バリ州クタで10日、恒例の「クタ・カーニバル」が開幕した。同カーニバルは、２００２年の爆破テロ事件の影響で落ち込んだバリの観光産業に活気を取り戻そうと、03年に開始。今年は10回目で、14日まで。
　10日の開会式後には、バリの伝統舞踊レゴン・クラトンの踊り子や地元の子どもたちなど約１２００人が夕日に照らされながらパレードを行った＝写真、アンタラ通信。中には、バリ名物のオゴオゴ（張りぼて人形）らの姿もあった。
　期間中、クタ周辺のレストランやホテルが海辺沿いにスタンドを出し、インドネシア料理や日本料理、ヨーロッパ料理などを提供する。また、たこ揚げ大会やサーフィン大会、ウミガメ放流などのイベントがある。

　日本人２人を含む２０２人の死者を出した２００２年のバリ島爆弾テロは12日で、発生から10年を迎える。同日には内外の要人が出席しての追悼式典が開かれる予定で、テロ再発に備え、州内に厳戒態勢が敷かれている。
　式典には政府高官のほか、88人の犠牲者が出たオーストラリアのギラード首相やハワード元首相、各国の被害者遺族も出席する。国軍、警察ともに千人以上の人員を展開。犯行現場となった繁華街クタ・レギャン通りや周辺地域で「要人のために特別な警備体制を敷いている」（国軍のウィン・ハンドコ広報担当）。豪連邦警察も人員を派遣する。　
　バリ州警察のクトゥット・ウントゥン・ヨガ・アナ副本部長は「プチャラン（自警団）を含むコミュニティー全体が、自らの地域を警戒するだろう」と強調した。
　一方、テロ事件後、国家警察幹部として国際合同捜査班を率いた経験を持つイ・マデ・マンク・パスティカ州知事は事件以降、テロに対する警戒を続けているとしながらも、「観光地のバリを訪れる人すべてをチェックできない」と指摘。今年３月にはテロのための資金集めをしていたとみられる武装グループを、警察の対テロ特殊部隊が摘発する事件も起きる中、テロの脅威を完全に排除することの難しさを吐露した。
　同テロ事件は同通りのディスコ前で、車に積まれた大型爆弾が爆発。向かいのパブでも自爆テロが発生。外国人観光客ら２０２人が死亡した。
　一連の事件では、国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されている東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）のメンバーによる犯行とされ、実行犯は射殺か死刑執行されるなどした。

　現場はサヌールの観光ホテルやお土産が並ぶタンブリンガン通りに近いダナウ・ポソ通り。クタやヌサドゥアに通じるバイパス道路から海側に入る道で、バイパスの反対側にはバリ日本語補習授業校がある。在住外国人や邦人、名誉領事が詰める在外公館事務所も多い地域だ。
　容疑者らが潜入していたのはホテルだが、ホテルとしての看板はなく一見個人宅。通りを隔てたところに二十年前から暮らしている住民ルイスさんによると、売春に利用される「トランジットホテル」として知られており「身分証明書の提示など求められず、いろいろな人が頻繁に出たり入ったりしているので、アジトとして利用されたのでは」と語る。
　近所のスポーツクラブのスタッフらは「こんな近くにテロリストが隠れていたのはショック。ニュピの前にテロを起こそうとしたのかもしれない。とにかく事前に食い止められて良かった」と口々に話していた。
　バリ人主婦のデウィ・プスパさんは「バリ島はもう大丈夫だと思っていたのに、こんなことが起こって、びっくりしている。殺されたのはジャワ人と聞いている。外来者にひっかき回されるのはもうたくさん」と怒りを露にした。

　十八日午後八時半（現地時間）ごろ、爆弾テロの資金調達のためバリ州各地で強盗を計画していたとして、国家警察対テロ特殊部隊は、武装組織が潜伏している同州デンパサール市内二カ所を急襲、抵抗した容疑者と撃ち合いになり、計五人を射殺したと明らかにした。バリでは二〇〇二年、〇五年にテロが発生、観光業に多大な影響を与えた。警察や自治体は不審者の監視を強化、あらためてテロを未然に防ぐ措置を講じる方針だ。
　警察対テロ特殊部隊は、デンパサール市サヌールの高級住宅地に隣接するダナウ・ポソ通り沿いの売春宿を襲撃。潜伏していた三人が拳銃で発砲するなど抵抗したため、射殺した。この三人はバンドンやマカッサル出身だった。
　同市グヌン・サポタン通りでは、メダンのＣＩＭＢニアガ銀行強盗事件で指名手配していたバンドン出身者とバリ州ジンバラン在住者の計二人を摘発。同様に撃ち合いとなり、被弾した二人とも死亡した。遺体は十九日、ジャカルタの警察病院に移送された。
　警察は、アジトから拳銃二丁、ライフル一丁、弾倉二個、銃弾四十八個、覆面などを押収。三カ月前から内偵を進め、容疑者を尾行していた。調べで、強盗の標的となっていたのは、クタのスリウィジャヤ通りの両替商「バリ・マネー・チェンジャー」や、ジンバランのウルワトゥにある貴金属店、サヌールのカフェだったことが判明したという。
　国家テロ対策委員会（ＢＮＰＴ）のアンシャアド・ムンバイ事務局長は、この武装組織はメダンとソロのテロ組織と関係があると指摘。バリでテロを実行するため、強盗で資金を調達し、着々と準備を進めていたとの見方を表明した。
　メダンなど北スマトラ州では一〇年九月、テロ資金調達の銀行強盗事件が発生。犯行グループ摘発に対する報復として、同州デリ・スルダンの警察署が襲撃された。この武装組織は、米国がテロ組織と認定した強硬派指導者アブ・バカル・バアシル受刑者（上告審で禁固十五年）の組織が関与していたことが判明している。
　邦人二人を含む二百二人の死者を出した〇二年の爆弾テロ事件で捜査を指揮した元国家警察高官のイ・マデ・マンク・パスティカ州知事は、テロを未然に防ぐことに成功した警察に謝意を表明。バリ・ヒンドゥー教の祭日ニュピの二十三日を前に、人が集まる際には市民も十分警戒してほしいと呼び掛けた。
　また、年内にはバリへの出入り口となる場所に銃器や爆発物、麻薬などの探知機を設置し、バリの治安維持強化に努めると言明した。

　ジャカルタきっての日系ホテルとして、多くの邦人出張者の拠点となってきたホテル・ニッコーが十九日、前身のプレジデント・ホテル（一九七二―二〇〇三年）から合わせ、四十年近くにわたる歴史に幕を閉じた。ＪＡＬホテルズとの契約期間満了に伴い、世界九十カ国に展開する仏大手ホテルチェーンのアコー・ホテルズに運営を委託。同日、「プルマン・ジャカルタ」として新しくスタートを切った。日本のホテルとしての看板は降ろしたが、日本人スタッフの増員などを通じ、主要顧客の日本人マーケットに対し従来以上に力を入れていく方針だ。
　ホテルに隣接し、日本の戦後賠償で建てられたオフィスビルのウィスマ・ヌサンタラ・ビルとともに一九七二年十二月に開業。六七年の外資法を施行したスハルト政権が外資の誘致を積極的に進め、繊維や自動車などの日本企業の進出が相次いだ時期に重なる。その後、二〇〇三年まではプレジデント・ホテル、大改装を経て、それ以降はホテル・ニッコーとして、インドネシアにおける日系企業の歴史を見守ってきた。
　同日、ホテルで行われた記者会見には、アコー・アジア・パシフィックのマイケル・アイセンバーグ社長、オフィスビルとホテルを経営するウィスマ・ヌサンタラ・インターナショナル社の親会社であるガスリー社（シンガポール）のハリー・オン・コミッショナー、ウィスマ社の株を保有する三井物産コンシューマーサービス事業本部資産流動化推進部の黒岩重幸部長、ウィスマ社のフランキー・モントン・スチョアディナタ社長らが出席。
　アイセンバーグ社長は「アジア太平洋地域で五ツ星ホテルの需要が急速に拡大しており、特にインドネシアは最も重要な国として捉えている。商業の中心地で開業できることは非常に重要だ」と意気込みを表明。
　今後の計画として、昨年時点で全世界で七十カ所あるプルマンホテルを「アジア太平洋地域で二〇一五年までに百カ所で運営する」と目標を示した。
　アコー・マレーシア・インドネシア・シンガポール社のゲラルド・ギュロ副社長は「平均稼働率は九九％を目指す」と新たに委託を受けたホテルの運営に自信を見せた。
　アコーホテルとの提携について、ウィスマ社の高崎雅副社長は「アコー・ホテルズは予約方式などバックアップ体制がしっかりしており、これまでの法人顧客はもちろんのこと、より個人単位でのお客様にも対応していきたい」と語った。
　ホテルは十九日以降もこれまで通り宿泊などの利用を継続する。現在、順次、改装を進めており、すでに改装が終わった客室の数はこれまでと変わらず四百二十七室。
　今後はロビーやレストラン、ボールルームなどの改装も行い、二〇一三年中ごろに完了する予定だ。また、今年三月までにレストラン「カヤンガン」を拡張し、鉄板焼きや焼き肉のメニューも加え、新しくオープンする。
　日本人スタッフについて、営業担当者を現在の二人から三人に増やし、これまで顧客の半数を占めてきた日本人に対するサービスを一層充実させる方針。
　高崎副社長は「ニッコーという名前が変わってしまうことに残念な気持ちはあるが、お客様にはより満足していただけるサービスが提供できるだろう」と話した。

　ガルーダ・インドネシア航空は二十日、火、金、日曜日の週三便で運航している名古屋―デンパサール線を三月二十五日から運休すると発表した。
　運休するのは、 デンパサール発名古屋行きのＧＡ８８８便と名古屋発デンパサール行きのＧＡ８８９便。
　同航空は運休の理由について「国際路線における経営戦略の見直しによるもの」としている。現時点では、運航再開の検討は行われていないという。
　同航空によると、すでに航空券を予約または購入した人には、代替便の振替手続きなどの準備が整い次第、出発日の早い人から連絡をする。また旅行会社を通じて予約した場合には、旅行会社から案内があるという。
　同航空の名古屋路線は、一九八九年に運航を開始。最近では二〇〇六年十月にも休止したが、〇八年六月に一年八カ月ぶりの運航再開を果たし、経済交流や観光の支えとしての期待が高まっていた。

　ガルーダ・インドネシア航空日本支社は二日、政府認可の取得を条件として、来年四月二十七日から、週五便で羽田―デンパサール線の運航を計画していると発表した。
　発表によると、今年八月の日本・インドネシア航空当局間協議で、深夜早朝時間帯における羽田空港とインドネシアを結ぶ路線の就航を可能にする枠組みが合意され、要望の高かったデンパサール線の運航計画を決定した。
　就航計画では、デンパサール発東京行きのＧＡ８８６便が午後三時半（現地時間）にバリ島ングラライ空港を出発、同十一時半に羽田空港へ到着する。同便は火、木、金、土、日曜日に運航する。
　折り返し便の東京発デンパサール行きＧＡ８８７便は午前一時（現地時間）に羽田空港を出発、同七時にングラライ空港へ到着する。運航するのは月、水、金、土、日曜日。
　使用機材は、エアバス３３０―３００型機で、エグゼクティブクラス四十二席、エコノミークラス二百十五席を用意する。機材、スケジュールは変更する可能性がある。初便は四月二十七日のＧＡ８８６便となる予定。
　同航空は一九六二年に日本へ就航。来年に日本就航五十周年を迎える。

機内Ｗｉ―Ｆｉ開始へ　来年にも　ガルーダ航空