大谷翔平選手の時はびっくり仰天！度肝を抜かれ、日本中大騒ぎとなったが、今回もやっぱり驚き。

私たち平々凡々が住んでいる世界とは全く違う世界のお金。

一方、現実の日本は、少子化は言うまでもなく高齢化もどんどん進み、

高齢者の世話をする介護者はいつも不足。

仕事がきつく、それに伴い離職するものも多く、現場は悲鳴をあげているようだ。

実際、、低賃金や労働負荷の重さを背景に、人材不足や他産業への人材流出が深刻。

25年度にはおよそ32万人、40年度には69万人の介護職員不足が見込まれている。

折りしも24年度予算が審議されており、介護報酬の３年に１度の改定年度にあたる。

24年度に1，59％プラス改定し、そのうち0、98％を介護職員らの賃金に充てることにした。

介護職員1人当たり月6000円の賃上げ。

この結果、介護福祉士の平均給料月収35万１000円。

年収で400万円程度。

しかし、高齢者は増え続けており、もっと仕事の重さを考慮した報酬にしないと、

介護現場も崩壊しそう。

プロ野球選手の桁違いの報酬を挙げてみても何の意味もないかもしれないが、

そうは言っても、その現場で働いている人たちの納得のできる報酬は絶対に必要だ。

そして、現場で働いている人たちへの感謝の気持ちも忘れてはならないと、心から思った。

岸田内閣支持率　17.1％

自民党が12年12月に政権復帰して以来の最低の数字。

その後いろいろな調査機関から結果が出てきて、軒並み下落。

日経新聞16日付けでは  内閣支持率　26％

　　　　　            　「首相に責任」67%　　と大きく報道

そして自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が事情聴取を始め、少しずつだが色々なことがわかってくると、私たちは驚き、あきれ～

永遠のテーマである「政治とカネ」

私たち一般の人たち知らないところで

「こんなひどいことを」と知った人々がほとんど。

自民党の支持率が下がるのは当然だ。

それに対して、自民党議員たちは、従来からやっているこのパーティーのやり方が当たり前だったからか、

余り罪悪感も感じていないらしい。

それより自分の議席を守ることが第一。

今、私たち国民はどう考え、どう対応したらよいのだろうか。

どうしてこうなってしまった⁈

岸田首相のせい⁈

それより安倍政権が長すぎたのか。

今度こそしっかりと自分事として政治・政治家を見守るべき～。

しかし、ここまで堕ちてしまった政治を正し立て直すのは簡単ではない。

せめて、プーチンのロシア、ネタニヤフのイスラエルよりはまだ増しと、自らを慰める程度か。

それに対するイスラエルによるガザへの報復攻撃は,

つかのまの戦闘休止を挟んで今も続いている。

そこで国連グレテス事務総長は、安全保障理事会に対して、人道的な停戦を求めるよう要請した。

採択の結果は、15理事国のうち日本やフランスなど13国が賛成、イギリスは棄権。

アメリカが拒否権を行使したため、結局は否決となった。

10月末の国連総会では「人道的休戦」を求める裁決に121か国が賛成したのに対し、反対は米国、イスラエルなど14国にとどまっていた。

今回のこの否決に対して、多くの人は深く失望しただろう。

日々報道される小さな子どもたちの痛ましい姿に正視出来ないと思った人も沢山いた。

国連によれば、ガザ住民の約8割が家を追われた。

食べ物も水も電気も燃料も住む場所もなく、病院や避難所は負傷者や病人であふれている。

イスラエルにはイスラエルの言い分があるというのだろうが、

戦闘員でなく民間人にこれほどの残虐な行為をすることは絶対に許されないことだ。

ガザ人道危機は内外から同情が集まっており、アメリカの「親イスラエル」に批判が集まっている。

ユダヤ教のイスラエルー

宗教に疎い私にとって、宗教っていったい何❓と思わずにはいられない。

思えばこれまでも、宗教による“宗教戦争”で、どれほどの命が失われたのかと改めて考えざるをえない。

現状ではパリ条約で定められた温暖化ガス削減目標の達成が困難なのは明白。

　　　パリ条約……産業革命前と比べた世界の気温上昇を２℃未満に抑え、1,5℃以下を目指すとしている。

　　　  （  国連の気候変動にかかわる日本の専門家は達成は難しいと言っているのだが～）

12月2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議し、118国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約した。

少なくとも再生エネ容量を110億キロワットに増やし、エネルギーの効率をめざす。

米国、欧州、UAEが共同提案した。

日本も加わっており、アジアやアフリカの新興・途上国にも参加を呼びかけるという。

これはやや希望の持てる成果だが、実際に世界で十分な温暖化防止が進むかどうかは見通せないという。

今年の夏は今までで最も暑い夏だったというが、

実際、誰もが実感した異常気象だった。

国連事務総長グレテスの「地球温暖化から地球沸騰化の時代が到来」という言葉に深く納得した人は多かったと思うし、私たち一人一人がどうすべきかを考えた人も少なくはなかったと思う。

しかし、問題があまりにも大きすぎてもはや見て見ぬふりになっているのかも～

東日本大震災のときは、ネオンなどの照明は消え、人々もひたすら省エネに努めた。

それは足りない電力を大切に使おうとする人々の自然な姿だったと思う。

それが今は問題が余りに大きすぎて、もう個人の努力の彼方ということか～

このような大きな国際会議で決まったことと、私たちの実生活の関係はもはやわからなくなっている。

すべてが他人ごとで、私たちの生活は今まで通りで、電気も使い放題でよいのだろうか。

多分それではやがて済まない時が来るのだろうが、

やっぱり手をこまねいているのだろうか。

閣僚15人のうち、初入閣が11人。

女性の入閣は過去最高の5人で、大きく報道されていた。

しかし、その後の政務三役は男性のみ。

これは、自民党の順送りの人事と批判的に報道されている。

これに対して、岸田首相はいつものように胸を張って　

「適材適所」によって決めたと言っているのだが～

果たして、発足2ヶ月もたたないうちに、早くも3人が辞任に追い込まれている。

先ず山田太郎文部科学政務官は女性との不適切な関係で、

次は柿沼未途法務副大臣の公職選挙法違反事件への関与で、

そして、先日は神田憲次財務副大臣が辞任に追い込まれた。

これで早くも3人。

神田氏は税理士の資格を持つそうだが、何回も固定資産税の滞納ー

聞いてびっくりの適材適所。

こんな状態なのに、岸田首相は

「任命責任を重く受けとめている。緊張感を持って職責をはたし、国民の信頼を回復していく。」

この言葉、すでに何度聞いたことか。

言葉ばかりでどこか他人ごと。

近年は内閣改造のたびに政務三役の不祥事が明らかになり、辞任劇が繰り返されている。

昨年10月～12月にもずさんな政治資金の管理や公職選挙法違反の疑いなどで、閣僚４人が次々と辞めたこともまだ記憶にある。

自民党の支持率も、岸田首相の支持率も下がり続けているのは、当然のことだろう。

世界もこれからどこに行くのか、全く行く先が見えないが、

日本が安泰というわけではない。

「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」とユニセフは報じており、

国連の人権専門家は「ジェノサイドの重大な危機がある」と警告している。

イスラエルはガザ北部の難民キャンプに、

連続的に空爆や、患者を乗せた救急車の車列へのミサイル攻撃など、

空と陸と海から大規模攻撃を行い、

多数の民間人が犠牲になっている。

この1月ほどで、犠牲者は１万人を超え、

そのうちの約４割が子どもだという。

テレビに映りだされる幼い子どもの映像。

ケガをして包帯がぐるぐる巻きで、痛がって泣いている子ども。

この状況が怖くて、不安の目で大人にしがみつく幼児。

子どもはイスラエルもパレスチナも変わらないのに、

どうしてイスラエルは、ガザ地区の子どもにはこんな無慈悲なことが出来るのだろうか。

そして、私は、今とりあえずは平和な日本でこの映像を見ていて、ただただ心が痛む。

せっかくこの世に生まれてきたのに～

どんな大人になる？

　大人になれないうちに死んでしまうのか～？

イスラエルはどこの国にもまして、苦難の道を歩んで新たに国を建国したのだから、

平和を貴ぶ国と思ってしまうが、そうではなく、

自国を守るためには何よりも軍事力ということらしい。

それはパレスチナガザ地区もそうらしいが…

世界中の国々と人々が、ここに平和な場所つくることに力を貸すことが必要と、多くの識者は言っている。

元イスラエルの国籍で今日本に住んでいる男性も、日本に来て軍事力のみに頼るのではない国の生き方があることを知ったといい、

世界の人々がイスラエルの外からそのようなことを言って欲しいと言っていた。

世界中でイスラエル・パレスチナの争いを止めさせるための行動をとるべきということのようだ。

私たちもただ傍観をしてるだけではいけないということなのだ。

それからはや１年半以上。

ウクライナのゼレンスキー大統領は全土に厳戒態勢を敷き、ロシアに対峙。

ロシア侵攻後、国連安保理で、ロシアの非難決議が出されたが否決。

結局ロシアに対する有効な対策は出せずに、

国連の機能の限界がはっきりしてしまい、

国連事務総長グテーレスの熱意にも関わらず、世界は無力感に包まれている。

そんなで、今は一見落ち着いているが、ロシアの核兵器使用もあるのではと、心配する人も多くいた。

ちょっと落ち着いていると思っていたら、

今度はイスラエルのパレスチナガザ侵攻、

対抗するパレスチナのハマスはイスラエルに大規模の攻撃を受け、1000人以上が殺害されるという報道も～

私たちは、ロシア・ウクライナだけでも大戦争なのに、どうしてまた??と思ってしまう。

複数のリスクがお互いに影響しあって個々のリスクの総和より影響が大きくなることをポリクライシスと言うようだが、

実際毎日の生活はどんどん悪い方に行っているように感じてしまう。

大問題の地球温暖化を始め、これから先の地球とそこに住む人間はいったい何処に行くのか、明るい未来を思い描くことがだんだん出来なくなってきている。

今から57年前の1966年、静岡県清水市で一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（87歳）のやり直し裁判の初公判が先日27日に開かれた。

長期拘束による拘禁症状が残る巌さんに代わって、法廷に立った姉のひで子さん（90歳）は毅然とした態度で、

「弟の代わりに無罪を主張します。

 巌に’真の自由’を与えるようお願いします」と訴えた。

2014年に静岡地裁が再審開始を決定。

その時袴田さんは釈放されている。

しかし、それはまさに真の自由ではない。

本当に無罪の判決を得て、初めて’真の自由’を得たことになるのだと、

ひで子さんの気持ちがヒシヒシと私にも伝わって来た。

　そして90歳になるというひで子さんの、年齢を感じさせないビシッとした姿に尊敬　　　 の念さえ持ってしまう。

巌さんはこの裁判の日にも、普通に朝食をとり、

いつもの通りに支援者の車で日課の散歩に出かけたという。

　　　ー少しホッとするー

日本で再審の制度が導入されて70年になるというが、

開始されるまでに、確定判決を覆すほどの新証拠が求められていて、

弁護側の負担が大きく、

事実上「開かずの扉」と言われているそうだ。

海外では冤罪被害は完全には防げないことを念頭にした制度が主流になっているという。

これらのことは、私たち素人には説明されてもよく分からない。

しかし、現に袴田事件のようなことが眼前に起こっている今、

冤罪を避けるため、今の再審法を見直すべきという専門家の意見などにも耳を傾け、興味を持つ必要もあるようと感じた。

今度は滋賀県東近江市長の

「文部科学省がフリースクールを認めたことに愕然としている。

 フリースクールの支援は国家の根幹を崩しかねない。」

この発言が波紋を広げている。

彼は続けて

「大半の善良な市民は嫌がる子どもに無理にでも義務教育を受けさせようとしている。」

「不登校になる大半の責任は親にある。」

「フリースクールの教員は資格を持った先生を置いて、

きちっとした勉強をするならともかく、

民間のフリースクールに通う子どもを支援しろというのは無責任。間違っている。」

「学校教育から”外れている”ものを支援するのも間違っている」等々主張。

しかし、このフリースクールの制度ー多様な学びの場を認める教育機会確保法ーの施行は2017年で、

親・関係者たちの長く地道な努力の積み重ねの上にあるという。

彼らは、この制度は公教育の否定ではなく、別な居場所も必要なだけなのだと言っている。

学校に行くのが辛いと感じている子もいるのだ。

少数派ゆえに思っていることも言えず、ただ耐えていた子どもがやっと居場所を見つけたという場合もあろう。

子どもたちがそれぞれ安心して自分らしく生きられる場所を提供するのは、大人あるいは社会の責任だろう。

この東近江市長のなんとも堂々たる主張に、少しばかりの恐ろしさを感じてしまったのは私だけだろうか。

その改正案というのは、

小学校3年生以下の子どもについて、安全を確保できず保護者がすぐに駆けつけられないような場合は「放置」にあたるととして禁止する。

4～6年生についても見守りを努力義務とする。

この条例改正案がわかると、あちこちから批判が噴出。

「ひとり親や共働き世帯が条例を守るのは困難」

さらに法律の専門家からも

「置き去りの定義が曖昧」

「子どもの人格権を含め、憲法に抵触する恐れもある。」という意見もー。

通園バスの車内置き去りに多くの人は驚き、あまりの痛ましさに胸ふさがる思いをしたが、

引き続いて小さな子どもを車内に残したまま、何時間も買い物に夢中になり、熱中症で亡くしてしまったような事件もあり、

親・保護者は一体どうなってるか、何とかしなくては思った人が多かったのも確かだ。

でもこの法案をつくった議員はあまりに思慮不足、短絡的。

で、結局、世の中の批判があまりに多く、議会の他会派からも批判が上がっていることから、自民党県議団はこの改正条例案を取り下げることにー。

そして、取り下げ理由として、どの政治家もよく使う言葉

「私の言葉足らずで多くの人に不安と心配を与えた。

改正案が現状と乖離があるとは考えていないが、私の説明不足によって乖離を生んでしまい、理解を得られる状況ではないと判断した。」

説明不足ではない。本質的にずれまくっているのだ。

多くの国民は自民党県議団の思考にほとんどあきれ果てている。

現実を全く理解していない。

人々の生活、あるいは人の気持ちが全く分かっていないのだろうか。

改めて、もしこのような現状認識で様々な政策がなされているとしたら、恐ろしいと思ってしまう。

しかし私たちには議員を選ぶ選挙権があるのだから、有効に使う権利と義務があることをもう一度しっかりと胸に刻んでおこう。