テロ等準備罪法が、よくわからないとおっしゃる方が多いので、わかりやすく簡潔に解説します。

《テロ等準備罪法》

ＴＯＣ条約締結で国際社会と連携し、重大な組織犯罪を防ぐ!!

問　なぜ、必要なの？

答　テロや組織犯罪を未然に防ぐため

2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は緊禁の課題です。他国から日本に侵入するテロ集団を摘発するためには、国際的な情報交換や捜査協力が欠かせません。それに必要なのが国際組織犯罪防止条約（以下、ＴＯＣ条約という）への加盟です。同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めています。日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪者引き渡しの請求が可能になります。

すでに、国連加盟国の96％、187か国が締結しており、未締結国は日本を含めて11か国のみです。また、先進7か国(Ｇ7)の中で締結していないのは日本だけです。このように多くの国々が締結している「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准すること、そのための法整備は、必要であると考えます。

問　監視社会になるの？

答　一般市民の捜査は対象外

　　思想・良心を処罰するものではない

　テロ等準備罪は、三重の限定をかけ、不当な捜査が行われないようになっています。

①テロ組織や暴力団、薬物密売組織などの重大な犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に限定しています。

②「組織的犯罪集団」の構成員らが２人以上で重大犯罪を具体的、現実的「計画」

③その計画に基づく資金やモノの手配といった「実行準備行為」

「警察の捜査が広がり、監視社会になる」とか「戦前の治安維持法の現代版」などというのは、テロ等準備罪法の正しい理解ができていないからではないでしょうか。それともためにする批判でしょうか。治安維持法は、天皇制反対などの思想を持つ人や団体を処罰した憲法であり、テロ等準備罪とは、全く違います。一般人は当然として民間団体や労働組合が、テロ等準備罪の対象にはなりません。また、強制捜査には裁判所の令状が必要であり、警察が独断で逮捕することはできません。

繰り返しになりますが、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を「計画」し、「実行準備行為」に着手しなければテロ等準備罪にはなりません。組織犯罪に対し、早い段階で、つまり犯罪の計画準備段階から処罰の対象にし、取り返しのつかない被害が生じる前に捜査機関が犯罪を未然に防止し、国民を守るための法律です。

危険な事態が予測されても、事件が起きるまで取り締まれない現行法で万全なはずがありません。

《 一 般 質 問 》

《子育て世代包括支援センター》

問　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合相談窓口が開設した。相談内容も年々複雑化、多様化する中で様々なニーズに対応するためには、多種多様なサービスの提供が必要と考える。今後の取組は。

答　産前産後サポート事業や産後ケア事業等、妊産婦支援について調査研究をしていきます。

《高齢運転免許自主返納サポート事業》

問70歳以上の方が運転免許証を返納した場合、１年間有効のフラワー号無料乗車証が交付されるが、１年後の移動手段についてどのように考えているのか

答　有効期限満了後は、65以上の利用料金100円の運賃での乗車となります。31年度からのフラワー号運行見直しに向け、高齢者移動手段についても地域公共交通会議の中で検討します。

《北朝鮮弾道ミサイルの緊急情報時の行動》

問北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、10分程度で着弾するため、素早い行動をとらなければならない。不測の事態に備えるために市民への周知は。

答市のホームページに掲載しました。広報かがやき7月号にも掲載し、周知します。

緊急事態が発生した場合、「Ｊアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージが流れるほか、緊急時速報メール等により緊急情報があります。市のホームページに弾道ミサイル落下時の行動やＱ＆Ａが掲載されています。

また、国民保護ポータルサイトでは、その他に警報サイレンの音を再生して聞くことができます。私もサイトを開き聞いてみましたが、本当に特別な音でいままでに聞いたことがないような音でした。一度、国民保護ポータルサイトから「サイレン音の再生」で確認しておくとよいと思います。

共に生き、共に創る、元気なまち鴻巣

早いもので、私は市議会議員2期目の折返し地点を迎えます。鴻巣市の人口は、平成22年６月の121,078人をピークに緩やかな減少傾向にあります。人口減少や超高齢という大きな課題を皆様と共有しながらその解決に向けて、方策を見出し、取り組みます。そして結果を出すことが大切であると考えています。みんなで「住みたい、住んでよかった」と思える“まち”にしていきたいですね。今後ともご支援を賜わりますようお願いいたします。

《実績》

　健康づくり都市宣言の提案

　資源ごみ持ち去り防止対策の条例制定を提案

　介護予防「のすっこ体操」の推進を提案

吹上パークゴルフ場回数券１枚、増えます!!　　１１枚　⇒　１２ 枚   

平成29年10 月１日～

パークゴルフの愛好者は年々増加し、年間利用者は約５万人です。私は平成28年６月定例議会の一般質問で、回数券を11枚つづりか12枚つづりに増やすことを提案しました。もっと多くの方々が手軽に楽しめるように、また、健康増進の観点からも重要なことだと考えたからです。3月議会で「鴻巣市体育施設条例の一部改正する条例」が可決し、1枚増えました。今後も健康づくりの推進に努めます。

【 第6次鴻巣市総合振興計画がスタート!! 】（平成29年度～平成38年度）

少子高齢化、人口減少社会への対応は、本計画により積極的に展開されます。総合振興計画とは、よりよい地域づくりのためのさまざまな施策をバランス良く効率的に進めていくための基本的な指針となるもので、市が進むべき方向を明確に示しています。それに向け行うべき政策及び施策を体系化した、市の最上位計画です。

平成29年度予算は・・・　　　一般会計351億5,000万円

全国的な少子化に伴う人口減少と高齢化は、喫緊の課題であり、本市においても同様に人口減少が進行しています。こうような状況を踏まえ、平成29年度の予算は人口減少対策のための定住促進事業、子育て世代包括支援センター事業､シティプロモーション推進事業、若手職員政策研究事業等をはじめ、健康なまちづくりに関する事業の更なる推進を行うとともに、ごみ処理施設等整備基金など将来負担の平準化を目的とした基金の積立を行う予算編成となっています。

一方、歳入では、自主財源の確保に積極的に努め、財政の重要な指標である経常収支比率については、財政が硬直化に向かわないように留意し、財政運営に必要な財政調整基金については、予期しない財政需要への対応等に備えたものとなっており、賛成いたしました。

平成29年度　とんしょすみ江が注目する事業

《子育て政策への取組》

・子育て世代包括支援センターの設置⇒こども未来課

・母子健康包括支援センターの設置⇒吹上保健センター

妊娠期から子育て期にわたり、様々なニーズに対応する総合的相談支援の拠点

・保育コンシェルジュを配置

保育サービスと保育者ニーズを適切に調整

《教育分野の取組》

・インフルエンザ予防接種費用助成

中学３年生を対象にインフルエンザ予防接種費用を上限４千円とし助成し、罹患予防

・児童の学力向上

学力向上支援員８名を教育支援センターに配置。状況に応じ各校に派遣し、小学３,４年の算数における学習の充実を図る

《健康づくりへの取組》

・健康ウォーキングポイント事業　　定員を500名増し、総参加数2,500名に拡大

《安全・安心に関する取組》

・高齢者運転免許自主返納サポート事業　　

運転免許証を自主返納し７０歳以上の高齢者に対し、1年間有効のフラワー号無料乗車証を交付

買い物や通院にマイカーを頼って生活をしている高齢者も多く、このサポート事業が終了した後の移動手段の確保に課題が残ります。引き続き、生活の質を低下させないように移動手段の確保に努めます。生活不活発病予防や介護予防の観点からも重要であると考えます。

《まち ひと しごと創生総合戦略の取組》　　　

婚活こうのすマッチングシステムの導入

結婚するなら鴻巣、赤ちゃんを産むなら鴻巣、子育てするなら鴻巣、住みたいまち、住んでよかったと思ってもらう鴻巣市にしたい。若者の視点に立った婚活事業が重要ではないかと考え、リサーチしました。すると、「婚活イベントに行っても価値観や趣味など相性の合う人となかなか出会えない、民間の婚活サイトのようなものが鴻巣市にあったらいいなあ」という意見がありました。婚活支援課の創設や婚活マッチングを提案し、このたび婚活こうのすマッチングシステムとして事業に結びつきました。

本気で結婚を考えているあなたに、鴻巣市が支援します。登録料５千円(２年間有効)

事務局　鴻巣市企画部総合政策課

《ご近所型介護予防の取組》

・のすっこ体操の取組　　

　2025年、鴻巣市の75歳以上の人口20,462人。年を重ねると医療や介護が必要になる人の割合が増えますが、特に75歳以上になると一層増加します。埼玉県では、身近な場所で、住民同士が効果のある介護予防体操をおこなう取組を市町村・理学療法士会・県が一緒になって支援する仕組みをつくり「ご近所型介護予防」として推進しています。筋力の維持・向上のみならず、ご近所とのつながりを深め、お互いに支え合う関係をつくることができます。本市では「のすっこ体操」の名称で実施しています。地域づくりによる介護予防「のすっこ体操」をはじめませんか。私は、各地域で「のすっこ体操」が立ち上がりを支援し、介護予防の推進にこれからも努めてまいります。

元気いっぱい、笑顔いっぱいの一年になりますように!!

《公共施設等管理計画策定への提言》

　政策総務常任委員会では、将来の公共施設のあり方について調査研究を進めてきました。今までの調査研究を踏まえ、今年度策定されることから公共施設等管理計画への提言をいたしました。

1.今後の人口推移を鑑み、公共施設の効果的運用、利活用、長寿命化、管理運営費の効率化などの観点から公共施設の把握・分析をしたうえで、市が保有する多数の公共施設の現状及び将来の見通しを明確にすること。

2.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を明確にすること。

公共施設は、市民に提供する行政サービスにも影響するものです。市民の理解を得ながら慎重かつ直実に取組んで行く必要があると考えます。

一般質問

《消防団への加入促進》

問：地域防災の中核を担う消防団の担い手不足が課題に上がる中、機能別消防団・分団は、体力や仕事の都合で制約があったり、消防団本来の活動や訓練への参加が難しい人が、特定の活動、役割に限定して活動を行います。いざという時のために、防災に関わる人を増やすことは、地域防災力が強化につながると考えます。市の見解は。

答：本年11月1日に女性消防分団が発足し、ＰＲ活動や広報活動等をしています。幅広い層の住民が参加しやすい環境をつくり、特定の活動・役割、活動時間などの選択を可能とする機能別消防団員・分団を調査研究します。

《市民後見人の育成》

　成年後見制度を必要とする人は、約800万人と推計されていますが、実際にこの制度を利用しているのは3％にも満たない状況です。潜在的ニーズに対し、専門職後見人には人数的限界があり、後見人の確保が必要です。また、弁護士や司法書士の専門職の場合、後見人の報酬が一般的に高額で、低所得の方や生活保護の方には利用は困難です。市民後見人は、同じ地域に住む市民としての立場で、専門職とは異なる身近な関係を活かした支援を行ないます。地域における日常的な見守り、きめ細かな対応が可能であり、地域における権利擁護の担い手として、市民が成年後見制度を支える社会資源のひとつとなることに意義があると思います。

《全国学力・学習状況調査》

調査結果は、国や県と比較すると平均正答率はやや下回っていました。本市は学力調査の結果を受け、各学校で学習向上プランやプリントデータベースの作成、「鴻巣市学習指導も重点」を踏まえた授業改善等に取組むこととしています。

調査の順位に一喜一憂するのは必ずしも本質的なことではありません。しかし、一人ひとりの子どもの状況を的確に把握し、意欲を伸ばし、義務教育終了段階でどの子どもにもしっかりと学力を身につけさせることは、将来を担う子供にとって大切なことです。

伊丹市は、平成１７年全国学力・学習状況調査の結果、国語が全国平均よりやや下回っており、特に書く力に課題がありました。そこで、全小学校で独自科目「ことば科」を全中学校では「グローバルコミュニケーション科」を開講し、読解力、語彙力・表現力やコミュニケーション能力の育成に取組み、成果が見られました。

また、「ことばの文化都市伊丹」の実現に向けて、市民一人ひとりが言葉に関心を持ち、心豊かなまちづくりを推進するため、「読む・書く・話す・聞く」ことば文化都市伊丹特区の認定を受けたそうです。これにより、まちの活性化や「ことば文化都市」としての都市ブランドづくりにも取り組んでいます。全国的に人口減少が進む中、伊丹市においては、微量ながら人口は増えているそうです。

変化を予測することが困難なこれから時代、自分の力で考え、発信し、行動する人材が求められています。地方創生の観点からも福祉、子育て支援、教育の充実は、人口減少の抑制効果があり、市をあげて取組むべき重要課題だと考えます。

ブログを始めました。

このブログで鴻巣市議会議員頓所澄江の活動報告と議会だよりを

書き込んでまいりますので、よろしくお願いします。

 Q1.ニックネームは？

とんちゃん

 Q2.最近のマイブームは？

介護予防

 Q1.好きな食べ物は？

なんでも大好き