とあるエネルギー関連技術者のブログ

無制限緩和ってなんだ。

Wed, 21 Nov 2012 00:19:48 +0900

この間の記事からすぐ選挙が行われることになった。

このことから各党の政策を見ているのだが、
その中で気にしているものがある。
それは各党のインフレ政策、とりわけ安倍総裁の政策だ。

日本のGDPは伸び悩んでおり、正直、
どんなに増税しても国債を返すのが難しい。
具体的にはここを読んで欲しい。

財政再建には結局増税だけでは足らず
GDPの増加は不可欠だと言っていいだろう。

このためにはインフレというのは重要だ。
そのために金融緩和までは賛成している。

だが、それに対して、安倍総裁は
1. 『日銀法を改正して日銀に責任をとってもらえる仕組みにするべきだ』
2. 『インフレ率が2-3％になるまで無制限に購入すべきだ。』
2. 『建設国債を日銀に引き受けてもらえばいい。』

という話をしている。
1.に関しては概ね賛成だ。正直、手段の独立性は各国でも保証されているが、
結果責任を要求されない仕組みは馬鹿としか言い様がない。
すぐにでも改正すべき内容だろう。

問題は2.と3.だ。
2.は無制限緩和と聞くとかなりドラスティックな話に聞こえる。
しかし、既にFRBや欧州中央銀行は行っている。
つまり世界でそれだけ緩和しているのに、日本は行っていないのが現状だ。
このため、世界との比較で決まる為替に関しては常に円高に推移するように
なってしまっている。
実際に安倍総裁の発言で円安に触れたことをみても十分に効果はあると
考えていいだろう。

では、3,はどうだろうか。
池田信夫氏によればハイパーインフレになる。
とのことだ。
しかし逆の意見としては高橋洋一氏によると、
既に行われている。
とのことだ。
これを見るとどちらが正しいか、は本当に学者の世界の話に見える。
しかし、高橋氏の発言は(形式が異なるが)
実際に既に行っている国債の直接引受で問題が発生していない、
というのは説得力があるように感じる。
だが、通貨の信認が本当に毀損したら、それはジンバブエのようになってしまう
可能性があり、それはこまる。。。
しかし、現実的にそれはあり得るのか？

まず、日本の企業やそこが持っている技術は当然ながら海外でも価値がある。
つまり究極の円安になれば、そんな世界では日本だけが一人勝ちが出来てしまう。
何しろ人件費がタダに近くなり、あとは海外に事業所と法人を作って、
そこで素材を買えばいいのだ。
つまり現状において、例え多少強引なことをしたとしても、
それを元に年率100-10000%いくようなハイパーインフレなどありえないだろう。

池田氏のこの議論はさすがに稚拙だと思う。

だが、、、
安倍総裁の発言にある『輪転機でお金をすればお金はある』
みたいな発言自体には納得できないのも僕の心にはある。

この3.に関しては現状で論理的に否定できる材料は僕は考えつかない。
ハイパーインフレ論は馬鹿げており、
これを正確に否定できる話はよく知らない。
強いて言うならば、ここぐらいか。
この議論を元に安倍総裁の意見が正しいかどうか、考えたいと思う。

年内解散？

Wed, 14 Nov 2012 06:39:41 +0900

昨日の日経新聞では
年内解散がついに現実的な話となったようだ。

この結果はまだわからないが、できる限り調べて投票を行いたいと思う。
その記録はできる限り、残していこう。

今のところ感じている点

民主党
・難しい情勢の部分もあるが、アメリカや中国等外交的に問題解決能力が低い。
・マニフェストは基本的に履行できなかった。
・財務省の意見を踏襲しているため、経済的には金融的な対策が明らかに足りていない。
・消費税には前向き。
・社会保障改革のビジョンが見えない。
・原発反対をする代わりの代替エネルギー戦略が弱い。質はともかくエネルギー量の確保に関して考えてないように見える。

自民党
・デフレを脱却するため、財政政策と金融政策を積極的にやろうとしている。
・経済の条件をつけているが、消費税にはやや前向き。
・社会保障政策をやる気が薄い。
・仕方ないが、原発政策をはっきり決めていない。原子力に前向きに見えるのは量まで考えてのことなのか、エネルギー量をどうするかまでわからない。

国民の生活が第一
・消費税反対しかわからない。
・小沢さんが信用できるか？

社民党
・常に反対の万年野党のイメージ。お題目は綺麗だが、実現性が乏しいプランを常に言っている。
・弱者救済を叫ぶ際に、お金の問題を度外視して話すことが多い。
・実際に民主党と組んでも何もできなかった。
・消費税は反対している。
・当然、原子力は反対。人はそう望んでいるだろうが、ドイツで２％しか賄えていない太陽光発電で日本の発電量の何％を賄おうとしているのか。ドイツでは２％のエネルギー量をために電気料金が２倍近くになったが、それでも構わないのだろうか。

維新の会、みんなの党
・まだ信用できる組織力があるのかが心配。つまりお題目としてのマニフェストを実現できる能力があるのかを疑問視している。
・人気投票的には橋下氏が有利か？
・まだできたばかりの党であるため、新人議員の質が悪そうだ。
・消費税は地方税化を目指しており、代わりの社会保障財源を言っていない。
・原子力に明らかに反対しているが、量をカバーする議論がない。現状がわかっていない？
・大飯原発に対しては前向きだったため、現実的な政策を積み上げそうな気はする。

大学の許認可に関して　さきほどとは別観点から

Sun, 11 Nov 2012 11:33:44 +0900

先程の真紀子氏の騒動に関して
という項では、大学数が多すぎるというのは当たらないため、
氏の意見はおかしいと指摘した。

しかし、別の観点の話として、
大臣が許認可を取り消すのはいけないことなのか、
と考える。

現状の許認可を考えると、
既に大臣が認可を出す前に大学の建設が始まっており、
実質的には大臣が認可しない、ということができない。
果たしてこれは良いのだろうか。

これはつまり、大学の設立に関して、
設立許可を与えられる主体が実質的には異なる、
許可申請が形骸化していることを意味する。

これに関して勉強になるコラムが下記にある
池田信夫先生：逆エージェンシー問題
この点に関してすごく考えさせられた。

真紀子氏の前提はあっていないと思うが、
問題の本質の一つがここにある。

データの重要性

Sun, 11 Nov 2012 11:24:56 +0900

最近まだブログを書く事を再開したが、
忘れてしまいそうなので一つ。

このブログでは
『できる限りデータを伴って議論できるようにする。』
ということを目指したいと思う。

理系なのだから、データから真実を見る目を忘れないようにしたいと思う。

田中真紀子の大学新設申請の認可拒否　騒動に関して

Sun, 11 Nov 2012 11:04:43 +0900

田中真紀子氏が文部科学大臣に就任し、
大学の設置認可を受理しないという事件が起きた。
その後、この三大学に関しては認可されたが、
問題の本質は教育のあり方をどう考えるか、だろう。

田中氏は大学の数が多過ぎることを指摘していたが、
実際には海外平均と比較しても必ずしも多いものではない。
アメリカは海外留学生が多いとはいえ、日本の3倍程度の
2300校も大学があるのだ。（日本は増えても778校）
このため、大学数が多いため、その数の是正をするという
氏の発言は自体は誤っている、と考えている。

しかし、
問題の本質は大学教育が形骸化していることであり、
今までは受験によって支えられていた大学生の質が
大学の設立数の多さにより下がっていくことを危惧しているのだろう。

これに関しては、明確なグラフは存在しない。
日本の大学自体の海外ランキングは決して高いわけではないが、
低いわけでもなく、近年劇的に下がってはいないからだ。

もちろん、実際の研究は積み重ねがものをいうし、
今後は下がってくる可能性はあり、
その点は大きな問題だろう。

だが、近年の就職氷河期への影響からか
未だに東大等上位大学では受験戦争は激しくなっており、

日本の最大値としての教育レベルは劇的に落ちているとはいえない。

ピラミッドの層が厚い方がより上位のレベルが上がるとすれば
確かに影響があるかもしれないが、、、
それと明確に大学数が関係するとはいえないのだ。

それよりも由々しき問題は、昔から蔓延っている大学の卒業が
海外と比較してあまりに楽だということだろう。

これは大学という大事な期間を全く勉強しないで過ごすことに繋がり、
将来的に良い技術や制度等を考える広い意味での生産能力に大きく影響を与えているだろう。

ここに関して、上記の真紀子氏と対比するならば、
本来はデータを用意すべきなのだが、
探してみたが用意できていない。
人文科学系の論文をもう少し探してみたいと思う。

海外では学生は勉強と遊びにメリハリをつけて頑張っている。
平日は勉強し、休日におもいっきり遊ぶのだ。
日本の大学生もこれではいけないのだろうか。
そうしなければ、必然的に海外に負けてしまうのではないだろうか。

コンクリートは必要ないのか？

Wed, 07 Nov 2012 22:02:30 +0900

最近の流れで納得できないことがある。

それはコンクリートから人へという言葉であり、
公共事業は無駄だ、という考え方だ。

日本は東日本大震災で多くの人が死亡した。
この復興にお金を使うことを反対することは少ない。
だが、次に被害が出ないようにすることにお金を使うことは悪いのだろうか。

今の民主党政権が公共事業を減らし過ぎたせいで
多くの橋の整備費用すらなくなり、地震で危険な橋が増えてきている。

また、東日本大震災の結果を基に検討した結果、
今後の地震で受ける被害はさらに大きくなることが考えられる。
特に関東の首都圏周辺では地震の発生が確実視されており、
その被害は甚大なものとなるだろう。

これを防ぐためには残念ながら防災対策という考え方と、
日本全体のリスク低減のため、他都市の発展をすることで
均衡的な発展が必要だ。
これには公共事業が必要だろう。

今までの発展は東京からの移動時間を減らすために
多くの工事が行われてきた。

しかし、今後は主要な道路が塞がれても、
逃げられる防災を考えたまちづくりが必要となる。

このために更に道路を作ることは間違いなのだろうか。

僕が調べた範囲でも和歌山、島根では道路の数が圧倒的に足りず、
地震が来ると逃げることができなくなり、復興すら難しい。
特に和歌山は南海トラフの地震での被害は甚大なものとなると
推定されている。

ここに道路を作ってはいけないのか？
経済で図れない価値が人命にはあるのではないか、
人の生活にはあるのではないか、
本当にそう思う。

自民党の日本強靭化計画は馬鹿げたものに思えるものもあるだろう。
だが、本当に馬鹿にするだけでいいのか。

僕は友人が阪神大震災で行方不明になっている。
死んだ人は帰ってこない。会うこともできない。
死んだ彼らへの弔いは、
日本を強くし地震に負けない国を作ることで
果たすべきだと思う。

経済の観点でも、有効需要が創造出来るため、
かなり効くという試算も数多くある。
そういった政策をなぜ古いと言って切り捨てるのだろうか。

確かに過去において、多くの利権が公共事業から発生した。
今後も発生するのだろう。それは否定できないし、
他国でも完全になくせない以上はある程度はあるのだろう。
今、太陽光利権が発生しているようにお金がつかわれるところには
利権が発生する。それは否定しない。

だが、それをもって地震で被害が出るとわかっているのに
対策をするなどあっていいのだろうか。

税金でお金持ちが産まれるのは確かに気分が悪い。
だが、そんなことで死亡者を減らせるならばそれぐらいイイじゃないか。
どうせ太陽光でも僕の研究所のように無駄に税金は使われている。
ほかのムダもたくさんある。
だが、無駄の裏には多くの技術が生まれる。

公共事業の利権の裏で、多くの人が救われる可能性は
確実に高まるのだ。それは否定されるべきなのだろうか。

本当に納得ができない。

社会人初のGW

Sun, 29 Apr 2012 10:02:49 +0900

やっと社会人初のGWだ。
こんなに社会人になると自由時間がなくなるとは思っていなかった。
実際には学校でも博士まで行くとかなりの束縛時間がとられているため、
新入社員になって束縛時間がへっているにもかかわらず、そう感じてしまう。
当たり前だが仕事時間は携帯を使えない、情報に触れられない環境が
束縛感覚を出すのだろう。

これからもまったりと、適度に更新したいと思う。

太陽光発電の没落を憂う

Thu, 26 Apr 2012 23:03:35 +0900

前回の日記に関連する記事を見つけたので紹介しておく。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168

ここにあるように高すぎる公的助成と中国の台頭により、

ドイツでは優良企業と言われたQセルズが潰れた。

日本が同じようにならないことを祈るばかりだ。

暴利を貪る太陽光発電

Tue, 24 Apr 2012 19:09:43 +0900

許せないことが起こったので、
久しぶりに書こうかと思う。

それは先日、経済産業省で決まった7月に始まる自然エネルギーの
全量買取制度に関してだ。

この価格が42円/kWhとドイツでの21円のちょうど二倍となる。
それを聞いただけで、以下に無駄に買取金額が高いか、わかるだろう。

勿論、それを国内生産をしたシリコン型太陽光発電に売買を限る、
等を行うならば、ある程度の妥当性はあるが、今回はその縛りは発生せず、
太陽光発電を取り付けたならば、たとえそれが中国製や『韓国製』でも
この金額が発生する。

また、CIS等の方式では既に安く生産できるようになってきているにも
関わらず方式を限定もせず、その金額にあわせてもいない。

この金額に関して、
事前に孫氏が
「40円はないと事業としてやっていけない。」
と言っていたが、どれだけ馬鹿な話をしているのか、
こんな話に騙された官僚や政治家を本当に情けなく思う。

これによって、性能が中途半端な現在の太陽光発電システムに
無駄にお金が流れるだけで、研究資金が多くなるわけではないのだろう。
基本的に現在の自然エネルギーの仕組みでは売電が儲けても
その設けが研究に還元される仕組みにはなっていないためだ。

また、それが今まで研究に実際に投資してこなかったソフトバンクの孫氏が
行うとなると、より日本の研究への投資に回るとは思えない。

何しろ、別に性能が上がらなくても十分に儲けが出るのだから。
頑張ることには意味が無い。

それどころか、研究成果が出なかったら叩かれる場合があるが、
ただ中国や韓国の製品を用いて入れば他社の製品にすればいいだけだ。
こうやって、売買業者が無駄に儲けを得るのだろう。

しかし、この価格では日本の電力事情を良くするなんて夢のまた夢だ。
ここまで高い発電で続けられるわけがない。
実際にドイツが続けられなくなった。

本当に考えて欲しい。

ドイツの太陽光発電　と　孫さん

Thu, 22 Mar 2012 23:27:28 +0900

ドイツでの太陽光発電の全量買取制度がついに
2013年に終わることとなった。
必要量以上発電された場合は、買い取らなくても良くなってきたのだ。

以前のブログでも触れていたように、
あまりにコストが掛かるのに対して、
発電量が全体の3%程度しかないためだ。

現在、全ドイツ家庭が8000円近くの太陽光発電の価格を
支払っている。これはドイツでは約2-3割近くの電気代に当たる。
対して、電気の総量としては3%しか発電できていないためだ。

以前はそれでも太陽光発電技術を育てていくことが、
将来のエネルギー戦略上有効であり、
雇用にも繋がるとされてきた。

しかし、近年は太陽光発電のモジュールの多くは中国で生産されてきており、
少なくとも雇用には繋がらないという事になってきた。

そして、中国で生産されている以上は、国際的なエネルギー競争という
観点からも有効性が主張しにくい。
これは材料の問題はあるものの、人件費の安さが一番の問題とされている。

このようにドイツでは太陽光発電のブームが去ってきている。
太陽光発電の研究者として言わせてもらえば、
あまりに早くブームがきて、多くを求められすぎたのだ。

少なくとも、今ある太陽光発電技術では
大きく価格を下げられる要素は少なく、
ドイツだけでなく、先進国が生産しては採算がとれない。
これは雇用をあまり生み出せないことを意味する。

それを支えるための制度としてドイツでは
毎時26.5円/kWで買い取っていたものを毎時21.0円/kWで買い取ることにした。
これでは採算が少しずつ難しくなってため、増加速度は鈍化すると
予測されている。しかし、これ以上太陽光発電が増えすぎては財政が持たない。

日本ではどうだろうか、
ソフトバンクの孫氏は現在毎時40円/kW以上でなければ、
採算が合わないとしている。
ドイツの例を見ればわかるように、
これは国際的な価格を大きく逸脱している。

勿論、日本の土地価格がドイツより高いということはあるのだが、
孫氏が主張しているのは、農村の休耕地であり、
その価格は現在太陽光発電が盛んとなったドイツで太陽光発電に
利用されている土地価格より明らかに安い地域が多いのだ。

しかも、
孫氏は雇用を生み出すのに重要とされている、
国産の太陽光発電機器の購入事項にも反対している。
国産以外で太陽光発電を買うことで世界の太陽光発電技術の進歩に
なぜ日本の税金を使わなければならないのか、
本当に意味がわからない。

僕はiPhoneは技術として素晴らしいと思うし、
それを日本にもたらしたのは明らかに孫氏の力があったと思う。
その意味で日本の携帯電話業界を変える素晴らしい力を発揮した
実力者だと感じている。

だが、太陽光発電に関しては、孫氏がやっていることは
ただただ太陽光発電の市場を食い散らかしにきているように思う。

勿論、当人はそこまでのつもりがないかもしれない。
だが、太陽光発電がこのまま導入されれば、どれほど電気代が上昇するか
しかもそれだけ費用を払ってなお、海外の雇用を増やすだけなのだ。
それを考えれば、月日はかかるが太陽光発電は導入量が逆に制限される
だろう。

今、無茶な全量買取制度をすることは、
一時的に色々な企業が潤うかもしれないが、
それはあくまでも一時的なものだ。
これによって大勢が変わるわけではない。

国産のみの購入に限れば状況は異なるが、
それでも日本の借金を考えれば長く続くものではないし、
続かせるべきでもない。

残念ながら、『現在の』太陽光発電技術は普及させて
多くの電力量を賄うには向いていいないのだ。