住まい関連ニュースの記事

07年6月度および07年上半期「首都圏建売住宅市場動向」／不経研

Wed, 18 Jul 2007 20:53:57 +0900

（株）不動産経済研究所は17日、2007年6月度と2007年上半期（2007年1月～6月）の「首都圏建売住宅市場動向」を発表した。

　6月度の新規販売戸数は627戸（前年同月比3.6％増、前月比22.5％増）となった。地域別では東京都107戸（全体比17.1％）、千葉県161戸（同25.7％）、埼玉県201戸（同32.1％）、神奈川県150戸（同23.9％）、茨城県8戸（同1.3％）となっている。
　1戸当たりの平均価格は4,683.3万円（前年同月比1.2％ダウン、前月比3.4％ダウン）。
　新規販売戸数に対する契約戸数は205戸、月間契約率は32.7％（前年同月比32.4ポイントダウン、前月比6.2ポイントダウン）となった。
　即日完売は0戸、6月末現在の翌月繰越販売在庫数（販売後6ヵ月以内）は1,165戸（前月比124戸増）であった。

　また2007年度上半期（2007年1月～6月）の「首都圏の建売住宅市場動向」では、供給戸数は3,354戸（前年同期比11.1％増）であった。地域別では、東京都773戸（全体比23.0％）、千葉県963戸（同28.7％）、埼玉県616戸（同18.4％）、神奈川県937戸（同27.9％）、茨城県65戸（同1.9％）であった。

　1戸当たりの平均価格は4,893.1万円（前年同期比6.3％アップ）。地域別では、東京都6,119.0万円、千葉県3,864.8万円、埼玉県3,760.4万円、神奈川県5,730.2万円、茨城県4,215.0万円であった。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13183&PHPSESSID=60589bbd83a72c3b23eaebddbffe7f9e

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人材派遣業開業

Tue, 17 Jul 2007 18:29:00 +0900

人材派遣業界は若者の働くスタイルの変化、不況による企業の正社員採用の抑制を背景に、需要が高まっています。

昨今景気回復感もあり、正社員採用を増やす企業もありますが、企業にとっては人材派遣は正社員と違い、変動費として抑えられるため需要が増えているのです。

人材派遣会社の設立・一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許認可申請代行サービス
松山社会保険労務士事務所

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ハワイ不動産物件購入の新サービス開始／CBJ

Mon, 16 Jul 2007 20:32:45 +0900

不動産フランチャイズの（株）コールドウエルバンカーアフリエイツジャパン（CBJ）は11日、日本人向けハワイ不動産物件の照会、購入、売却が現地に出向かずに完了できるサービスを開始した。

　同サービスは、1つのフランチャイズネットワーク内で行なう点で日本初となる。日本側業者と現地業者の二者を通すことによって発生しうる、従来の不動産取引の不安や不透明さを払拭することが狙い。
　利用者は同社ネットワークが管理する物件だけではなく、ハワイ4島（オアフ、マウイ、カウアイ、ハワイ）の市場で取引されるほぼすべての不動産を、適切な価格で、なおかつ日本語で購入、売却することが可能。また必要に応じて、資金調達などに関して助言をする、独立した専門家の紹介も受けることができる。
　同社はあくまで買い手または売り手どちらかのみの代理人としてサービスを行なうため、顧客のために行動することができるとしている。

　同社は、海外リタイアメントを選択肢として考えているシニア層によるハワイでのセカンドライフ需要の伸張を受け、アジア太平洋地域にて同様のサービスを拡大していく方針。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13160

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外国人専門の部屋探しサイトを開設／グローバルトラストネットワークス

Fri, 06 Jul 2007 21:32:30 +0900

外国人専門に不動産事業、家賃保証事業を行なっている（株）グローバルトラストネットワークス(東京都豊島区、代表取締役：後藤裕幸氏)はこのほど、外国人専門の部屋探しサイト「ベストエステート」( http://www.best-estate.jp )を開設した。

　同社は、06年7月の創業以来、英語、中国語、韓国語対応のスタッフを常駐するなどして、外国人を雇用する大手企業、ITベンチャーの住居管理や外国人個人客への対応などで実績を上げてきた。今回のサイト開設により、ネットからの集客にも力を入れる。

　同サイトも、4ヵ国語に対応。500社の提携企業からの物件情報を「保証人不要」「家具付き」「ルームシェア可能」「初期費用低額」といった条件で検索することができる。対応エリアは、東京、神奈川、埼玉、千葉で、随時拡大予定。

　同社・後藤社長は、「弊社は、外国人対応には圧倒的な優位性がある。本当に見たい物件をメールなどでコンサルタントが提案、厳選した物件を効率的に内覧することができ、忙しい外国人を取り込める」と語っている。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13103

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東急ホームと東急アメニックス、ＴＯＴＯなど３社と提携

Wed, 04 Jul 2007 19:25:39 +0900

東急ホームと東急アメニックスは３日、ＴＯＴＯと大建工業、ＹＫＫＡＰの３社と業務提携したと発表した。「ＴＯＤＡＹ」の名称で住宅の新築やリフォーム事業を展開し、３社の住宅設備機器を使う。第１弾として東急アメニックスが始めた定額制の住宅リフォーム「暮らしアップ」で各社の製品を採用した。

　東急ホームは住宅の新築時、東急アメニックスはリフォーム時に３社の住設機器を使う。ＴＯＴＯのシステムキッチンやバスのほか、大建工業ではフローリングや室内ドア、ＹＫＫＡＰでは玄関ドアなどを組み合わせる。セット販売することで販売価格を抑える。

NIKKEI NET
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007070307954p2

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温泉付きマンション、首都・近畿圏で36物件――民間調べ

Sun, 01 Jul 2007 20:24:19 +0900

不動産経済研究所（東京・新宿）は28日、温泉付きのマンションが首都圏と近畿圏でこれまで計36物件、計8494戸発売されたとの調査をまとめた。分譲会社ではアパグループと総合地所の供給が多かった。

　首都圏では25物件、5556戸発売された。東京23区は５物件、1667戸だった。2002年に総合地所が東京・大田で発売した「東京サーハウス」が758戸、05年にアパグループが東京・江東で発売した「アップルタワー」が440戸と規模が大きかった。

　近畿圏では11物件、2938戸が発売された。02年にゼネラルなどが大阪市で発売した「ザ・コムズシティ・ツインタワーズ」が467戸に上った。

NIKKEI NET
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2007062808353p2

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中小不動産業者の経営基盤を強化／近代化センター

Wed, 27 Jun 2007 21:47:33 +0900

（財）不動産流通近代化センターは、「中小不動産業者の業務推進方策のあり方に関する研究会」の中間報告書を発表した。

　同研究会では、業界団体や、弁護士、学識者、国土交通省などがメンバーとなり、中小不動産業者の現状を調査・分析、それを基に、業務改善や新たな事業展開など、経営基盤の強化を図るための方策を検討している。

　中間報告書では、不動産業者全体の課題と中小不動産業者の対応策として、（1）コンプライアンス体制の強化、（2）インターネットをはじめとするIT技術の有効活用、（3）人材の確保と教育の充実、（4）ファイナンス手段の確保をあげている。
　また、特徴のある経営の推進として、ワンストップサービスの提供、特化戦略、業者連携戦略、バイヤーズエージェントなどをあげ、自社の置かれたポジショニングをはっきりさせて進むべき方向性を定めたうえで、事業展開することが必要だとしている。

R.E.port
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13011&PHPSESSID=c7db20f3b2d2cc84e30dd106ec6695f2

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全国17ヵ所で「住宅金融講習会」を実施／全宅連

Fri, 22 Jun 2007 16:10:12 +0900

（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏）は、07年8月から08年2月にかけ、全国17ヵ所・20回の「住宅金融講習会」を実施する。

　国庫補助金対象事業として行なわれるもので、都道府県宅建協会会員のほか、一般消費者も無料で受講できる。ファイナンシャルプランナーによる住宅ローンに係る基礎知識の講習のほか、住宅ローン返済シミュレーションソフトを使ったパソコン実習、（財）住宅金融普及協会による「住宅ローン仲介の役割と今後の展望に関する講習」なども行なう。

　また、各会場とも、講習会に先立ち、「全宅住宅ローン事務取扱説明会」を実施する。この説明会は、全宅連の自主事業となるため、都道府県宅建協会会員のみが受講できる。
（R.E.port　本文はこちらhttp://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12893）

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過去1年間でストランド破断は42基、エレベーター大手5社が確認

Wed, 20 Jun 2007 17:44:32 +0900

国土交通省は6月18日、業界大手5社が保守管理するエレベーター約51万基で、過去1年間にロープを構成するストランド（素線の束）が破断したケースが42基あったことを明らかにした。調査結果は、2006年6月1日から2007年6月14日までの破断件数をまとめたものだ。さらに同日、日本エレベーター製造が保守管理する大阪市営地下鉄堺筋線恵美須町駅のエレベーターで、ストランドの破断する事故が5月8日に起きていたことも明らかにした。

2007/06/19
KEN-Platz 本文はこちら
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070619/508831/