詐欺で被害届を出しても、受理されるのは、少ないです。

詐欺罪として立件するのが、難しいので、警察も受理さえもしないケースが多いのです。

運よく受理されて、刑事事件として、立件出来たとしても、詐欺被害者に返金はされません。

詐欺被害金の返金は、民事なので、警察も、返金について協力してくれることはありません。

警察は、あくまで、刑事事件としての立件が出来れば良いのです。

返金については、殆どのケースで、介入してくれることはありません。

次に、弁護士ですが、弁護士は、法律の事務屋です。

相手の連絡先や住所が分かっているにも関わらず、直接出向いて、交渉をすることは少ないです。

交渉の代わりに、内容証明郵便送付を行うのです。

内容証明郵便で、話がつかなければ、相手に対しての訴訟です。

そして、訴訟による、勝訴が弁護士にとっての解決なのです。

しかし、勝訴＝　相手が返金するではありません。

特に、相手が詐欺師の場合には、返金はしません。

返金ない場合、勝訴判決では何が出来るのか？

相手名義の動産や不動産に対して強制執行が出来ます。

それでは、相手名義の不動産や動産がなければ、何も出来ないのです。

弁護士もそれ以上は何も出来ません。

弁護士による最終解決は裁判勝訴しかないのです。

これが弁護士に限界になります。