より養液を１０分の１以下に節約できるうえ、作物の成長のスピードや品質も向上したといい、特許を申請している。【粟飯原浩】
　ノズルは「いけうち」が開発。根の部分を差し込んだ発泡スチロール製の箱の中を養液の霧で充満させる方式で育てたところ、レタスは約２割成長が早まり、トマトは最高１６度と高い糖度の実が収穫できた。根がほぼ無駄なく養液を吸収するため、少量の養液で十分という。
　初期投資は１０アールで約１５００万円。霧を発生させる電気代は水耕栽培の約２倍という。伊藤一幸・神戸大大学院教授は「さらに高品質な作物が収穫できるよう実験を重ね、コストを削減して、２年以内に普及システムを完成させたい」としている。
〔神戸版〕

７月２３日朝刊

　自然エネルギーの導入目標率は、実は自民党政権時代から掲げられている。2007年の福田内閣は、2030年までに全世帯の3割に当たる1400万軒に太陽電池パネルを設置すると宣言した。

　既存の太陽電池に使われている9割は無機素材のケイ素を使ったシリコン系太陽電池だ。エネルギー変換効率は、高いもので約20％。化合物系の太陽電池の中には変換効率が40％に達する高性能のものもあるが、いずれの太陽電池も製造には高温炉や真空装置など特殊な設備が必要になる。原料のシリコンや金属も高価で、消費者の意欲を後押しする設置価格まで下げるには、一定の販売量を見込めることが前提となる。

　世界各国の企業がしのぎを削ってきた成果もあって、シリコン系太陽電池は以前と比べれば安くなっている。設置への補助や余剰電力の買い取り制度も導入されている。ただし、設置費と一般家庭の電気代を比べるとまだ割高だ。

　そこで注目されているのが、有機系太陽電池というグループに分類される「色素増感太陽電池」だ。色素増感太陽電池は、シリコン系の太陽電池のように複雑で大がかりなプラントを必要とせず、印刷技術の応用などで製造ができる。

　極端に高・低温な使用環境における封止素材の耐久性などの課題も残されているが、既存のシリコン結晶太陽電池の半分程度の価格での提供が可能になると考えられている。

　パネル状にも柔軟なシート状にも加工でき、弱い光でも発電し、発電装置自体、蓄電性能をもたせることができるなど優れた特性があるため、室内光などシリコン結晶太陽電池が取りこぼしている光も有効利用できる。またBIPV（ビルトイン太陽電池）などへの利用にも向いている。うまく使い分ければ、自然エネルギーへの転換が一気に進む可能性があり、期待が寄せられている。

取材・文／鹿熊 勤

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マーケティング・リサーチを手掛けるシタシオンジャパンは、流通ジャーナリストの金子哲雄氏監修の下「"震災後初のボーナス"消費に関する意識調査」を、20代から50代の男性1,000名に実施した。東日本大震災後、消費の低迷や経済の後退が懸念される中、ボーナスの使い道にはどのような変化が起きているのだろうか。

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● 夏のボーナスは「消費」より「貯蓄」。経済活性化にとって大きな痛手！

調査によると、回答者の約半数にあたる48.9％がボーナスの使い道を「貯蓄」と回答しており、ボーナス時期に消費の主な対象となる「旅行・レジャー」は24.6％、「趣味」は15.0％、「高額商品の購入」は5.2％と少数となった。また例年との変化を見ると「例年以上に貯蓄を優先する」という回答が28.5％と「例年以上に消費を優先する」（7.9％）の3倍以上となっていることがわかった。経済活性化の足がかりとなるべきボーナスシーズンでも、引き続き消費に慎重になっている様子が伺える。

特に、この意識は若い年代に顕著で、「例年より貯蓄を優先する」という回答を年代別に見ると、20代で39.6％、30代で28.0％、40代で24.0％、50代で22.4％と徐々に低くなっているのがわかる。逆に言うと、年代が高くなるにつれ、ボーナス期の消費が経済活性化に影響する重要性を理解していることが伺える。

● 震災後の人気商品は「省エネ扇風機」「高級自転車」「ハイブリッドカー」。40～50代に人気

消費による市場活性化が求められる今、どのような商品や消費者ニーズがそれに結びつくのだろうか。回答者に消費判断において重要だと思う点を挙げてもらった質問では、「流行」や「ブランド力」などの回答が支持を下げる一方で、「省エネ」が震災前の28.5％に対して震災後53.0％、「環境性」が震災前18.7％に対して震災後31.1％とそれぞれ支持が大幅に上昇していることがわかった。震災後、環境やエコに配慮した消費に対して高い意識を持つようになったという、消費者の意識変化が象徴される回答となっている。

このような調査結果を受けてメーカーや量販店にヒアリング調査を行ったところ、震災後に「省エネ扇風機」「高級自転車」「ハイブリッドカー」などが消費者から支持されていることがわかった。

例えば、スペース系ハイブリッドカー「プリウスα」は、5月13日の発売から約1ヶ月後の6月12日時点で受注台数が5万2千台と異例のペースで販売数を伸ばしているという。顧客層は30代から50代で、ショールームによると試乗予約だけで2週間待ちという人気ぶりだ。購入者からはもちろん高い環境性能が支持されているようだが、さらに震災直後の電力供給問題により、電気だけが動力源となる電気自動車（ＥＶ）よりもハイブリッドカーのほうが利便性に優れているという点で高く評価されているようである。

また、電化製品では従来の扇風機より消費電力を90％カットし、コンセントなしで10時間動かせる「GreenFan2」（バルミューダ社）といったエコ性能を強化した新製品にも注目が集まっている。販売店によると「40代から50代に人気」とのこと。2010年グッドデザイン賞を受賞するなどエコだけでなくデザイン性にも優れている点が人気なのだろう。また、「高級自転車」についても通勤などの移動手段として30代から50代を中心に売上を伸ばしているという。

● 購入時のコストよりも「ランニングコスト」を重視した商品選びが主流に！

これら人気商品に見られる傾向は、消費者の期待に応える省エネ・環境性能を備えながら、かつ高いデザイン性を兼ね備えた製品であることだ。そして、それらの商品は、特に40代から50代の男性を中心に支持されていることが明らかになった。なお、その中でも注目したい点としては、省エネ・環境性能の高い商品は購入後のランニングコスト（電気代や燃油代）も抑えることができ、環境に優しいだけでなく長期的には経済性に優れている、と言えることだ。

このような傾向について調査を監修した金子氏によると、「40代から50代の男性は環境へ配慮する意識も高く、高額な商品でも機能性や社会性に優れていれば、購入に踏み切る傾向が強い。そういったことから、購入時のコストよりも、購入以降のランニングコストを重視した商品選びが主流になってきている。 震災の影響で市場環境が変化した今後も、40代から50代の男性が消費を牽引していく可能性は高い」と分析している。

家電製品や自動車などの購入を検討する際には、「基本性能」「デザイン性」など商品のもっている基本的なポテンシャルを重要な判断材料にするのはもちろんのことだが、その中でも震災をきっかけにして「環境性能」や「購入後の経済性」をより一層重視する様子が調査からわかった。特に、家電製品であれば「消費電力（電力コスト）が抑えられているか」「停電時にも活用できるか」、自動車であれば「燃費性能は高いか（購入後の燃油代は低いか）」「ハイブリッドカーであるか」という点は今後商品を検討する際に一層重要なポイントとなりそうである。


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　鉄鋼メーカーの業界団体である日本鉄鋼連盟は１４日、すべての原子力発電所が停止した上に、再生可能エネルギーが電源に占める比率を２０％に引き上げた場合、電気料金の値上げなどで製造業全体で年間約１兆６６００億円の負担増になりうるとの試算を明らかにした。

　鉄連は日本エネルギー経済研究所の試算をベースに、全原発を火力発電で代替した場合、燃料調達コストの増加に伴う電気料金の上昇で、製造業全体の負担は約８６００億円に達するとした。経常利益の約６％に相当するという。また、電力会社が再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを行うと、最大で約８０００億円の負担増になると指摘した。

　電気を多く使う電炉業界では、経常利益が吹き飛び、国内企業が生産拠点を海外に移す「産業の空洞化」が進みかねないとしている。

　（届け出順）
　◇原発ゼロの流れ作る－－原冨悟氏
　放射能汚染への不安が広がっている。常時監視体制を築き、「原発ゼロ」の流れを作る。自然エネルギーの先進県にし、太陽光発電などでエネルギー需要の３割は自給する。
　今の県政は県民に自己責任を求めている。県職員を減らしサービスは停滞。医師、看護師数は全国最低水準だ。医療体制を大急ぎで整備し、国民健康保険税を引き下げる。医療費も中学卒業まで無料に。暮らし第一の県政にしたい。
　食料自給率は１１％から２倍に上げる。県内でお金が回れば企業と農家が元気になり、税収も増え、暮らし応援の施策を充実できる。【大谷津統一】
　◇埼玉から日本再生を－－上田清司氏
　女性が子育てを安心してできる、キャリアを失わない、そういう社会構造をつくることが成長の大きな鍵だ。これまで県として待機児童を減らすなど、女性のチャレンジ支援をやってきた。この波をもっと大きな波に変えたい。
　自立自尊の考え方をさらに広める。我々は民間パトロールを組織化し、犯罪を減らしてきた。少ない人数でいい成果を上げ、少なくなった部分を福祉や教育に回す。自然再生エネルギーを使ったエコタウンのモデル、健康長寿のモデルを日本中に埼玉から発信していく。それが埼玉イニシアチブ、埼玉が日本を再生させる。【西田真季子】
　◇火山国には地熱発電－－武田信弘氏
　原子力発電の代替エネルギーとして太陽光が大きくもてはやされているが全く駄目だ。太陽光発電は日本の電気代を高くしてしまう。ぜひ地熱発電をやっていきたい。地熱発電こそが火山国、地震国に向いている。物を燃やさないので二酸化炭素が出ない。これこそ本当に平和な住みよい社会の象徴だ。
　消費税は上げてはいけない。消費税は所得税と違い、生きていく上でどうしても払わなければいけない。北欧は消費税率は高いが、同一労働同一賃金の社会。日本は全く違う。それを考えないで消費税を上げると格差社会化を進めるだけだ。【田口雅士】
………………………………………………………………………………………………………
　◇知事選立候補者
原冨悟（はらとみ・さとる）　６３　無新
　埼玉民主県政の会特別代表▽県労働者福祉共済会理事長［歴］化学機械メーカー社員▽埼玉県労働組合連合会事務局長・議長▽宇部高専＝［共］
上田清司（うえだ・きよし）　６３　無現（２）
　知事▽全国知事会副会長［歴］新自由ク本部政策委員▽建設大学校非常勤講師▽衆院大蔵委・議運委理事・災害対策特別委員長▽民主党決算行政監視ネクスト大臣▽早大院
武田信弘（たけだ・のぶひろ）　５７　無新
　英文法家［歴］神奈川・市立中教諭▽人材派遣会社員▽電子機器製造販売会社員▽県立高校教諭▽国際基督教大

７月１５日朝刊

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★広瀬隆も太鼓判［企業の自家発電能力］だけで原発６０基分！！

■火力

　発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、ＪＦＥスチールなど５３の企業・団体からなる「大口自家発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は１７７９万５０００キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのものだ。同懇話会が２００５年１０月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の３６％が電力取引市場への参加に意欲的」だという。

「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をＰＰＳ（特定規模電気事業者）と言い、最近は自治体でもＰＰＳから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。

「立川市では、２０１０年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替えました。ＰＰＳは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。２５％も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、ＰＰＳは電力を安定供給することができるのだろうか？　大沢氏は「需要が伸びれば、ＰＰＳ側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。

「今は発電プラントのシェアでＰＰＳは全体の４％、東京では７～８％にすぎません。現在、一般家庭など５０キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしＰＰＳを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」（大沢氏）

　しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるＣＯ排出量が増加してしまうのでは？

「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はＣＯ排出係数を比較すると、東京電力もＰＰＳもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。都の入札では、ＣＯ排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るＰＰＳも増えるかもしれません」（同）

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　電力不足を解決する切り札になるかもしれない候補がある。電気をためる蓄電の技術だ。それは太陽光や風力の利用を進めるうえでも不可欠になる。各地で始まった活用の現場や研究開発の最前線を歩き、蓄電の可能性と課題を探った。

　　　　　◇

　「蓄電のシステムを自宅で手作りし、電気代を半分にした人がいるそうだ」

　知人からそんな話を聞いた。取材を始めて１か月。これほどの成果を耳にするのは初めてだった。

　神奈川県藤沢市の静かな住宅街。会いたかった神谷明さん（６５）の自宅はその一角にあった。コンピューター会社の元技術者で、現在は妻と二人暮らしという。

　案内されたのは、独立した子供たちの部屋。電気をためる装置の一式は片隅のラックに収まっていた。

　まずディーゼル車用バッテリー（鉛蓄電池）が二つ。それぞれが６０キロとかなり重い。この蓄電池に電気を送り込む装置や蓄電池の電気を家電製品用に変換する装置が配線で結ばれている。

　「市販品の寄せ集めなんです。インターネットで値段の安い会社を探し、買い集めました」

　きっかけは３月の計画停電だったという。

　「昼間の電力ピークの解消に協力し、微力ながらも社会に貢献したかった」

　電力不足を解決するカギは昼のピーク時の使用量を減らすこと。そのために電力会社は夜の料金を安くするコースを用意している。

　これに目を付けた神谷さんは、夜間の安い電気を蓄電池にため、料金の高い昼間は蓄電池の電気を使おうと考えた。そうすれば、昼の使用量を落とせるうえ、電気代も減らせるからだ。

　日曜大工が趣味で、電気の知識もある神谷さんにとって、自家製の蓄電システム作りは「男のロマン」の追求でもあったという。

　装置を組み上げたのは４月末。すぐに東京電力との契約を、夜間１０時間の料金が昼間の約３分の１になるコースに切り替えた。

　「結果は予想以上でした」と、神谷さんが東京電力からの通知を見せてくれた。

　５月の電気代は昨年１万１６８６円の半分以下の５１７２円。６月はさらに減り、４９７５円だった。

　もっと驚いたのは、昼間の電気使用量が夜間の５分の１に収まっていたこと。昼間の電気の大半は蓄電池でまかなった計算になる。電力使用のピーク削減には大いに貢献したわけだ。

　気になる装置の値段は計約３３万円。「５年で元が取れる」というが、安くはない。二の足を踏む人もいるだろう。電気の知識や技術、手間も根気も必要になる。「車のバッテリーが上がった時に対処できないような人はやめた方がいい」と神谷さん。私には無理そうだ。

　それでも神谷さんが個人でここまでできることを示した意味は大きいと思う。ここからはメーカーの出番だ。安くて安全で、配線も不要。そんな蓄電装置の一日も早い登場を待ちたい。（編集委員　大塚隆一）

　　　　　◇

　システムの詳細は神谷さんのブログ　 http://eco-power.e-hozen.com/

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　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、今夏の電力不足の不安が広がるなか、産業界や家庭での電力消費が焦点になるとともに、電力を大量に消費している大学でも取り組みが急がれている。京都大学では事故以前から温室効果ガス削減のためにさまざまな省エネ策を講じており、その一環として富士通グループが開発したコンセントを導入、無駄なパソコンなどの電力消費を抑制するための実証実験に乗り出している。（佐藤安律）

　京都市左京区の京大吉田キャンパス。学生たちが利用する付属図書館の各テーブルに一見したところ何の変哲もないコンセントの接続器約３０台が設置されている。これが富士通グループが商品化した「スマートコンセント」。１台につき４つのコンセントを接続できるが、接続されたパソコンやコピー機などの機器の消費電力のデータをコンセント単位で収集。その利用状況を把握して一人一人の省エネや節電意識を高めて具体的な効果に結びつける。

　実験は４月にスタート、１年にわたって実施する。図書館のほか吉田キャンパス内の本部棟、学術情報メディアセンターに計約１５０台導入された。

　プロジェクトの中心となる富士通の前枝昌弘さんは「スマートコンセントは電力消費に無駄があるか、リアルタイムで測定できるのが特長。さらに行動パターンなどを分析し、新たな省エネにつなげられないかも確かめたい」と話す。

　京大では、職員や学生らは専用のパスワードを知っていれば、自分のパソコンの電力使用状況を確認できるが、まずは通常の使い方を把握するため、６月まではパスワードを教えずにデータを集計。具体的な節電につながるような使い方を順次提言していく。

　大学側でこの実証実験のデータ分析にあたるのは大学院情報学研究科の松山隆司教授（知能情報学）。松山教授は民間企業六十数社や政府、自治体関係者らと平成２１年５月にエネルギーの情報化システムに関するワーキンググループを立ち上げ、省エネなどを推進する研究に取り組む。

　松山教授は「何かあったときに節電をあれこれ考えるのではなく、平時からシステムとして導入されていると、いざというときの仕事への負担も少ない」と強調する。

　２１年度、京大の京都市内での年間温室効果ガスの排出量は約８万２５００トンで、事業者別では４位。電力使用量もほぼ似た順位とみられる。

　京大は約７０の部局ごとに前年度の水道代、電気代、ガス代の料金に４～５％を「環境賦課金」として徴収するほか、照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えていくことなどで年間１％以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するなどの成果もあげている。

　ただ、今回のスマートコンセントはオフィス向けシステム。大学で実際に電力を大量消費するのは実験や研究の施設で、これに対応しようと思えば、オフィス向けではなく、工場向けのシステム開発が必要になってくる。

　前枝さんは「スマートコンセントは基本１００ボルト対応。実験用になると基本２００ボルト対応が必要になる。技術的には難しくないと思うが、商品化のためには、コストやどれほどの需要があるのかなどを考える必要がある」と話している。

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　こだわりの自作PCをアピールするWeb上のコンテスト「Windows 7杯 自作PCの祭典2011 真夏の省電力スペシャル」（主催:DOS/V POWER REPORT/協力：弊誌）のエントリー受付を7月15日（金）より開始しました。

　今回のテーマは「省電力」。「究極省電力」や「高性能＆省電力」、Windows Home Server 2011など6部門を募集します。募集要項は以下の通り。「グランプリ」を始め、SSDやHDDからビデオカード、電源、ケースなどメーカー協賛賞も多数用意。この夏を乗り切る、あなたの「エコ自作PC」のご応募をお待ちしています。

　エントリー期間は7月15日（金）～8月15日（月）。

　なお、エントリーには電力計による計測が必要ですが、今回はエントリー申込の希望者全員（対象外部門あり・7月29日までの申し込み限定）に電力計を事前提供致します。

　ご希望の方は、コンテストの公式ページ「http://www.dosv.jp/contest/7eco/」よりお申し込みください。

●募集部門

高性能＆省電力部門
定格省電力部門
究極省電力部門
Windows Home Server 2011部門

インパクト部門
誰でも省電力設定部門（電力計プレゼント対象外）

●参加資格

　・Windows 7 Ultimate / Professional / Home Premium(32bitもしくは64bit)のいずれかを搭載した自作PC

　　　（メーカー製PCに、ユーザー自身でWindows 7をインストールしたものも含む）

　・Windows Home Server 2011部門はWindows Home Server 2011を搭載した自作PC

　　　（メーカー製PCに、ユーザー自身でWindows Home Serverをインストールしたものも含む）

●応募期間

　2011年7月15日（金）～8月15日（月）

●結果発表

　2011年8月27日（土）予定


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