https://ameblo.jp/saimu0navi/ 過払い金返還請求、自己破産、債務整理関連の最新トピックスをお届けします。 ja-jp https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10909096489.html アコム<8572>、プロミス<8574>、アイフル<8515>の消費者金融大手3社に対する「過払い利息」の返還請求件数が減少に転じている。急増を招いた昨年9月の武富士破綻の影響が落ち着き、市場で一時期高まった経営への不安はいったん後退した形だ。ただ、収益の源泉である貸付金残高が底打ちするのは「2012年度後半になりそうだ」（久保健プロミス社長）といい、かつての勢いを取り戻せるとしても、さらに時間がかかるのは間違いない。【2011年5月28日　時事通信】過払い・債務整理／司法書士・弁護士検索 【債 2011-05-28T19:58:54+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10909099827.html 自民党は２６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題への対策案をまとめた。被災地の中小企業などのローンを買い取る公的機構を設置し、経営助言などで企業再生を目指す。財源は交付国債や預金保険機構の預金保険などを活用し、税金投入を最小限に抑える。自民党案によると、公的機構が買い取るのは中小企業、個人事業者、農林水産業者の既存ローン。住宅ローンを抱える個人には民事再生などによる債務整理を実施し、新築希望者には低利融資や元の所有地との交換で公営住宅を払い下げるなどの対策を 2011-05-27T20:03:48+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10909098636.html 金融庁は26日、東日本大震災で被災した商店主ら個人事業者が「二重ローン」で過剰債務状態に陥るのを防ぐため、金融機関の債権放棄（借金の免除）に特例措置を設ける方針を固めた。債権放棄後も取引先の信用力を示す内部格付けを維持することを認めるとともに、貸倒損失を無税償却できる基準を新設する。震災前の借金を減らした上で追加融資を受けやすくし、迅速な事業再生を後押しする。一般に、金融機関が債権放棄を行った貸出先は格付けが引き下げられ、債務者区分も「破綻懸念先」などに分類されるため、新たな融資を受けにくくなる 2011-05-27T20:01:53+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10909102002.html 宮崎市消費生活センターに昨年度寄せられた相談のうち、多重債務に関する相談が前年度（２７３件）の２倍以上増え、過去最多の７００件となった。年収の３分の１以上の借り入れを禁止する改正貸金業法が昨年施行されたことや、新燃岳の噴火や口蹄疫などによる雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。相談受け付け総数は、前年度より５２９件多い２２３９件だった。多重債務に関する相談が最も多く、他には、インターネットや携帯電話の有料コンテンツの契約を巡る相談が１８８件（前年度１４９件）▽アパートやマンションなどの賃貸契約を 2011-05-26T20:04:42+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10909102990.html 県と消費者信用生活協同組合（本部・盛岡市）はこのほど、県庁で多重債務者支援の協定を締結した。相談者に貸し出す生活資金の原資となる預託金を、県と市町村が折半して負担することが柱。信用生協は６月にも青森市内に相談センターを新設し、県内全域で支援業務を始める。信用生協は１０年６月、八戸市に県内初の相談センターを開設。相談や貸し付け業務に当たってきた。対象地域以外からの相談にも対応するため地域拡大を検討し、県に協力を求めていた。今後、青森と八戸の両センターに加え、弘前、五所川原、十和田、むつの各市で移動 2011-05-24T20:06:46+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10901701898.html 岩手弁護士会は、東日本大震災で死亡した人の遺族に対し、「死亡を知ってから３カ月以内」と定められている相続放棄の手続き期間延長の申し立てを呼びかけている。相続放棄しなければ遺族が負債も相続する可能性があるが、国の二重ローン対策がまとまっていない現状では、放棄した方がいいとは限らないからだ。だが被災者の法律相談をしている弁護士によると、遺族の多くも被災しているため、申し立ては進んでいないという。民法では、相続放棄期間内に相続するか否か決定できない場合、死亡時に住所を置いていた管内の家庭裁判所に、期間 2011-05-22T17:11:00+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10901703524.html 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。被災した自治体によってはすでに、「県の弁護士会が避難所の壁新聞で告知し、平日の法律相談を受け付ける」（福島県）といった対応を進めている。しかし、地元の対応だけでは限界がある。このため、消費者庁は３県に対し、法務の専 2011-05-11T17:14:39+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10901704353.html 消費者金融大手アイフルの過払い金（顧客が払いすぎた利息）返還に対する３月時点の引当金残高が、単体で約２１００億円に達したことが９日、分かった。昨年１２月時点の１９８５億円から、１１５億円ほど増加した。９月の武富士破綻をきっかけに、過払い金を早めに取り戻そうとする顧客からの返還請求が急増し、引当金を積み増したことが理由。２月のアイフルへの請求件数は約１万６７００件と、単月で過去最高を記録した。引当金は業績の圧迫要因となるため、アイフルは平成２３年３月期の連結最終損益を３２０億円の赤字と、２期連続の 2011-05-10T17:15:46+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10886635041.html 経営再建中の消費者金融大手、武富士の小畑英一管財人は６日、借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還請求が１兆３８１６億円（９０万７７８７件）に達したと発表した。社債などを含めた合計は１兆５２８８億円（９１万２６８件）。このうち約３００億円を管財人は債権と認めない考え。昨秋の破綻時点で負債総額は約４３３６億円だった。武富士は７月１５日までに更生計画案を裁判所へ提出し、早期の貸し付け再開を目指す。過払い金などが弁済される率は、資産が限られるため９０％超のカットが予想されている。スポンサーに決まった韓 2011-05-07T19:54:12+09:00 https://ameblo.jp/saimu0navi/entry-10886638624.html 東日本大震災を受け、金融庁は２８日、貸金業法施行規則の一部を改正した。被災者に対しては、年収の３分の１を超える借り入れを禁止する総量規制が義務付ける手続きを緩和するなどの特例を設け、生活資金などとして借り入れしやすくする。２８日から施行し、１０月末まで適用する。総量規制は、緊急に必要な資金については１０万円を限度に例外扱いを認めており、被災者の生活資金も対象になる。従来は領収書などを貸金業者に提出する必要があったが、被災者の負担が大きいため不要にする。また、返済期間も「３カ月以内」を「半年以内」 2011-04-28T19:57:13+09:00