http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000001-san-l22

　Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）の出資金をかたった詐欺事件で、被害者の代理人の藤森克美弁護士が３日、会見し、沼津署に逮捕されたコンサルタント業、田中弘光（ひろひかる）容疑者をめぐり、東京都や福島県など１都４県の１２人から被害相談を受けており、被害総額は約３億円に上るとみられると明らかにした。

　藤森弁護士によると、田中容疑者らは「香港アロン」という実体のない企業の名前を使い、「Ｍ＆Ａの出資金を出してほしい」「未公開株を購入すれば５年ほどで必ず上がる」などと嘘をいい、出資金名目でカネを集めていたという。藤森弁護士は田中容疑者らを刑事告訴し、民事訴訟も起こしている。藤森弁護士は「他にも被害に遭った人がいないか、申し出てほしい」と呼びかけている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000106-mai-soci

　「水資源の権利」をうたった投資話をめぐりトラブルが多発しているとして、国民生活センターは３日、注意を呼びかけた。「中国資本から水源を守りたい」などと持ちかける新手の商法で、全国の消費生活センターに昨年９月～今年２月、計２６８件の相談が寄せられた。

　国民生活センターによると、業者から「水資源の権利を買えば配当がある」などと電話があり、１０万～５０万円程度を出資した例が多かった。業者が「後で高値で買い取る」としながら買い取らなかったり、「返金してくれない」「業者と連絡が取れなくなった」などの苦情もあった。

　昨年１１月ごろから相談が急増。主に高齢者が狙われ、東海地方の７０代の女性は約７１００万円を支払っていた。大雪山系などの水源をうたい、サントリーやアサヒビール、ＮＨＫをかたったケースもあった。いずれも「一切関与していない」として注意を呼びかけている。

　同センターは「実態が不明な投資をきちんと説明せずに勧誘しており、詐欺的だ」と指摘している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000127-mailo-l27

　大阪の投資会社グループによる差金決済取引（ＣＦＤ）を装った詐欺事件で、府警捜査２課は２日、高齢者４人から計約５１００万円をだまし取ったとして、グループの実質経営者、横田真人被告（３８）＝詐欺罪で起訴＝を詐欺の疑いで再逮捕した。逮捕は３度目。グループの６人についても、任意で事情を聴いている。
　逮捕容疑は０８年１１月～０９年１月ごろ、実際は投資に充てるつもりがないのに、大阪と兵庫の高齢女性（７０～８０代）に、グループの「国際リード投資」社のＣＦＤ商品を勧め、証拠金として預かった計約５１００万円をだまし取った、としている。
　府警はこれまでに、横田容疑者や幹部の男女計８人を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検は横田容疑者ら４人を詐欺罪で起訴している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000114-jij-soci

　多額の資金を集めて破綻した投資会社「国際リード投資」（大阪市西区）をめぐる詐欺事件で、大阪府警捜査2課は2日、高齢女性4人から計約5100万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、同社の実質経営者だった横田真人容疑者（38）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。同容疑者の逮捕は3度目。立件額は計約7000万円になった。
　再逮捕容疑は2008年11月上旬～09年1月中旬、大阪府守口市や神戸市などの高齢女性4人に「配当は毎月支払われる。安全な取引です」などとうそを言って取引の証拠金名目で計約5100万円を詐取した疑い。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000041-mai-soci

　投資会社「ベストパートナー」（東京都港区）の先物取引を巡る詐欺事件で、警視庁生活経済課は１日、組織的に高齢者らから現金をだまし取ったとして、同社会長の神崎勝被告（６５）ら４人＝組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で起訴＝を同容疑で再逮捕したと発表した。神崎容疑者の逮捕は３回目。

　逮捕容疑は、０８年１～６月、東京都江東区の無職男性（７０）ら２人に配当の見込みのない架空の商品先物取引への投資話を持ち掛け、計約８００万円を振り込ませたとしている。神崎容疑者は一部否認しているという。

　生経課によると、ベスト社は０４年ごろから全国の高齢者を中心に約９７０人から約９１億円を集めたとされる。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000988-yom-soci

　老人ホームに入居を希望する高齢者から多額の一時金などをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた神奈川県秦野市の不動産会社「コスモス」社長、山崎辿被告（６４）の判決が２１日、横浜地裁小田原支部であった。

　松原里美裁判長は、「被害者は貴重な老後の資金を失っており、被告の刑事責任は重い」と述べ、求刑通り、懲役８年の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、山崎被告は２００６年２月頃～０９年３月頃の間、同県平塚市に建築中の「サン・オリーブ」の入居一時金や利用料前払い金として１６人から計９８８８万円をだまし取った。

　判決は、被告は資金不足で建物が完成する見込みがないのに、負債の返済や生活費にあてるため資金を集めたと指摘。「静かに余生を過ごしたいという高齢者の思いにつけ込んだ卑劣で悪質な犯行」と述べた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000049-kana-l14

　完成見込みのない高齢者向けマンションの入居金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われている建設会社コスモス社長の山崎辿（たどる）被告（64）＝秦野市平沢＝の判決公判が21日、横浜地裁小田原支部で開かれ、松原里美裁判長は求刑通り懲役８年を言い渡した。

　松原裁判長は「介護サービスの充実をうたい、静かな余生を願う高齢者の思いにつけ込んだ犯行は卑劣で悪質」と指摘。自身が経営する会社の負債返済という動機について「自己中心的で酌量の余地がない」と述べた。弁護側は情状酌量を訴えていたが、判決は「被告は罪を直視していない」と断じた。

　判決理由後に裁判長が再度主文を読み上げると、被告は小さな声で「分かります」と応じ、うなだれた。

　判決によると、山崎被告は妻で同社取締役のみどり被告（58）＝詐欺罪で執行猶予付き判決が確定＝と共謀するなどして、２００６年２月から09年３月にかけて、平塚市内に建設中のマンションが完成する見込みがないまま、50～80代の男女計16人に介護サービスを受けながら終身居住できると偽り、入居一時金として現金計約９８００万円をだまし取った。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000055-mai-soci

　海外商品先物オプション取引受託業者「トレイダーズ・エクストリム・カンパニー」（東京都品川区、破産手続き中）による投資詐欺事件で、岩手県警は９日、新たに同社元社長の袰綿（ほろわた）孝充容疑者（４４）＝さいたま市中央区＝ら数人を詐欺容疑で逮捕した。

　袰綿容疑者らの逮捕容疑は、０７年８月～０８年９月ごろ、「海外商品先物オプション取引」の資金として、岩手県北上市の７０代女性ら４人から預かった計約５０００万円をだまし取るなどした疑い。

　捜査関係者によると、被害総額は二十数億円に上るとみられ大半は袰綿容疑者ら役員の報酬や遊興費に充てられていた。役員報酬は０７、０８年度だけでも計約２億４００万円。海外旅行で１日に約５００万円を使ったこともあったという。袰綿容疑者は１月２４日に東京地裁で開かれたト社の第４回債権者集会で、「（逮捕された元従業員に）すべて任せていた」と述べ、事件への関与を否定していた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000507-san-soci

　競馬の八百長レースの情報と偽り、東京都内の男らが情報料名目で現金をだまし取ったとされる事件で、男らが顧客からだまし取った総額が１０億円以上に上ることが１１日、捜査関係者への取材でわかった。顧客は延べ数千人とみられ、兵庫県警捜査２課と尼崎東署は、詐欺容疑で情報提供会社「ミーディエイト」社長、豊田重幸容疑者（３６）ら４人を週明けにも再逮捕する方針。

　捜査関係者によると、豊田容疑者らは「八百長レースの情報を提供する。必ずもうかる」とうそのダイレクトメールを不特定多数に送信。レースの開催地や番号などを提供する見返りに、顧客から数万～数百万円を振り込ませていた疑いが持たれている。

　被害は当初、約２００人、約４千万円とみられていたが、その後の捜査で、豊田容疑者の個人口座に２億～３億円が残されていたことが判明。さらに同社事務所などから押収した資料を分析したところ、被害総額は１０億円以上に上ることが分かった。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000052-mai-soci

　岡本ホテルグループが運営する会員制リゾートクラブ「岡本倶楽部」を巡る巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は１５日、会員有志が設立したという任意団体「岡本倶楽部会員の権利を守る友の会」（会員約２５００人）の事務局（静岡県熱海市）など４カ所を、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で家宅捜索した。岡本倶楽部が事実上破綻した後も会員からの預託金の返還請求を回避するための団体だった可能性があり、捜査本部は事件を主導した大東正博容疑者（５９）らとの関係を調べる。

　関係者らによると、友の会はグループの中核企業で会員権を販売・管理していた「オー・エム・シー」が破綻した直後の昨年７月に設立された。会員は本来、預託金に応じたポイントによってホテルを無料で利用できる権利を持っていたが、友の会は倶楽部の再建を目指すとして、「ホテルが黒字化すれば営業が存続できる」と説明。会員権の保持と有料でのホテル利用を呼び掛けていた。友の会の会合には、捜査本部に逮捕されたグループの従業員らも参加していたという。被害対策弁護団の関係者は友の会について、「被害者を懐柔するための組織ではないか」と指摘している。

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