第１章　なぜＪＡは狙われたのか

・ＪＡは農業者のための協同組合

　→農家が互いの助け合うための仕組み。農産物や農業資材をまとまった量有利な価格で取引するための組織。

　→１５人以上の農家が発起人となって設立される。議決権は１人１票。

　→農家以外でも出資をすれば准組合員となることができる。

　→ＪＡは非組合員からの貯金の受け入れは受け入れ総額の２５％を超えてはいけない。

・ＪＡの事業内容

　→農業関連事業。組合員が生産した農畜産物を卸売りや小売りに販売する。肥料や農薬を組合員に販売する。

　→金融事業。貯金や貸付。共済（生保や損保に似たもの）。

　→その他事業。産直、Ａ－ＣＯＯＰ、ガソリンスタンド。

・ＪＡグループ

　→ＪＡ全中。地域農協の経営を指導する役割を担う。政策提言もしている。利益を生むような事業はしていない。

　→ＪＡ全農。地域農業の農業関連事業の全国版。

　→農林中金。ＪＡバンク。ＪＡに集まった貯金の一部を金融市場で運用している。

　→全共連。地域農協と共同で共済契約を締結。地域農協は窓口となり、共済連は商品開発や資産運用を担当。

　→厚生連。ＪＡグループの病院経営の支援。

　→中央会。都道府県レベルで経営指導や陳情、広報を行っている。全都道府県に設置。

　→経済連。都道府県レベルで農業関連事業をとりまとめている。全国で８つの道県に存在。それ以外は全農と統合。

　→信連。都道府県レベルで信用事業を取りまとめている。

・株式会社との違い

　→出資する組合員の相互扶助の組織。組合員の利用を基本とし、利用制限がある。

　→利益の配当は、①利用高配当と②出資配当の２種類が存在し、どちらかの選択もしくは併用が可能。

　→非営利規定（８条）があったが、農協改革で利益を上げて利用高配当や成長投資に充てることができると変更された。

・ＪＡはなぜ批判されてきたのか。

　→金融事業へ依存し、農業関連事業がおろそかになっている。

　→農業関連事業に人材や資金を集中し、農家の農業所得向上のために販売努力などをすべき。

　→農林中金の運用能力疑念。規模が大きく、運用の失敗が金融システムに与える影響が大きい。

　→准組合員に依存した経営。組合員＜准組合員。

　→経営者としての自覚を持った人材が不足。農産物の販売拡大やコスト削減への取り組みが進まない。

　→平等への不満。質の高い農産物を適正な価格で売りたいのに、質の劣る農産物と同じ扱いとなり、安く買われる。

　→流通過程で手数料をとられるので、コストがかさむ。ＪＡ、連合会、全農を経由。

・ＪＡ全中について

　→ＪＡグループからの賦課金により活動。

　→地域農協に対する強力な指導・監査権限がある。（農協法改正により統制的な権限を廃止）

　→地方の実情に即した農業を展開しなければならないが、指導力不足。実態にそぐわない方針を出している。

　→全国農政連と一緒になって政治運動をしている。ＴＰＰなどに反対しており、政府の方針に合わない。

４章　ＪＡはどう変わるのか

・利益を追求する職能組合に

　→非営利から、「農業所得の増大に最大限の配慮」、「高い収益性の実現」を目指すように変更。

・理事は過半をプロに

　→地域農協の理事の過半数に、認定農業者か農畜産物の販売や法人経営のプロを充てる。

・ＪＡ全農の株式転換

　→信用・共済事業を行うものを除き、地域農協や連合会が株式会社になることができるよう規定。

・公認会計士監査を義務付け

　→貯金量２００億円以上の地域農協に、公認会計士による会計監査を義務付け。

・中央会に関する規定の削除

　→監査・指導権限を持っている中央会を廃止し、地域農協の自主的な経営を促す。

５章　生き残るために地域農協はなにをすべきか（良い事例）

・ＪＡみっかび→地域全体でみかん生産

・ＪＡ信州諏訪→レタス。大規模農業生産法人と提携

・ＪＡ梨北→梨北米の商標登録とブランド化。

・ＪＡ秋田おばこ→コメの海外輸出

日本    2月有効求人倍率     1.10     1.10    1.09

ユーロ    3月消費者信頼感（確定値）    -10.8     -10.8    -10.8

ユーロ    3月経済信頼感    　93.4     96.0    101.0

米国    1月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)    10.1％ (10.2％)    11.0％    11.1％

　　　　　　　米国    1月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)   　 10.1％     11.1％

　　　　　　　米国    3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）　　   91.3     96.5

31日(水)   日本    2月鉱工業生産・速報値(前月比) 　　  4.3％     -1.3％

　　　　　　　中国    3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 　  50.6     51.2

　　　　　　　日本    2月新設住宅着工戸数(前年同月比)         -3.1％     -4.8％

 　　　　　　　ドイツ    3月失業率 　　  6.0％     6.0％

　　　　　　　ユーロ    3月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比) 　 0.9％     1.4％

　　　　　　　 米国    3月ＡＤＰ雇用統計(前月比)  　   11.7万人     55.0万人

04/01(木)  日本    1-3月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断　　 -10     -1

　　　　　　　ドイツ    2月小売売上高指数(前月比)　　  -4.5％ (-6.5％)    2.0％

　　　　　　　米国    前週分新規失業保険申請件数 　　 68.4万件     68.0万件

　　　　　　　米国    3月ＩＳＭ製造業景況指数  　    60.8     61.0

04/02(金)  米国    3月非農業部門雇用者数変化(前月比)  　  37.9万人     63.0万人

　　　　　　　米国    3月失業率  　  6.2％     6.0％

米国    2月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比) 　　 2.4％ (3.4％)    -0.7％    -1.0％

米国    2月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比) 　　1.5％ (1.4％)    1.6％    1.6%

ロックダウンの状況下にしては、欧州の消費は堅調。ドイツの企業景況感指数が良いところを見ても、マインド的には悪くないのかもしれない。

日本株は、米株の写真相場のようではあるが、先週あたりから、米国との乖離が激しい。オリンピックの無観客試合というのが響いているのだろうか。

そもそも安倍政権化、環境立国でインバウンドを取り込みに行く戦略だったので、今は果実がほとんどない状況。海外投資家がアロケーション戦略上、日本のエクスポージャーを落としているのでは、と勘繰る。

他にも、飲食や宿泊で資金繰りが苦しいところがあるはず。金融庁が銀行に資金繰り支援と返済条件の変更などを要請している模様。銀行の信用不安にならなけばよいけど。

各国中央銀行は、引き締めに動いてはいないので、中期目線で株価には上昇圧力。

S&Pの情報乖離率は高めの水準だけど、ブレイクダウンのきっかけはなさそう。

 ユーロ    3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）　　 57.9     57.7    62.4

　　　　　　3月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）　   45.7     46.0    48.8

米国  　  2月耐久財受注(前月比) 　　3.4％ (3.5％)    0.8％    -1.1％

物価上昇は、弱め。

設備投資は、足元弱かったが、マインドは製造業、サービス業ともに戻ってきている感じ。

コロナの制限が弱まれば、消費が一気に爆発しそう。消費増、景気回復を織り込みに行って株高。

ただし、助成金で投機行為をしている人たちは、消費にお金を回し始めると、

株式市場からお金を引っこ抜くことになりそうなので、一概に株高と決めつけるのもよくなさそう。

極度の金融緩和状態、財政支出を続けることによって、実体経済全体にお金が回り始めるのが理想。それ以前に資産高が進んでしまうと、実体経済にお金が回らず、ただ不景気の株高という現象、もっと極端な現象としては、資産バブルという状態になって崩壊しそう。じわじわ景気回復業種を広げていくのがよし。

今年に入ってから、証券各社のハウスビューは、株高・金利高となっており、当初矛盾しているなぁと思ったが、何となくこんなシナリオかなと思ってみたりする。

中国は公共投資、不動産が怪しい動きになっている。とても気になる。。。

米国    2月新築住宅販売件数(前月比) 　　 4.3％     -6.5％    -18.2％

日経平均　　28,995円　-178円

TOPIX　　1,971　-18.70

小型株崩れた。

旅行関係も弱い。

米　　2月中古住宅販売件数(年率換算件数)　　　　　669万件     650万件

　　　　2月中古住宅販売件数(前月比)　　　　　　　　　0.6％ 　　    -2.8％

　　　　2月新築住宅販売件数(年率換算件数)　　　　　92.3万件     87.6万件

　　　　2月新築住宅販売件数(前月比)　　　　　　　　　　4.3％     -5.1％

独、仏　　3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 

　　　　　　3月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 

米　　2月耐久財受注(前月比)　　　　　　　　　　　　　　　3.4％     0.8％

　　　3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）　58.6     59.5

    　3月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値） 59.8     60.1

欧　　3月消費者信頼感（速報値） 　　　　　　　　　　　　-14.8     -14.5

米　　前週分新規失業保険申請件数　　　　　　　　　　77.0万件     73.8万件

　　　　10-12月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比年率)　4.1％     4.1％

 　　   2月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)　　　1.5％     1.7％

　　　   3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値　　　　　83.0     83.6

FRB議長、ECB総裁、英BOE総裁が何か言うね。

経済指標は、割と多め。

・3/19までに日米欧の中央銀行の施策が出そろった。

・ECBは、国債などの資産購入をかなり速いペースで実施すると表明した。

　→パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）について、債券購入総額１兆8,500億ユーロを

　　　2022年3月末までに購入。4‐6月期に大幅に速いペースで購入することが見込まれる。

　　　資産購入プログラム（APP）は、月200億ユーロの資産購入を継続。

・ＦＲＢは、ゼロ金利政策を2023年待つまで続ける方針を発表した。

　→金利、資産購入額（国債月800億ドル、MBS400億ドル）に変更なし。CPIが上昇するが一

　　時的なもの想定。2023年末までゼロ金利維持との見方を示した。

　　米大手銀が米国債を持ちやすいようにする資本規制の一時的な緩和措置を3月末で終了

　　すると発表。

・日銀は、緩和の長期化を見据え、長期金利の変動幅を拡大した。

　→長期金利の変動幅について、±0.2％相当から0.25％相当に変更。ETF、J-REITの買い

　　入れも購入目安を削除。ETFは、ＴＯＰＩＸ型に限定。

【足元の景気】

・米フィラデルフィア製造業景況指数、51.8と前月から急上昇。（前月低すぎやろ。。。）

・世界の企業業績、自動車や電機がいち早く回復。ホテルや空運などは苦境が続く。

（3/20の日経新聞はこれだけかな。。。）

【消費者物価、金利、為替】

・米長期金利1.75％、1年2か月ぶりの高さ。

・米国債価格から算出される今後10年の予想物価上昇率は、年率2.3％強と2013年以来の高水準。

・2020年からドル安が続いていたが、米国の金利上昇に伴い、2021年1月を境にドル高に反転。

・ドル高⇔自国通貨安の構図で、財務基盤の弱い国で通貨安が進むと、資金流出につながる。

・新興国再建に投資するファンドでは、2021年2月以降資金流出が目立つ。

・ブラジル、トルコ、ロシアが利上げ。新興国は、経済が疲弊しているなか利上げに動かなくてはいけない状況。

【緩和マネー】

・緩和マネーは、今後一段と膨張する。

・FRBの総資産は、2021年末に8兆7,630億ドル（955兆円）となる。19年末比2倍。

・日銀の総資産は、712兆円から1割近く拡大するとの試算あり。

日　　2月全国消費者物価指数（生鮮食品除く)(前年同月比)　　　-0.6％     -0.4％    -0.4％

日　　2月全国消費者物価指数（生鮮・エネルギー除く) 　　　　　　　   0.1％     0.2％    0.2％

日　　金融政策決定会合

露    ロシア中銀政策金利     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   4.25％     4.25％    4.50％

日本のCPI、意外なのはコアコアはプラスになっている伸びているという点。何が影響しているのだろうか。住居（火災保険）の伸びが大きいが基調としては停滞という感覚がフィットする。

金融政策決定会合は、無事通過。何をもって無事というかわからないけど。。。

イールドカーブコントロールの長期金利変動幅を±0.2→0.25程度に変更

ETF購入、原則年6兆円を削除し、上限12兆円とする。ＴＯＰＩＸに連動するものを買う。（妙案）

Ｊ－ＲＥＩＴ購入、原則年900億円の目安を削除し、年間1,800億円を上限とする。

日銀の政策はよさそうな感じ。

昨日のトルコの利上げに続き、ロシアも利上げ。

中国の固定資産投資が減っていることと、不動産大手の融資延滞などの資金繰り悪化のニュースも気になる。

先進国の中央銀行は、資金じゃぶじゃぶの状況に変わりないので、基本的には資産価格上昇の流れとは思う。価格変動が大きいので資金の流れに合わせて、こまめに売買する感じ。

今みたいに米、欧、日と財政投入しまくっていて、半ば財政ファイナンスっぽくしている場合、

みんなハッピーという好景気がくるのだろうか。どうなってしまうんだろう。。。

豪　2月新規雇用者数　　　　2.91万人 (2.95万人)    3.00万人    　8.87万人

   　 2月失業率　　　　　　　　　6.4％ (6.3％)　　    　　　6.3％ 　　　　5.8％

欧    1月貿易収支（季調済）   275億ユーロ     290億ユーロ    242億ユーロ

英　 イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表   0.10％     0.10％    0.10％

トルコ　　　　　政策金利　　　17.00％     18.00％    19.00％

米　　新規失業保険申請件数(前週分)　　71.2万件     70.0万件    77.0万件

米　　3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数　　　23.1     23.0    51.8

FOMCは、無事通過。

インフレは、一時的。2021年は大きく上振れると見通しを上方修正。

政策金利維持、資産購入ペースも維持。協力な緩和を続けていく。

2023年まではゼロ金利想定を継続。