https://ameblo.jp/saisen-box/ いにしへのひじりの御代の政をも忘れ、民の愁、 国のそこなはるゝをも知らず、万にきよらを尽していみじと思ひ、所 せきさましたる人こそ、うたて、思ふところなく見ゆれ。世の中の様々なことを、私なりに簡単に考察していこうと思います。 ja

さて、今回は再びメディアを賑わせている、安部政権のＴＰＰ交渉参加に関連した話をしたいと思います。もちろん、テレビや新聞に限らず、ネットの中でも激論が飛び交っているネタでありますが、私なりの見方・見解を示したいと思います。


『ＴＰＰ交渉参加！』と聞いて、しばしば『安部首相に失望した！』などとマイナスなコメントがありますが、本当にそうなのでしょうか。私の見解を見て、もちろん反対の意見もあることも重々承知の上ですが、ここで一度立ち止まって冷静にこの問題を見るきっかけとなればと思います。


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まず、これを見なければ全ては始まらないと思います。以下は、安部首相のＴＰＰ交渉参加に関しての記者会見映像と、その記者会見の内容を書き起した記事になります。その中で、私が気になった点を抜き出しておきたいと思います。

【H25/3/15 安倍総理 TPP交渉参加表明記者会見】－YouTube／ニコニコ動画
【安倍首相記者会見・抄録（１） - 2013/03/15, MSN産経】
【安倍首相記者会見・抄録（２） - 2013/03/15, MSN産経】
【安部首相記者会見・抄録（３） - 2013/03/15, MSN産経】
【安部首相記者会見・抄録（４） - 2013/03/15, MSN産経】

（前略）
そしていま日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化、長引くデフレ、わが国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。アメリカと欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵと自由貿易協定を結ぶなどアジアの新興国も次々と開放経済に転換している。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
（中略）
残念ながらＴＰＰ交渉はすでに開始から２年が経過しています。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。
（中略）
　一方でＴＰＰにさまざまな懸念を頂く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ、先の衆院選で私たち自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対すると明確にしました。その他にも国民皆保険制度を守るなど５つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認致しました。その他の５つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
（後略）


安部首相は農業についても語っておりますが、今回は敢えてカットします。気になる方は、上のリンクより映像や記事を確認してみてください。


まず、安部首相は『日本のデフレが全ての悪の根源だ！』と言って、それを解決することを主張し政権奪還や総理への復帰を果たしたにも関わらず、『日本は内向き志向がいけない！』と述べているように感じられ、何とも矛盾したことを話しているなという事が１点。


また、『優秀な人材も集まりません』と述べていますが、これは外国から日本に優秀な人材が集まらない、ということを指しているのでしょうか。そうなれば、日本人の雇用は減り安部首相の行おうとするデフレ脱却、それに伴う雇用の改善とは相反するような気もします。


さらに、すでに決められたルールについて覆すことは困難であることを認めておきながら、一刻も早く交渉に参加するという発言も矛盾しています。事実、『一刻も早く交渉に参加！』とは言っていますが、ＴＰＰが今年中に妥結されるという仮定ならば、日本が交渉の席に着けるのは一回だけなのです（詳しい理由は後述）。


何より、この記者会見の見ていてある程度の見識がある方ならば気付かれると思いますが、正直新自由主義経済学を信奉する方々に受けが良い内容になっていると感じます。安部政権が掲げるデフレ脱却策の２つの矢である『金融緩和』『財政出動』のセットは政府を大きくするため、『小さな政府』志向の新自由主義経済学とは水と油のような関係です。


あまりにも矛盾が過ぎるため、今回の記者会見を見て『やっぱり、安部は新自由主義者なんだ！』と思われた方もいるでしょう。しかしながら、もう一方の見方も可能でしょう。それは、安部首相が国内の新自由主義者への一種のパフォーマンスを行ったというケース。


事実、自民党内にも新自由主義は少なからずおり、みんなの党や維新の党は新自由主義的なポジションを取っています。内閣の中枢にも、竹中平蔵先生や楽天の三木谷社長もいます。そうした方々を抱きこむ、或いは彼らのガス抜きを目的としているのではないか、と考えることもできるでしょう。


実際に、安部首相が新自由主義者なのか、それとも単に自身の周りにいる新自由主義者たちのガス抜きパフォーマンスなのかを確かめるすべはありません。ですが、今回の交渉参加を受けて『安部首相許すまじ！』とするのは性急過ぎるかと思います。（第三の可能性として、新自由主義を信奉する経済官僚が用意した文書をそのまんま読んだ、ということも考えられなくもないですが・・・）


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では、今後のＴＰＰに関するスケジュールはどのようになるのか。それは、以下の順番で行われます。


１．アメリカ議会でのＴＰＰへの日本参加の是非決議

２．ＴＰＰ加盟国間でのＴＰＰへの日本参加の是非決議

３．ＴＰＰ交渉・妥結

４．日本の国会での条約議決


まず始めに、日本がＴＰＰに正式に参加するためには４つのステップを踏む必要があるということを認識してください。その１番目として、まずはアメリカ議会が日本がＴＰＰに加盟しても良いかどうかを決議し、可決される必要があります。いわゆる90日ルールというもので、アメリカの議会が90日間掛けて日本がＴＰＰの交渉に参加しても良いかどうかを議論し、その是非を決定します。


この90日ルールを考えれば、日本が多国間でのＴＰＰ交渉に望めるのは今から約３ヶ月後の６月中頃でしょうから、今年中にＴＰＰを妥結するというのならば『一刻も早く交渉に参加し、ルール作りを・・・』というのは難しい話でしょう。もちろん、議論を先延ばしすることも可能ですが、そうなるとＴＰＰ成立を大きく後退させることになるので、ＴＰＰ反対派にとっては問題もないでしょう。


さらに言えば、アメリカも一枚岩ではありません。聞いたところによると、アメリカのリベラル系（左派）メディアは概ねＴＰＰに反対だそうですし、アメリカ自動車メーカー団体は日本の参加に反対しているそうです。そうした方々を後ろ盾に持つアメリカの議員も少なくないでしょうし、アメリカ議会も荒れることは必死でしょう。よって、１番目の段階で『日本来るな！』と突っ返される可能性も十分にあり得ます。


また、仮にアメリカ議会で日本のＴＰＰ交渉参加が認められたとしても、２番目のステップとして他のＴＰＰ加盟国が日本の交渉参加の是非を議論することになります。つまり、アメリカ以外の他国に認められない可能性もあります。日本政府は、先の記者会見でも安部首相が述べていますが、ＴＰＰに参加するための６条件を掲げています(前回のブログ参照)。これを受けて、『そんな事を言われたら議論が進まないから、日本は参加しなくてもいいよ！』と加盟国のいずれかに言われることもあり得ます。


とはいえ、日本が交渉の席に着けないというのは、アメリカにとって美味しくはありません。何せ、日本とアメリカのＧＤＰだけで加盟国全体のＧＤＰの約９割を持つとされています。つまり、市場としては他の国よりも日本の市場のほうが圧倒的に魅力的なのです。そこでアメリカは、他国に日本のＴＰＰ交渉参加を強く求めることになるでしょう。


結果として、１番目と２番目のステップを通過し３番目のステップに移行するわけですが、そこまで来ると日本の示す６条件を飲まないわけにはいかなくなるでしょう。何せ、安部首相も述べていますがオバマ大統領との共同声明を発表しているのですから。仮に、先の６条件が交渉の場で認められないとなれば、日本にとっても言い訳が立ちます。『いや、日本はアメリカと共同声明出したでしょう？それを承知で交渉に参加させてくれたんじゃないの？それを反故にするなら、日本が出て行ってもあなたたちは日本を非難できませんよ』と。


しかしながら、その６条件を認めるか否かでＴＰＰ交渉は揉めに揉めることでしょう。結果として、今年中でのＴＰＰ妥結は難しくなり、ＴＰＰは長期に渡る交渉へと突入していくでしょう。そして、仮に何年後かでＴＰＰが妥結したとしましょう。そうなった時、ＴＰＰは既に形骸化しており批准しても問題ないのではないでしょうか。


それでも『ＴＰＰ気に食わない！』というのならば、４番目のステップで日本の国会で否決すれば良いだけの話です。それこそ、地元の議員に意見を伝えたり、選挙があればＴＰＰ反対派に投票するなど、様々な手段は取れるかと思います。


とまぁ、よくよく考えてみれば、日本がＴＰＰに参加しない可能性は結構あるのです。もちろん、政治家自身がそのチャンスを逃す可能性はありますが、そうしたときは逆に日本国民から選挙によって落とされるという、言い方は悪いですが罰が下るシステムになっているので、それを国民が行使すれば良いのではないでしょうか。


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前述を大まかにまとめると、

・ＴＰＰ交渉参加に関して、現時点で安部政権を非難できるものではない
・ＴＰＰは、何だかんだで参加しない余地がある

といったところでしょうか。


要は、今後の展開を良く見ておきましょう、ということです(毎度のことのようですが・・・)。ＴＰＰ反対派として、自分自身も不安感が無いかといえば少しはあります。ですが、先ほど述べたように日本にはカードがまだあるのです。


民主党のように、カードがあるにも関わらずそれを切らないということがあれば、それは非難しましょう。ですが、今は民主党ほどに酷くはないはずでしょう。自民党政権が民主党政権と同程度ならば・・・日本の政治はそれまでと諦めるしかありませんね(笑)。


ということで、今回のブログはこれで終わります。最後までお読みいただき、ありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11494078554.html Wed, 20 Mar 2013 21:55:07 +0900

さて、先日日米首脳会談が行われ、日米間でTPPに関する議論が行われたことで、日々メディアが騒がしくしております。私も、しばらく忙しかったものでニュースを見る暇もなく、急にこんな情報が入ってきたものですから、正直びっくりしました。


しかしながら、現在日本のメディアが伝えている内容には大きな嘘がある、というかちゃんと報道していないようなので、今回は改めてTPPについて述べていこうと思います。もちろん、日米首脳会談でのことも踏まえ、ですが。


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とりあえず、TPPについて復習しておきましょう。TPPとは、「Trans-Passific Partnership」の頭文字であり、日本語に直すと「環太平洋(経済)連携協定」と呼ばれる貿易協定のことです。


大雑把に言えば、『貿貿易や外国の企業が進出するにあたって、壁となる様々な規制を撤廃し、貿易などの経済交流をスムーズに行えるようにしよう！』という取り決めです。こう聞くと、中には『別にいいんじゃないの？今は、グローバル(ボーダレス)社会の時代だよ。』と思われる方もいると思いますが、その内容がすさまじいのです。


例えば、『貿易に掛かる関税をすべて撤廃しよう！』なんて文言があったり(後で述べますが、これについては完全に否定されたと思いますが)、あるいは企業が国を相手に訴えることができるISD(Investor State Dispute)協定や、一度加盟したら出ることができないとされるラチェット規定等々、企業が国家よりも上に立つという歪んだ協定なのです。


ISD条項の内容について、１つ例を挙げましょう。例えば、日本が食の安全を守るために遺伝子組み換え食品や、BSEが問題視される牛肉の輸入に一定の規制をかけたとしましょう。そうなったとき、そうした商品を扱う外国の企業が損失を被りますが、その損失に対して外国企業が日本政府に損害賠償を訴えることが可能になる、という法律です。


残念ながら、起訴されてしまったらいくら国民の生命を守るためとはいえ、日本政府は負けます。NAFTA(北米自由貿易協定)では、アメリカの企業がカナダ・メキシコ政府を訴え勝っているということを踏まえれば、当然そうなることは目に見えています。


しかも、TPPに関連した話題としてメディアは農業問題ばかりを取り上げますが、実際には24の分野があり農業はその一部にしか過ぎません。例えば、国民皆保険であるとか、或いは情報・通信サービス、金融、建築等々においても他人事ではないのです。


私はTPPには反対ですので、反対派としてのTPPに関する大まかな問題点の指摘としては以上になるかと思います。


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そのような中、先日開かれた日米首脳会談後に各メディアは一斉に『TPP交渉参加へ！』などとニュースを報じました。１例として、以下の記事を紹介しましょう。

【日本、ＴＰＰ交渉参加へ　首相近く表明　「例外」言及の日米声明受け(2013/02/23, MSN産経)】

　安倍晋三首相は米ワシントンで２２日（日本時間２３日）に開かれたオバマ米大統領との首脳会談を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を近く表明する。政府はＴＰＰで日本経済再生と日米関係強化を図る考え。今夏にも実際の交渉に参加することになりそうだが、コメなどの例外品目を獲得して国益確保を実現できるかが次の焦点となる。

　首相は首脳会談後の記者会見で、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。(後略)


この記事、或いはこれに類似したニュースを見て、『あれ？TPPに参加することがもう決まってるの？』と疑問に感じられた方も少なくないでしょう。実際、私も初めてこのニュースを聞いたときは耳を疑いました。なぜなら、自民党は前の衆議院選挙でTPPに関して６つのスタンスを持っておりました。以下が、その内容となっております。


①聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る
④食の安全安心の基準を守る
⑤国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
(参考：http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf088_1.pdf)


故に、①については守れているが他の５項目はどうしたの？と疑問に思いましたが、記者会見の映像がネットに上がっていたのでその内容を確かめてみました。

【安部総理はTPP交渉参加と一言も言っていないのに・・・(ニコニコ動画)】

この動画を見た人も少なくないかと思いますが、動画冒頭において安部総理はオバマ大統領との会談で、日本のTPP参加のための①～⑥の条件について言及したこと、①についてはオバマ大統領の認識を得たということでした(気になる方は、三橋貴明先生のブログに記者会見の内容の書き起しが掲載されていたと思うので、そちらを参照していただくと良いかもしれません)。


先に述べたTPPの文言を考えれば、①を飲んでしまったらもはやTPPじゃないと思うのですが、これで先に述べたように全ての関税を撤廃することはなくなるでしょう。しかしながら、②～⑥の条件については具体的なリアクションが示されておらず、現時点で判断することは難しいでしょう。


話が逸れてしまいましたが、何が言いたいかといえば安部総理は一言も『TPP交渉に参加する！』とは言っていないことです。つまり、ここ数日のTPPに関するメディアの報道は、日本のTPP参加を既成事実化させたいということでしょう。そして、考えすぎかもしれませんがその裏にはおそらく経団連などの大企業、もしくは自民党内の推進派からの後押しがあったんじゃないか、と勘繰らざるを得ません。


もっと考えすぎかもしれませんが、自民党を支持する人にはTPPに反対する人も少なくありません。よって、そうした人たちが自民党から離れていくことを期待しているのではないかなぁ、とも思えます。事実、自民党のTPP推進派ばかりがメディアでは目立ちますが、賛成派と反対派の比率を考えれば反対派の方が圧倒的多数です(確か、自民党内のTPP推進派は約35名、反対派は約240名だったと記憶しています)。


もし、TPPに参加することが決まったとしても、安部総理には党内の多数を占めるTPP反対派の説得という大きな仕事が待ち受けることになります。もちろん、そうした説得をしての政治家ですが、さすがにここまで大規模になると党内の説得も一筋縄ではいかないでしょう。


以上を踏まえて考えると、TPPにはまだ正式に加盟するか否かは、現時点では確定ではないと考えるのが妥当だと思います。


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今回のメディアのTPP騒動ですが、正直メディアにとってはどっちに転んでも傷は付きません。なぜなら、参加すると表明すれば万々歳でしょうし、参加しないとなれば政権をバッシングする良い材料になるから。


しかし、私たち国民はそうした報道に惑わされてはならないのです。私自身にも言えることですが、様々な情報を手に入れその中で何が正しくてどうあるべきなのか、国民一人ひとりが改めて考える必要があるのです。


そして、今回のTPPは先の衆院選の次に、日本国民が日本という国はどうあるべきなのか、真剣に向き合うための試金石の１つなのだと思います。


ということで、今回のブログは終わりたいと思います。
長文でしたが、最後までお読みいただきありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11479195515.html Tue, 26 Feb 2013 21:17:06 +0900

言い訳はこの辺にしておいて(笑)、ようやっとまとまった時間を持つことができ色々調べることができたのでブログを更新したいと思います。テーマはタイトルの通り、『アベノミクスに潜む罠』としたいと思います。


何とも不穏なタイトルでございますし、何より『お前は安倍政権の経済政策を高評価してたじゃないか！』と思われるでしょうが、内容としてはアベノミクスで特に注視しなければならないこと、アベノミクスが対峙する敵をまとめてみたいということでございます。


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政権交代後、安倍政権は即座に経済政策に関して様々なメッセージを発したり、事実として様々な取り決めをまとめております。『民主党政権とは一体何だったのか？』と思わせるほどの迅速な対応です。


結果、1月28日付けの株価はおよそ１万１千円、為替は１ドル91円・１ユーロ122円と中々なことになっております。ちなみに、株価の続伸期間記録は戦後１番なんだそうな(確か・・・)。民主党政権が、どれだけリーマンショックや欧州危機の後処理をサボってきたのかが伺えるような気がします。


とはいえ、これらの結果はあくまで『安倍政権が何かやってくれるんじゃないか？』という市場の高い期待によってのみで動いているものでしかありません。故に、色々発信しておりますし取り決め等もなされていますが、実際に実行されなければ一気に株価は落ち込み、為替も円高に進むと思われます。


ご存じの方も多いと思いますが、アベノミクスは３本の矢である『金融政策』『財政政策』『成長戦略』の三本柱からなっております。私は何度もブログにて申しているように(もちろん、他にも多数の経済評論家の方々も述べていますが)金融政策と財政政策のパッケージが必要であるため、どちらか一方が潰されたとなれば、確実にアベノミクスは頓挫します。いや、失敗すると表現した方が良いでしょうか。


しかもおあつらえ向きに、何とも不穏な記事が出ているじゃありませんか。

【安倍首相が日銀との共同文書を評価　２％の物価上昇率目標(MSN産経, 2012/01/22)】

この記事は、アベノミクスの３本の矢の１つ、金融政策に関して日銀－政府間の政策協定(アコード)を策定しましたよ、という記事です。


『２％の物価上昇率目標？いいじゃん、お前の主張に沿っているし何の問題があるの？』と思われた方もいらっしゃるでしょうが、実際今回のアコードは日銀側の勝利と言っても過言ではないのです。


実際、２％の物価上昇率目標と言っていますが、ではそれを見極めるための指標は何を用いるのでしょうか。さすがに生のＣＰＩではなくコアＣＰＩで見ることが予想されますが、コアＣＰＩではエネルギー価格(石油や石炭、天然ガスの価格)も加味されます。我が国は、化石燃料を輸入に依存しているため『中東で内戦勃発！ホルムズ海峡封鎖！』なんてことになれば、当然ながら石油価格は上昇します。それまで加味され、『２％のインフレ率達成したので、もう何もしません』なんて日銀に言われてしまっては、何の意味もありません。


しかも、今回の取り決めには達成時期や達成できなかった時の責任の取り方等々、細かい内容は含まれておりません。また、『平成26年初めから無期限国債買い取り』というのもポイントです。要は、日銀は『来年から頑張る～』宣言をしているわけで、それまで何もやりませんよという宣言の裏返しではないかと、何とも裏を勘繰りたくなってしまうのです。


この程度の物で、『デフレ脱却できる！』などと満足に思っているのであれば、それは非常に危うい考えであるということを述べておきます(この程度のアコードしか結べないのならば、いっそ日銀法を改正しちゃった方が良いでしょう)。


財政政策に関しても、これまた何とも不穏な記事が出ているのです。

【所得税や相続税の課税強化、消費税増税に向けての地ならし(MSN産経, 2012/01/24)】

こちらの記事は、消費増税を前に所得税や相続税の課税率をどうするか、軽減税率をどうするかについてまとめられた記事です。『何がそんなに問題なの？』と思われるでしょうが、そもそも増税することが決まっていないのに何でわざわざそんなものを今取り決める必要があるのか、というところが問題なのです。


ご存じのように、民主党政権下で成立した消費増税法案には付帯条項があり、それによると今年の秋に今年の４－６月期のＧＤＰの伸び率を見て増税の是非を決定することになっています。現実を見て言えば、未だ何も実行していない状況であと２、３ヶ月後には景気が上向いている、なんてことはあり得ないので(そもそも、そんな短期間でデフレから脱却できるわけがないでしょうに)、恐らく見送られてしかるべきかと思います。


どう考えても、増税することを既成事実化させたいという意図があるとしか思えないのです。『一体誰が？』とお思いになるでしょうが、増税によって誰が得をするのかを考えれば一発でしょう。『○○省が裏で糸を引いているんじゃないの？』と、勘繰りたくなってしまうものです(○に当てはまる言葉は各人の想像にお任せします)。


実際、アベノミクスの財政出動には○○省も寝耳に水でしょうし、恐らく政府に対する猛烈な反発があるかと思います。そういった反発を抑えることができるならば良いのですが、そう事が上手く運ぶとも思えないのです。


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おっと、最後の１つである成長戦略を忘れてしまっていました。成長戦略においても、何とも不穏な記事を見つけたのでそれを挙げておきましょう。

【新たな成長戦略 策定に向け初会合へ(NHK, 2012/01/23)】

これは、成長戦略を決定するための産業競争力会議という会合が開かれましたという記事です。


外部の人間ということで、小泉政権下で構造改革を推進した慶応大学教授の竹中平蔵氏、楽天の三木谷社長らが参加しているのですが、彼らの思想・方針は明後日の方向を向いているのではないかと思われます。


この記事にも書かれていますが、『規制緩和』『産業や人材の海外展開を促す戦略』とまぁ、バリバリの新自由主義的な思想が入り込んでいるのです。いや、規制緩和やグローバリズムの全てが悪いとは言いません。ですが、デフレ期における規制緩和やグローバリズムは無用の長物であることは、過去何度か述べている通りです。


実際に例を挙げるならば、規制緩和においてはタクシー業界が分かりやすいでしょう。小泉政権時代に、竹中氏を中心として大規模な規制緩和を行ってきましたが、タクシー業界もその１つ。要は、タクシー業界に参入しやすくなるよう様々な規制を緩和したのです。


結果として、タクシー業界に様々な企業が参入し、競争が激化していきました。事実、駅で客待ちをするタクシーの列を見ることは少なくなかったでしょう。そうなると、客の奪い合いになるためにタクシー会社１社あたりの売り上げはどんどん下がり、それは従業員の給料に跳ね返っていきました。事実、沖縄ではタクシーの運転手の平均年収が100万円程度だと聞き及んでいます(確か)。


デフレとは物価が下がることでありますが、それ以上に国民の所得が減っていくことが問題視されています。にも関わらず、国民の所得を押し下げるような政策をやることは本当に正しいのか、疑問に思わずにはいられません。


とまぁ、ボロクソに言ってはいますが、竹中氏の手腕・実力・頭の良さは認めております。ただ、今はまだ彼の出る幕ではないと言っているのです。それこそ、インフレが加速しすぎた時は彼の主張(新自由主義)は１つの解たり得るので、その時に手腕を振るって頂きたいと言っているのです。或いは、日銀人事に起用するのも良いかもしれないでしょう。


また、グローバリズムも然り。国民が所得を得られる場、すなわち働ける場を多く提供できる工場などが海外に出て行けば、当然それによって日本国内では雇用の場が失われていることになります。働けないならば、当然所得は得られませんし昨今問題の生活保護に走る、結果として福祉予算が圧迫されるという悪循環に陥るでしょう。


仮に国内で生産したとしても、デフレでは国内で物を生産すると人件費等が他国と比べて割高になります。よって、人件費の削減といった国民の所得が削られるような方向に向かわざるを得ません(しばしば『底辺への競争』と表されますね)。よって、デフレ脱却以前にグローバル化戦略を打つのはどうか、という疑問があります。


結果として、グローバリズムも国民の所得を押し下げる方向に向かいかねないので、現段階ではあまり是とすることができません。もちろん、長期的に見てデフレを脱却できたというのならば話は別ですが、私はそう簡単にデフレは脱却できる物ではないという認識でおりますので、それこそ数年先の話であってそれをわざわざ今の段階で持ち上げるのは性急ではないか、という思いがあります。


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今回は、安倍政権の内部に潜む罠、というか怪しい部分をピックアップしてきましたが、問題はそれだけではありません。


例えば、今回のアルジェリアでのテロ事件を引き合いに出して、マスコミなんかが『安倍政権の外交対応が悪い！もっと他の手立てがあったはずだ！』なんてことを言い出すかもしれない。もしくは、日中・日米関係をテーマにして『安倍政権は弱腰！』或いは『安倍政権は日中・日米関係を悪化させる！』などという、メチャクチャな論調が出てくるかもしれない。更に言えば、つい先日もドイツのメルケル首相が日本の経済政策を非難していましたが、そうした外国からの圧力等もあるかもしれない。


それらに対し、しっかりとした対応が取れるか、もしくは国民が理解できるかというポイントもあるでしょう。それができなければ、安倍政権は短命に終わり、それこそアベノミクスも完遂できずに失われた30年に突入することは確実でしょう。


ただし、これはあくまで楽観論ではありますが、そうした罠を回避しきっちりとやるべきことを果たした暁には、日本は２～３年でデフレを脱却し、この世界的大不況をいの一番に脱することに成功するであろうと予測します。


とはいえ、実際にはまだ動き出したばかり。実際に法案が可決されたわけでも実行に移されたわけでもありません。今後の動き、報道等を注視していくしかないかと思います。


ということで、今回のブログはこれで終わります。最後までお読み頂きありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11458337309.html Sat, 02 Feb 2013 21:47:32 +0900

とはいえ、参議院は相も変わらずねじれており、衆議院で大多数を占めていても衆議院の決議を棄却される可能性が大きいです。もちろん、衆議院の優越権を行使すればそんなこともありませんが、衆議院で通した法案を参議院で棄却されてまた衆議院で通す必要があるため、政治が大きく動き始めるにはまだまだ時間は掛かります。


そこで今回は、今回の選挙と今後の政府の課題について考察してみたいと思います。


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今回の選挙において、テレビや新聞などの大手メディアを中心に街頭インタビューにて『どこに投票すれば分からない！』『どのポイントで投票すれば良いのか・・・』等々、どうにも投票しづらいというイメージが国民の中にあったと思います。


それもそのはずです。今の日本の抱える課題は、単純化できるほどの簡単な課題ではないからです。例えば、小泉政権期には『郵政民営化』、民主党の勝利時には『政権交代』と、ワン・イシューで選挙が行われました。『郵政民営化をするか？しないのか？』や『政権交代するのか？しないのか？』という、非常に単純化された問題提起は国民にとって非常に分かりやすい構造を持っていたのです。


ですが、今回の選挙においては以下のような課題が挙げられていました。

・デフレ(円高)脱却
・外交(安全保障)問題
・原発問題
・被災地復興(防災減災)

大ざっぱですが、以上４点が大きいトピックでしょう。もちろん、細分化すれば『ＴＰＰ(環太平洋連携協定)』や『国土強靱化(公共事業拡大)』等々細かな話題もありますが、このようにたくさんのポイントがあったわけです。


よって、今回の選挙を『分かりにくい！』と評するのは至極当然ではありますが、それで日本の政治に対して悪評を付けるのは筋違いでしょう。政治というものは、元来至極複雑な物であって、各党の掲げる様々な政策を吟味し、その中で一番まともだと思われる政治家(政党)に投票するものなのです。


故に、仮に国民が自分で演説を観に行くなり、各党が公表している公約を見ずして『分かりにくい』『どの政党に投票すれば良いのか』というのは、政治を軽んじているとしか思えないのです(今はネットで演説も公約も見られますしね)。


とまぁ、能書きはさておいて・・・では、どうして自民党が圧勝できたのか、という話に戻したいと思います。

【衆院選投票率５９．３２％　戦後最低の記録更新(2012/12/17, 朝日)】
【「民主党はノーだけど、第三極に入れる勇気もなかった」三重知事(2012/12/17, MSN産経)】

上の記事の投票率を見ると、投票率が前回の政権交代選挙と比較し、投票率が約10ポイント落としている。つまり、前回の政権交代選挙においてある種の『空気』によって動いた無党派層が、民主党政権を直に見てみた結果として第３極などにも流れることもなく選挙が行われたということでしょう(多少は第３極にながれているのかもしれませんが)。


また、下の記事は衆院選を受けての三重県知事のコメントです。選挙において、特に小選挙区比例代表の場合は無党派層(特にどこの政党も明確に支持していない人達)がどう動くかがポイントになります。

先ほど挙げたように、今回の選挙の争点はワン・イシューではなく複雑多岐に渡ります。それに対して、何も対処できなかった民主党に対して、無党派層は票を投じることはないでしょう。


では、維新などの第３極か、はたまた自民党か？残念ながら、いわゆる第３極(特に維新)はこれといって大きな実績を残していませんし、何より選挙期間が短いだけに自身の公約のブラッシュアップ、そしてそれを伝えるだけの十分な時間がありませんでした。


そもそも、民主党政権が誕生した2009年の選挙においては大手メディアが『一度変えてみましょう！』『自民党にお灸を！』などと熱狂的に騒ぎ立て、結果として政権交代と相成ったわけですが、結果は皆さんがご存じの通りです(国の状態はネガティブに変わった、とでも言えば良いのでしょうか)。


しかも彼らは、『ダメだったらまた変えれば良い！』とまで言っておいたは良いものの、民主党はというと様々な問題を作り上げた上で今月までゴネにゴネての解散ですから、ダメだった時に変えるのも一苦労だと国民は知ったわけです。そんな状況で、まだまだ政治を博打か何かと勘違いしている国民は多くいないでしょう(そう信じたいものです)。


結果、『民主党もダメ、第３極もよく分からない。じゃあ、これだけの問題を解決できるのは経験のある自民党か。』という消去法的な選択だったのではないかと思えます。これは、大手メディアの主張に重なる部分があります。要は、投票に行った無党派層が真に自民党政権を求めた、とは言い難いということです。


さらに、小選挙区比例代表の特徴として、無党派層の投票が減れば支持母体・団体等による組織票による依存度が高まりますので、地力の強い自民党が勝ったという面が大きいという点も指摘できるでしょう。


もちろん、私のように様々な情報を踏まえ、自民党をポジティブに支持する人も多くいらっしゃるでしょうが、私はそこまで楽観的に物事を見られませんので(そうあって欲しいのですが)、そう評するに至っています。


ちなみに、自分も無党派層ですよ(笑)？自民党よりももっとマシな政策を掲げている政党があれば、そちらを支持します(私は、自民党かたちあがれ日本のどちらかを政策的には支持したいと考えていましたが、石原慎太郎氏の暴走や維新との合流で完全に決まりましたね)。


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では、今後の自民党政権に求められるものは何か。先ほど述べたとおりに、国民の多くが自民党をポジティブに支持しているとは言えない以上、まず問われるのは実績でしょう。


一番単純、というか今すぐにでもやるべきは、被災地の復旧復興のための公共投資拡大と住居(もしくはオフィス、工場)建設のための助成金でしょう。被災した東北３県は、震災からもうすぐ２年が経とうとしても、地域によってはインフラがボロボロのままであったり、或いはがれきの処理が進んでいない、新住居も決まらない(仮設住居のでの生活)等々、問題は山積みです。


もちろん、いくら公共事業費を増やしたところで、それの予算を振り分けるための公務員が足りなければ意味がないので、中央もしくは全国各地から公務員を派遣する(或いは公務員の数自体を増やす)ということもする必要があるでしょう。


結果として、被災地の復旧・復興が民主党政権時以上に加速すれば、自民党(自公)政権は来年の夏までの短期間で実績を残したことになるでしょう。もちろん、それをメディアや人によっては『参院選のための実績作りだ！けしからん！』などと評するのでしょうが、それは被災者を見捨てても良いと暗に示すことになるので注意しましょう(笑)。


また、日銀と連携した大規模な金融緩和が行われるかどうかという点も注目です。安倍総裁は、何度も声高に『大胆な金融政策』を掲げており、市場もそれを鑑みて反応していますね。

【円急落、一時８４円台後半　オセアニア市場「さらなる円安試す展開」(2012/12/17, MSN産経)】
【東京株、一時８カ月ぶり９９００円超　午前終値は１５６円高の９８９３円(2012/12/17)】

なんと！まだ発言だけしかしていないにもかかわらず、円は84円台後半まで値下がりし、株価も高まっている！


円安にふれる、というのは単純に『金融緩和をするかも！』と思った円保有者が、金融緩和(円の流通量拡大)によって円の価値が低下する前に円を売って利ざやを稼ごう、という話だと思われます。ですが、発言によってこれだけ値下がりするわけですから、実際に金融緩和をすれば結果がどうなるかは推して知るべし、でしょう。


もちろん、円安になることでデメリットもあります。例えば、輸入品の物価が上がるので海外製品が高くなったり、或いは海外から資源を買い入れている企業がその資源を入手しづらくなる、というのもあるでしょう。典型的な例が石油価格でしょうか、ともかくバランスを考える必要はあるでしょう。


また、株価も自民党の国土強靱化法案を受けて建設業株を中心に値上がりしている、と耳にしています。まだ初期段階ですので、政府が支援する一部業界に集中してしまう部分は否めませんが、インフレ期待が高まれば投資家や企業が自然と色々な分野に手を出すでしょう。それすなわち、景気が自然に回り始めたということであり、デフレからの脱却を意味するでしょう。


何が言いたいかというと、これらをできなかった時の反動はもの凄く大きくなる、ということです。特に、為替が一番分かりやすいでしょうが、もしここで金融緩和をやらなければ『何だ、やっぱり金融緩和しないのね。んじゃ、円安定円安定っと。』と言って円は買われ、あっという間に円高に逆戻りでしょう。


また、被災地復興も進まなければ被災地の票が自民党に入らなくなるでしょう。或いは、被災地復興を真に願って自民党に入れた方々が、『被災地復興を掲げている自民党がこの体たらくじゃ・・・』と言って自民党に票を投じなくなる可能性もある。


故に、自民党は(少なくとも経済政策と被災地復興)においては下手を打てない、という状況にあると言っても過言ではないでしょう。来年の夏までに、上記２つ(もちろん、外交・安全保障も大事ですのでそれも並行に進めねばなりませんが)で一定の成果を挙げなければ、参議院選挙で敗退しねじれが続く、ということになるでしょう。


故に、今回のブログのタイトルでもありますが、『勝って兜の緒を締めよ』なのです。


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さて、前述の課題をクリアするためには大事なポイントが２つあります。まず第１に、内閣人事でしょう。いかにマクロ経済政策に精通した人物、且つ官僚を使いこなせるだけの手腕を持つ人物を登用できるか鍵となります。


少なくとも(あくまで経済問題のみにクローズアップしていますが)、麻生元首相を財務大臣に据えるべきでしょう。彼は、歴史を理解し(戦前の世界恐慌とそれに対処した高橋是清のこと)、それに倣ってやるべきことを発言しているし、政権交代前に大規模な経済政策を行った実績があります。


第２に、日銀とのインフレ目標に関する政策協定(アコード)と日銀法の改正。日銀とのアコード、そして日銀法改正へと踏み切れば、大規模な金融緩和によってアメリカやユーロなどの通貨流通量とのギャップを抑えられ、結果円安に向かうでしょう。


この、日銀法改正やインフレターゲットの設定は、みんなの党や維新の会なども提示しているだけにスムーズに事を運ぶことができるはずです。それに、もし自民党がそれを行うためにみんなの党や維新に協力を持ちかけ、彼らがそれに反対したとなれば公約違反になりますからね。流石に、拒否することはしにくいでしょう。


以上を踏まえ、自民党がまず取り組むべきは景気対策です。例えば、安倍総裁は教育問題や国防(憲法改正)に熱心な方ですが、それよりもまずは自民党の経済政策によって支持基盤を盤石にし、来年夏の参議院選挙に臨むことが望ましいでしょう。そして、おそらくそれは自民党の方々も分かっていることですし、そうなることは誰もが予測が付くでしょう。


ということで今回は、総選挙のまとめと与党となった自民党の今後の方策をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。自民党は今後、ますます野党やメディアからのバッシングを浴びせられることでしょう。


それらをかいくぐって経済政策（特に、今後の補正予算編成）を通せるか否かによって、自民党の今後の死活が決まると言って良いほど重要な要素となります。そして、我々国民は、自民党が行う経済政策を注視しなければならない。また、大手メディアやインチキな評論家の言論に惑わされることなく、来年夏の参議院選挙に望む必要もあるでしょう。


最後になりますが、お読み頂いてありがとうございました。忙しいもので、中々更新できずに申し訳ありませんでしたm(_ _)m ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11428992348.html Mon, 17 Dec 2012 15:05:29 +0900

ところで、皆さんは各政党の政権公約（マニフェスト）が公開され始めていることをご存じでしょうか。もちろん、中には既にチェック済みで『分かっているよ！』とおっしゃる方も多々いらっしゃるでしょう。ですが、今回は自分自身への確認の意味も踏まえ、各政党（といっても、自民・民主・第３極に限りますが）の政権公約を比較・検討してみたいと思います。


今回は特に、日々メディアで物議を醸している経済政策とエネルギー政策に関して取り上げたいと思います。外交・安全保障も重要な問題ですが、これも含めるとなると量が多くなってしまうので、今回は扱いません。次回には、恐らくちゃんとした情報も流れてくると思うので、その際に改めて扱いたいと思います。

参考：
【自由民主党政権公約】
- http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
【民主党政権政策】
- http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf
【維新、政権公約「骨太2013-2016」要旨(2012/11/30, 毎日)】
- http://mainichi.jp/select/news/20121130ddm005010153000c.html
【日本未来の党が公約発表 卒原発が柱(2012/12/2, 日刊スポーツ)】
- http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121202-1054574.html


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まずは、経済政策に関して各党の主張の大きいポイントをまとめてみます。第３極に関しては、PDF等の詳細にまとめたデータが見つからなかったので、詳細については現状では書けませんでした。ご了承ください。


○自由民主党
　▽デフレ・円高対策
　　- 名目３％以上の成長率を達成。
　　- 日銀法改正を視野に入れた政府・日銀間での協調
　　- インフレターゲットの設定、大胆な金融緩和
　▽東北復興・防災対策（国土強靱化）
　　- 東北復興のための投資・資金援助
　　- 東海・南海・東南海地震対策投資
　　- 都市防災対策投資
　　=> 老朽化したインフラのメンテナンス、及び新設
　▽新技術（イノベーション）への投資
　　- 人材・予算・研究体制の改革
　　- 海洋資源開発、宇宙開発等への投資
　▽規制緩和
　　- 「国際先端テスト」の導入
　　→ 各分野における各国の産業規制との比較
　▽自由貿易
　　-ＴＰＰ(環太平洋連携協定)
　　→ 聖域無き関税撤廃ならば交渉参加反対

○民主党
　▽デフレ・円高対策
　　- 名目３％、実質２％成長の実現
　　→ 政府・日銀の協調
　　- グリーンエネルギー技術への投資
　　→ 約140万人の雇用創出
　　- 医療・介護技術への投資
　　→ iPS細胞、医療・介護ロボット等への投資
　　→ 医療・福祉分野で約280万人の雇用創出
　▽インフラ・防災対策
　　- 新興国へのインフラ技術の輸出拡大
　　- ハザードマップ等のソフト面での強化
　　- 避難路や避難場所の整備
　　- 一般住宅の耐震化支援
　▽自由貿易
　　- ＴＰＰ交渉参加
　　- 日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）
　　=> 自由貿易の拡大

○日本維新の会
　▽デフレ対策
　　- 名目３％、実質２％成長の実現
　　-> 公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す
　　- 日銀法改正
　　- 農業・医療・福祉・保育の成長産業化
　　- 労働市場の流動化
　▽自由貿易
　　- ＴＰＰ交渉参加（ただし、国益に反する場合は反対）

○日本未来の党
　▽消費税増税
- （デフレ期での増税は）反対
　▽自由貿易
　　- ＴＰＰ交渉参加反対


とまぁ、こんな感じでしょうか。マクロ経済政策として、大ざっぱなポイントだけを取り上げたので、『○○が抜けてる！』等の意見もございますでしょうが、その辺りはご了承ください。


まず、自民党の政策を見ると、非常にオーソドックスな手法を明記していますね。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授や、スティグリッツ教授らが主張するように、金融緩和と財政出動のパッケージを掲げています。


もちろん、政府による投資はインフラへの公共工事だけでなく、科学技術分野も含んでおりますので、日本の科学力・技術力を高める良い足がかりとなるでしょう。すなわち、日本が経済成長する可能性を秘めた政策である、と言えるでしょう（そもそも、デフレ対策として当たり前のことをしているだけなので、日本経済が良くなる以外言いようがないのですが）。


また、ＴＰＰに関しても日本の１産業である農業や、或いは国民皆保険制度の見直し等、日本の文化・風土や社会システムを根幹からひっくり返す恐れがあるという観点から、慎重な立場を示しているのでしょう（安倍総裁自身は、自由貿易自体を否定しているわけではありませんので）。これまた、至極当たり前の話でしょう。


ただ、１つの懸念があるとすれば規制緩和について。デフレ期における規制緩和は、デフレを促進させるだけでしかないので、あくまでインフレ期における一種のブレーキとして掲げているのでしょうか。もちろん、この点に関しては未確認事項なので、今後自民党の発言に留意、もしくは確認する必要があると思います。


続いて、民主党の政策も見てみると、金融緩和と財政出動のパッケージを提示していますが、１点気がかりがあるとすれば、グリーンエネルギーへの投資で果たして140万人もの雇用が生まれるのか、という点です。もちろん、医療・福祉分野においてもそうですが、民主党さんは数値をはっきりと示していらっしゃるが、それだけの数値を達成できるとも思えません。


なぜなら、特にグリーンエネルギーは工場で機器を生産した後、基本的にメンテナンス要らずです（特に太陽光が顕著ですが）。もちろん、中長期的にメンテナンスをする場合もあるでしょうが、メンテナンスする必要がない期間では雇用は生まれません。工場で人を雇う、ということなのでしょうが、グリーンエネルギー分野の工場生産はそれほど人手が足らないのでしょうか？グリーンエネルギーに対する需要はどれだけあると見通しているのでしょうか？不確定要素が多い分野である以上、政府の投資が失敗する可能性があることを指摘しておきます。


また、インフラ技術を新興国に輸出するのも結構ですが、自国の老朽化したインフラはどうするつもりでしょうか？近い将来、東海・東南海・南海大地震や首都直下型地震が発生すると言われている日本において、インフラの耐震化をしないというのは自殺行為に等しいと思えるのですが、いかがでしょうか。


そもそも、避難路や避難場所の整備、一般住宅の耐震化支援を打ち出していますが、自民党の国土強靱化を散々批判しておいて、自分たちだけはしても良いと言うのでしょうか？何というか、非常に矛盾しているようにしか見えないのですが、気のせいでしょうか。それとも、自民党とは違う何かが民主党の防災政策にはあるのでしょうか。


加えて、ＴＰＰなどの自由貿易を推進すると声高に述べているようでございますが、こういった他国との貿易は政府間での外交交渉力がものを言います。さて、民主党さんには外交交渉力があるのですか？と問うて終わる話でございます。


また、維新は太陽の党と合流したおかげか少しはまともになっていますが、やはり新自由主義チックな経済政策がメインですね。自由貿易・規制緩和と、小泉・竹中路線を見事に引き継いでおります（いや、維新のブレーンが竹中氏である以上当たり前ですが）。


１つ気になる点を挙げるならば、『労働市場の流動化』という点。労働市場の流動化とは、はっきり言えばクビを切りやすくする（解雇規制の緩和）を意味するかと思います。『クビ切られても、すぐまた職は見つかる！だって、働けばそれに見合う需要は生まれる（生産すれば必ず物が売れる）んだから！』と、新自由主義の代表的なロジック（セイの法則）を持ち出しているのでしょうが、本当にそうなんでしょうか。


現在日本はデフレ期で、国内市場は冷え切って買い手がいない（この時点でセイの法則は成り立っていないように思いますが）。加えて円高で、企業が海外に輸出を増やすのも困難です。そんな中で、労働者を解雇した企業の経営者はどうするでしょうか？労働者を解雇して浮いたお金で、また新たな雇用が生まれるように日本国内に投資をしてくれるのでしょうか？


私にはそうは思えません。まず確実に、浮いたお金で海外（主にアジアの新興国）に投資をするのではないでしょうか？工場を海外に移転し、日本国内の雇用を減らすだけではないでしょうか？それって、失業者を増やす、即ち消費を落ち込ませデフレを促進させる可能性がありませんか？


日本未来の党は・・・具体的な情報や案が分からないので、コメントのしようがありません。


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続いて、エネルギー政策に関して。東日本大震災における福島第一原発の事故を受けて、原発の在り方について問われておりますが、その点を中心にまとめたいと思います。


○自由民主党
　▽原子力発電
　　- ３年間で再稼働の可否を判断
　　（判断は原子力規制委員会の専門家に委ねる）
　▽中長期的エネルギー政策
　　- 10年間で電源構成のベストミックスの決定
　　→ そのための投資の推進（メタンハイドレート開発等）

○民主党
　▽原子力発電
　　- 2030年代に原発稼働率０％
　　- 核燃料サイクルの見直し
　▽中長期的エネルギー政策
　　- グリーンエネルギー開発
　　- 海洋資源（メタンハイドレート）等の開発

○日本維新の会
　▽原子力発電
　　- 原発のルールを厳格化
　　　- 安全基準
　　　- 安全基準体制のチェック
　　　- 使用済み核燃料
　　　- 電力供給責任・賠償責任
　▽中長期的エネルギー政策
　　- 電力市場の自由化
　　- 発送電分離

○日本未来の党
　▽原子力発電
　　- 卒原発（10年以内に原発ゼロ）
　▽中長期的エネルギー政策
　　- 不明


民主党の経済政策でも述べましたが、グリーンエネルギーは失敗する可能性も孕んでいます。何せ、日本のエネルギーミックスは2009年時点で約62％が火力、約29％が原子力、約１％が新エネルギー（自然エネルギーとして見れば水力が約８％あるので計９％）です。特に、民主党は新エネルギーに熱心なようですが、原子力の29％分を新エネルギーでまかなえるでしょうか？そもそも、新エネルギー（特に太陽光や風力）は気象状況によって大きく発電量が左右されます。


もちろん、そんなことは無理ですので化石燃料（火力）がメインということなのでしょうが、日本の海洋資源開発・実用化には最悪10年単位の時間が掛かる可能性があります。よって、海外から化石燃料を買う、ということがしばらく続くことになるかと思いますが、化石燃料は価格が高騰しております。また、中東情勢も緊迫しており日本の石油輸送の生命線であるホルムズ海峡が、いつ封鎖してもおかしくない状況です（今は代替輸送路が開発されているのでしょうか？）。


発電の主たる火力発電のコストが割高になっている以上、現在でも行われていますがそれは国民への電気料金の値上げという形でフィードバックされます。電気料金が上がれば、企業は海外にどんどん逃げていきませんか？もちろん、各家庭においてもかなりの負担を掛けることになりますよね？家庭の負担が増えれば、それこそ消費を落ち込ませる可能性があるでしょう。


日本未来の党に至っては、原発ゼロを掲げているにもかかわらず代替案を示さない。全く以て、論外としか言いようがありません。


そもそも、脱原発を掲げる人に共通して問いたいことがあります。原発を止めるのは結構ですが、使用済み核燃料の処理はどうなさるのですか？高い放射線量を放出する物質の処理は？それに掛かる時間は？コストは？最終処分方法は？脱原発のためなら、放射性廃棄物の埋め立て処分をあなたの住む地域で担ってくれるんでしょうね？と、疑問は尽きないのです。


これら全ての疑問に対して答えられる、すなわち脱原発のための道筋が明確に決められて、尚かつ代替エネルギーに関しても現実的にプランニングしているのならば話は別です。しかし、その場の『気分・雰囲気』としか言いようがない感覚で、脱原発を掲げるのはいかがなものでしょうか。


では、これらの中で実現可能性が高い（現実味がある）のはどの政党か？自民党と維新でしょうか。維新はというと、太陽の党との合流を受けて脱原発から方向修正を行いましたが、それはまぁ良いでしょう。


ですが、電力自由化は賛同しかねます。実例としてドイツが有名ですが、ドイツは電力自由化によって国民が様々なエネルギー源から、電源を選択することが可能になっています（ある企業は新エネルギー、またある企業は原子力エネルギーを生産し、国民は自由にそれらの企業と契約し電気を得ている）。


ですがここ数年、電力会社は株主資本主義的な経営を行い、結果として利益を最大限得るために電気料金を値上げし、その利益の多くを株主への配当金に充てています。そういった、歪んだ資本主義に走らないと確固たる自信があるのでしょうか？その辺りの規制・対処がどうなっているか分からない以上、賛同しかねるとしか言いようがありません（新自由主義的な政策を掲げている以上、おそらく何も規制することはないでしょうが）。


自民党に関してですが、一番まともというかバランスが取れているプランを提起しているので、コメントのしようがありません。もちろん、良い意味でコメントすることがない、という話です。


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今回挙げた項目は、ホンの一部分に過ぎません。そして、あくまでこれらの前述の考察は私個人の考えであって、決して読者に強要する物ではありません。ですが、私の考えを見て、少しでも今後の日本の経済・エネルギー政策に関して真摯に考える機会となったのであれば、非常に嬉しい限りでございます。


そして、何度も申し上げているように、最終的に判断するのは読者の皆様方です。冒頭に提示したように、今ではインターネットで公約のＰＤＦが上げられています。街頭演説の様子も、動画サイトには上げられています。もちろん、直に街頭演説を観に行って見るというのもありです。


様々なツールを使いこなし、或いは自分の足や目で直に確かめ、そして時として他人の意見を聞くが最終的には自分自身で判断する。これが、政治と向き合うための大事なスタンスなのではないでしょうか。日本は、いや日本国民は、改めて政治と向き合わなければならない。そして、その時こそ今月の衆議院選挙、そして来年の参議院選挙なのでしょう。


もし、今回の選挙において政治に背を向けることになれば、日本国民は今以上に大きな代償を払わなければならないのだと確信しております。


ということで、今回のブログはここまで。
長文でしたが、最後までお読み頂きありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11418549358.html Sun, 02 Dec 2012 22:02:44 +0900

しかしながら、彼らの評価には理論的裏打ちがあるのでしょうか。私には、これら全てが空虚なイメージ論（或いは『空気・雰囲気』）でしかないように思えるのです。とはいえ、空気とは少々厄介な物で、それを吸った人々は『あぁ、そんなものなのかもしれないなぁ』と同調してしまう恐れがある。


そこで今回は、上記のような記事に対して少し反論をしてみたいと思います。つまるところ、『金融緩和』と『財政政策』のパッケージに反対するメディアに対し、私は賛成の立場から論説することにしようという話です。少しでも、妙な空気やイメージ論でなくきちんとした政策論として、今後の選挙や政治を考える上での一助になればと思います。


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まずは、金融緩和をすることに対しての批判記事をいくつか挙げましょう。


【前原経財相が自民・安倍氏発言を批判　日銀の独立性担保を強調(2012/11/20, MSN産経)】
【日銀の国債直接引き受けは「禁じ手」　城島財務相も自民・安倍氏を批判(2012/11/20, MSN産経)】
【＜日銀総裁＞安倍氏に反論　物価目標「３％は非現実的」(2012/11/20, 毎日)】

私は、記事を抜粋すると冗長になってしまうと思うので、敢えて書かずにおりますので（重要な記事については抜粋したいと思いますが）是非これらの記事を眺めてください。その上で、上記の記事のポイントとなる部分をピックアップするとなれば、おそらく『日銀による国債の直接引き受けは禁じ手！』、『中央銀行の独立性』、『物価目標３％は非現実的』でしょう。


まず、第１点。民主党の城島財務大臣や野田首相までも『日銀による国債の直接引き受けは禁じ手！』と主張なされていますが、何故に禁じ手なのでしょうか？中央銀行が行う金融緩和は、基本的に市中に出回っている（銀行や損保が保有する）国債を買い取り貨幣を市場に流すという方法ですが、基本的に政府・日銀間での国債の直接やりとりも同じ効果を生みます。いや、正確にいうならば、政府も通貨発行によって得たお金を貯めておくなんてことはせず、公共投資にせよ何にせよ必ずお金を使うので市中にお金が出回る、と言った方が良いでしょうか。


いずれにせよ、効果が同じならば通常の金融緩和でも国債の直接引き受けでも、どちらでもよろしいんじゃないでしょうか？そもそも、効果が同じなら通常の金融緩和自体も否定している事にならないでしょうか？そして恐らく、これに対する反論として第２のポイント『中央銀行の独立性』が絡んでくるのでしょう。


本ブログでも以前に述べましたが、『中央銀行の独立性』とは中央銀行が自由気ままに政策・目標を決定することができ、且つ目標を達成できなかったとしても責められないことではありません。雇用の安定や景気浮揚（場合によっては抑制）するための目標を政府と一体となって決め、それを達成するための方策を自由に設定することでしょう。


仮に、方策の自由決定の一種と捉え、日銀が国債の直接引き受けを否定しているとするならばその意志を尊重しましょう。その代わり、必ず別段の手法によってインフレ目標を達成できるんでしょうね？できないならばその理由を説明し、その説明が不十分であればその責任として総裁の職を辞してくれるんでしょうね？


残念ながら、現在の日銀法ではそういう説明責任・罰則規定はありません。つまり、極端なことを言えば何も仕事をしていなくても首にすることはできない、ということです。これを『中央銀行の独立性』というなれば、それは全く以てグローバルスタンダードではないし、それこそ先進国代表であるアメリカＦＲＢや欧州中央銀行にも盛り込まれています。


また、白川総裁は『インフレ率３％は非現実的』と述べておりますが、そう目標を設定している国があるじゃないですか。何を隠そう、アメリカのＦＲＢじゃないですか。それに、手段の独立性は担保されているのですから、どんな手段だって執れるじゃないですか。


例えば、ＦＲＢは金利引き下げ、長期国債買い取り、住宅ローン（不良債権）買い取り等々、あらゆる手段を尽くしていますよ？それに比べ、日銀は短期国債買い取り程度じゃないですか（ちなみに、今までの日銀による10兆円緩和は短期国債の買い取りですね）。結果、アメリカのマネタリーベースは金融危機前の約３倍、日本は1.2倍程度です（参考：新世紀のビッグブラザーへ）。これで『日本銀行は頑張ってます！』なんて言われても、何の説得力もありません。


実際、アメリカの金融緩和策はどれほどの効果を及ぼしたのかデータを見てましょう。



上図は、アメリカのインフレ率のグラフです。リーマンショック後の2009年は落ち込んでいますが、その後は持ち直しています。理由は簡単で、ＦＲＢによる大規模な金融緩和（ＱＥ１、ＱＥ２）と、わずかではありますが政府支出の増大によって底支えされたから。もし、政府やＦＲＢが無策ならば、アメリカは日本同様インフレ率はマイナスとなり間違いなくデフレへ突入し、今以上に悲惨な目に遭っていたでしょう（ポール・クルーグマン曰く、『第２のフーバーになりかねない』）。


また、このデータからもう１つ言えることは、『金融緩和をするとハイパーインフレーションになる～！』という理論は嘘だったということ。もちろん、条件によってはハイパーインフレーションになるのでしょうが、アメリカはデフレに陥るか陥らないかの瀬戸際に立っているのです。


つまり、デフレに瀕する経済状況ではハイパーインフレーションになり得ない、と言えるのではないでしょうか。それにそもそも、ハイパーインフレーションとは月率50％、年率13000％のインフレ率を指します。アメリカは、先に示したような大規模な金融緩和策を行っていますが、先のグラフはそんなインフレ率を示しているでしょうか。


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続いて、財政政策に関して。


【自民の方がばらまき＝郡司農水相(2012/11/22, 時事通信)】

先の城島財務相の記事も含めれば、ポイントとしては『バラマキ』『財政規律』でしょう。上記の郡司農水相の記事は、自民党の提示する国土強靱化法案を『バラマキ』と批判している記事です。


『バラマキ』という言葉はしばしば耳にしていますが、皆さん国土強靱化による公共投資拡大は『バラマキ』なのでしょうか。１つ例を挙げて、冷静に考えてみましょう。


例えば、国土強靱化の第一歩、というか当たり前の話ではありますが、まずは被災地のボロボロになったインフラの整備、或いは住宅や施設の再建でしょう。これをするには、土木建築業の力が必須になります。


しばしば『土建屋』と（ネガティブに）表される彼らですが、彼らも職業として土木建築サービスを提供しています。インフラ整備等の公共事業は、（中央・地方）政府が彼らを雇って行われるものです。もっと直接的に言いましょう。土建屋は、インフラ整備という土木建築サービスを提供する代価として、政府からお金という報酬を手に入れていると考えてください。そう考えると、それの何がいけないのでしょうか？


働いたら、その報酬としてお金（給料）が貰える。至極、当然の話ではないでしょうか。これを『バラマキ』と表現することは、非常に不適当ではないでしょうか。それこそ、民主党が行った『こども手当て』の方が、何も仕事をせずにお金を貰えるという労働に関する当たり前の価値観から外れた、即ち『バラマキ』と表するに適当だと思えますが、いかがでしょうか。


また、『財政規律』というポイントは前回も話しましたが、政府の歳入と歳出のバランスのことです。『政府の歳入より歳出の方が大きく上回る』と聞くと、多くの方は『赤字状態ってことだろう？それはよろしくないな』とネガティブに思われるかもしれませんが、それが国民の幸せにつながる事もあるでしょう。つまり、政府の歳入と歳出のバランスが取れていたとしても、それイコール国民の幸せであるとは限らない、という話です。


例えば、国土強靱化法案がおじゃんになって公共投資による日本の建物の耐震化、或いは地域によっては避難路の確保ができなかったと仮定しましょう。その上で、先の東日本大震災のような大規模災害、それこそ近年危惧されている東海・東南海・南海大地震や首都直下型大地震が起こったとしましょう。それによって、建物が崩れ人々はその下敷きになり、或いは津波から逃れるための避難路が無く人々が流される、なんてことになったらどうでしょう。


例えば、公共事業が削減され学校（小学校でも中学校でも、或いは高校でも良いでしょう）の耐震化が為されませんでした。もし仮に、自分に子供がいて（子供がいらっしゃる方は自分の子供をベースに考えてみましょう）耐震化の為されていない学校に通っていると想像してください。先に挙げた大地震によって学校が崩れ、子供が下敷きになったとしたら？もしくは、登下校中に大地震が発生し、耐震化していない建物や電柱が倒れて自分の子供がその下敷きになったとしたら？


或いは、地方整備局という国土交通省の出先機関があります。例えば、政府支出削減、或いは『天下りだ！』などと言ってそこを廃止したとしましょう。ちなみに、地方整備局とは各地方のインフラの管理、或いは災害時の陣頭指揮を執る機関です。それが無くなるということはどういうことを意味するか。


例えば、地震や津波によって生じた大量のがれきを、まず第１に撤去するのは地元の土建屋です。厳密に言えば、地方整備局の指示を受けた土建屋が重機を用いてがれきを撤去し、道路・避難路の確保を行います。事実、東日本大震災発生時には東北地方整備局と地元の土建屋によってがれきを撤去し、わずか24時間で自衛隊の被災地への進入路を確保したと耳にしております。すなわち、彼らがいなくなるということは、その地域が被災した際の救援が遅れることになるということです。


『いや、わざわざそんなことをさせる必要はない！自衛隊に全て任せれば良い！』と反論なさる方もいるでしょう。しかしながら、その地域の土地勘がない自衛隊はどうするのでしょうか？そもそも、隊員皆が重機の扱いに関しても土建屋レベルにノウハウがあるのでしょうか？まず間違いなく、自衛隊の被災地入りが遅れ結果として救援活動も遅れ、本来ならばもっと早く助けられる人を助けられない、なんてことにならないでしょうか。


防災・減災のための公共投資を減らすということは、つまりはそういうことです。それを否定するということは、よっぽど日本国民を殺したいのですか？政府の財政のバランスが取れれば、国民の生命・財産がどうなってもよいということなのでしょうか？国家としての在り方として、果たしてそれが本当に正しい姿なのでしょうか？


もちろん、耐震化したからといって完全に安全が担保されたわけではありませんので、個人レベルで防災グッズの準備や避難方法の確認等々やるべき事はあるでしょう。しかし、個人でやれることにも限りがあるでしょう。そこを補う方法として、まず大局的に（マクロとして）政府がやれることもあり、それをやるべきであると主張しておきましょう。


また、例としては地震についてのみ挙げましたが、日本を襲う自然災害はこれだけではありません。夏は台風や豪雨による河川の氾濫や土砂災害、冬は地域によっては豪雪、地震による液状化など多岐に渡ります。これらに対する減災・防災のための投資も必要でしょう。政府としてやるべきことは、本当にたくさんあるのではないでしょうか。


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さて、自民党・安倍総裁の経済政策、とりわけ彼の主張する経済政策（金融緩和と財政出動）に関して賛成の立場から論評してみましたが、いかがだったでしょうか。私は、彼の掲げる経済政策に賛成しているので、今回のブログを読んで頂いた方の心が少しでも賛成に回って頂ければ嬉しい限りです。もちろん、強制するつもりもありませんので、私のブログ含め様々な情報に触れ、最終的にどちらの言い分が正しいのか判断を下すのは読者の皆さん方です。


しかしながら、安倍総裁の経済政策に対する反対主張にも、少しではありますが賛同できる部分はあります。例えば、インフレに関して。もし、インフレ率を無視して無闇矢鱈に無制限に金融緩和・財政出動をするとなれば、インフレが加速しすぎてかえって国民の消費活動に支障を来す、なんてことも確かに起こり得るでしょう。


しかし、彼の主張は『インフレ率３％に達するまでの無制限の緩和』であって、決して無制限にずっとやり続けるということではない、と主張しておきます。というか、インフレ率が３％以上になってまでやり続けようとしたら、専門家や身内の議員からストップが掛かるでしょう。要はバランス感覚です。インフレ率が上昇しすぎれば取りやめて（或いは緊縮によって経済にブレーキを掛ける）、インフレ率が上昇しなければ政府が底支えしましょう、という話です。


そうした技術論に加え、政府の役割としての倫理・道徳観、或いは政治哲学が絡み合っています。先も述べた通り、政府は将来的に国民が災害に苦しむことを放っておいて良いのか？政府が赤字から脱すれば、国民の生活・生命・財産の安全を無視しても良いのか？という話です。


幸いなことに、日本は外国から借金をしているわけではありません。しかも、全て日本円による借金。極論を言えば、政府はお金（日本円）を刷ることができるのですから、それによって借金を返済することは可能なわけです。もちろん、（制御不能になるかどうかはやってみないことには分かりませんが）インフレを起こすという懸念はありますが。


そうした、技術論におけるバランス感覚、政府の赤字と国民の生命・財産を天秤に掛けるか、という二重の意味での天秤が今後の政府に突きつけられています。そして、それを解決できる政党はどこか選ぶという側面が、次期選挙にはあるのではないでしょうか。


ということで、今回のブログはこれにて終わります。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11410800031.html Sun, 25 Nov 2012 00:57:31 +0900

さて、冬の訪れと共に、我が国日本では11月16日に衆議院が解散され、冬の大戦への動きが活発化しています。『大戦』と仰々しく書いておりますが、おそらくこれが（厳密に言えば来夏の参議院選挙も含め）日本の今後の道筋を大きく左右する選挙となるでしょう。


もちろん、『民主党の無為無策の３年間を、犠牲は大きかったが何とかやり過ごせたのだから、次も何とかなるだろう』という楽観論もあるでしょう。しかしながら、次また日本にとって利のない政策を掲げる政党が３～４年政権を取ったとするならば、それこそ日本は『失われた30年』を過ごすことになるでしょう。


ということで、今回のブログは今後の政局の動きに関して考察してみたいと思います。自民党、民主党、第３極が今後、どのように動いていくのかを考えてみましょう。


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【民主、離党者続出で混乱＝与党実質過半数割れ－2012/11/16, 時事ドットコム】
【衆院解散：今国会開会後、民主離党者は11人－2012/11/16, 毎日】

民主党は今月14日の党首討論において、野田総理が衆院解散について言及しそれを実行したことを受けて、離党者が続出しているという話です。まぁ、泥舟には乗りたくないでしょうしね、『民主党』という看板を掲げるだけで次期選挙は落ちるだろう、それを回避するための策という面が一つ。


また、もう一つの面があります。例えば、民主党は次期選挙でのマニフェストにＴＰＰ参加を盛り込む考えを示しています。離党した山田元農水大臣は、農水省の元大臣だっただけあってＴＰＰ参加に否定的でした。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は大規模農地で大量生産できるアメリカやオーストラリアの農業に負ける可能性が高い。


『負けて結構！日本ももっと農地を大規模・集積化すれば良いんだ！』という評論家もいますが、日本とアメリカやオーストラリアの地理的要因を考えてみてください。日本は山国で平地が少ない。しかも、豪雨や台風などによって河川は氾濫しやすくそれによって田畑もダメージを受ける。一方、アメリカやオーストラリアは平野が多く、自然災害による農地へのダメージも少ない。日本の農業・農業政策に問題が無いとはいいませんが、環境が違うのにも関わらず海外の農業と同じ土俵でものを考えるのはナンセンスとしか言いようがありません。


或いは、過去のブログにも書きましたが、民主党は人権救済法案（正確には人権委員会設置法案）を強硬に成立させようとしていました。また、外国人参政権も民主党は賛成しています。離党した長尾議員は、松原仁議員と同様に人権救済法案や外国人参政権に否定的です。そう考えれば、民主党を離党するというのも当たり前でしょう。


このように、政策面での不一致と考えるのがもう一つ。政策面での不一致は、特にＴＰＰですが民主党内で反対派も多いので、民主党は更に離党者が出る恐れがあるでしょう。そうなれば、解散をしたは良いものの民主党は分裂して選挙をまともに戦えない、なんてことになりそうな予感もあります（個人的にはそうなって欲しいですが）。


一方、自民党はというと．．．


【安倍首相誕生折り込み円安・株高、海外経済厳しく「胸付き八丁」－2012/11/16, ロイター】

安倍総裁は、経済政策に関して『日銀法改正を視野に入れ、金融緩和を積極的に行う！』と明言しておりますので、安倍総裁が次期選挙で総理となれば円安・株高に振れるのは当然でしょう。まだ実際に金融緩和をしていないのに、『金融緩和を大々的にする！』と言うだけで円安に振れるのですから、その政策が少なくとも円高是正に有効であることが垣間見えるでしょう。


【コラム：金融緩和に依存する安倍氏の政策、財政規律緩むリスク－2012/11/15, ロイター】

また、上のコラム。これが非常に突っ込みどころが多い。財政規律とは、歳入と歳出のバランスを数値目標化することです。要は、『歳入が少ないのに歳出を増やしやがって！国の収支のバランスが崩れるじゃないか！』という話です。


安倍総裁は、次期選挙の公約（経済政策）として『積極的な金融緩和（インフレ率３％が達成できるまで無制限緩和）』を明言しております。また、自民党の公約としては10年間で200兆円の公共事業（国土強靱化計画）を掲げております。故に、『景気が悪く歳入が減り続けている状況で歳出を増やしては国の借金が～！』、或いは『そんなことをしては国債金利が～！』という考えをコラムに書いていらっしゃるのでしょう。


しかしながら、ここで一つ冷静に考えてみましょう。10年間で200兆円ほどの財政支出をするにも財源が問題です、財源は何でしょうか？おそらく、建設国債（償還期間60年）となるでしょうが、その建設国債はどうなるのか？大規模な金融緩和を行うと言っているのだから、おそらく日銀に買い取らせる可能性が高いでしょう（償還期間60年の国債を持ちたいと思う民間があるとは思えないので）。それの何が問題なのでしょうか？


また、安倍氏は国土強靱化だけでなく『成長分野への積極投資』も明言しています。スーパーコンピュータなのか、それともiPS細胞関係なのか、リニア新幹線なのか、宇宙開発なのか、はたまた他の分野なのかは分かりません。それの何が問題なのでしょうか？例えば、iPS細胞関係の研究支援やリニア新幹線など、結局は後に国民が便益を受ける分野もあるでしょう。


それにそもそも、そうした財政政策によって支出されたお金はどうなるのでしょうか？消えて無くなると思ってはいないでしょうか？例えば、公共事業で道路を造ればそれはその公共事業を受注した企業の利益となり、それはやがてその企業の従業員の所得となるのです。そして、従業員も当然ながらお金を使う。そして、その従業員が使ったお金は（衣料でも飲食でも、趣味でも何でも良いですが）それぞれの分野の企業の売り上げとなり、いずれはその企業の従業員の所得となり得るのです。


そうして、経済がいずれ政府の介入無しで自動的に回るようになれば（つまりはデフレ脱却ですが）、企業の利益や個々人の所得も増えていき、企業は法人税、個人は所得税や消費税を今以上に払えるようになるでしょう。結果として歳入も増え、歳入と歳出もバランスし財政規律も保たれるのではないですか？


もちろん、短期的に見ればバランスが崩れたかのように見えますが、デフレから脱却すれば（おそらく日本の場合は３～５年掛かる）バランスしていくでしょう。不況の日本において、『政府は何もするな！』と言いつつも、民間だけでやっていくのにも限度があるでしょう。それが、現在に至るまでのデフレ不況による『失われた20年』なんじゃないですか？


ツッコミを入れれば、それこそきりがない話なのでここら辺で止めますが、要は私が言いたいことはこれから政策面・印象面でも『自民党は古い政治に逆戻りする！』『自民党ではダメだ！』と、メディアがネガティブキャンペーンを張るでしょう。事実、安倍総裁が誕生したその次の日から、『3500円のカツカレーを食べた！』『おなかが痛くて総理を辞めた人』等、あまり良い印象を与えない報道が目立ちました。


自民党はというと、決して順風満帆なわけでもなく、これからは大手メディアのバッシングやネガティブキャンペーンを如何にくぐり抜けて、選挙で勝つことも重要ですが同時に真に正しいことを堂々と行えるか、という点がポイントになってくるのです。


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選挙に先立ってこう思われた方も多いはずだ、『自民もダメ、民主もダメ、じゃあ第３極？』と。メディアが担ぎたがっている、いわゆる『第３極』の話をしてみましょう。そもそも、『第３極』という言葉自体、元国民新党の広報担当で政治アナリストの片桐勇治先生が暴露していましたが、自民党でも民主党でもない少数政党のためのキャッチコピーとして作られた言葉なのだそうだ。


話が逸れてしまいましたが、それではまずは日本維新の会や石原新党に関して、いくつか記事を挙げてみましょう。


【＜来月16日衆院選＞急展開、第３極から悲鳴, 2012/11/14, 毎日】

上の記事は、14日の党首討論で野田総理が衆院解散について言及した（16日解散、12月16日選挙）のを受けて、第３極側が焦りを見せたという記事です。それもそうでしょう。何故なら、選挙対策にはお金も時間、人手も掛かる。候補者を立て、その候補者のためのポスターや政党のＣＭ等の製作、選挙カーや選挙事務所の手配等々、選挙対策にはありとあらゆるリソースが必要となります。特に、維新の会は選挙に立候補する方々の顔（経験・実績・技量等々）が見えてこないので、宣伝戦略で負ければすなわち選挙敗退を意味します。


加えて、日本維新の会はみんなの党や石原新党（以後、太陽の党）などと第３勢力としてまとまるための折衝も行っている。残り１ヶ月程度で、少数政党同士が政策に対する考えの違いを越えて『第３極』としてまとまり、且つ選挙対策までもやらねばならないという状況は、彼らにとって相当な負担であることは間違いないでしょう。


そう考えれば、野田総理の解散は非常に民主党にとって大きい意味のものとなります。要は、第３勢力が勢いに乗る前に、選挙に打って出て少しでも議席を減らさないための戦いを仕掛けたという解釈ができるということです。もし仮に、第３極がまとまって選挙に臨むとなれば、民主党は自民党と第３極に多くの議席を譲ることになるでしょう。恐らく、支持母体である日教組票ぐらいしか入らないのではないでしょうか（笑）。


【代表は石原氏、代表代行は橋下氏　維新・太陽と合流を正式決定－2012/11/17】

また、この出来事も非常に問題です。特に、維新の会と合流した太陽の党の元組織であるたちあがれ日本に関してです。何せ、たちあがれ日本の掲げていた政策は維新の会と正反対なのです。この記事にも書かれていますが、維新の会はＴＰＰ参加や脱原発、反公共事業を掲げていますが、たちあがれ日本はＴＰＰ反対、原発推進、公共事業による財政支出拡大を掲げていました。


ここまで政策が真逆なのに対し、たちあがれ日本はよく維新の会の政策を丸呑みしましたね。『石原氏個人とは協力したい』と橋下氏が言及していましたが、それもそうでしょう、石原氏は『官僚の古く悪しき体制を打破する！』なんて言っているのですから。この点に関しては、石原氏と橋下氏に通ずるものはありますが、たちあがれ日本の特に平沼赳夫氏とは水と油です。こんな状況で、完全にまとまったと言いきって良いのか、なんとも疑問を感じざるを得ません。


いずれにせよ、第３極という勢力も非常に不安定で、いずれ空中分解する可能性もありますので、彼らに票が流れたとしても最悪の場合民主党の二の舞になりかねない、と述べておきましょう。


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とまぁ、色々と書き連ねてきましたが、第３極、特に石原氏に問いたい。或いは、石原氏と同様に官僚叩きをする人にも問いたい。今は、官僚の古い体制を打破することが最優先なのでしょうか？もちろん、官僚にも好き勝手やって日本をメチャクチャにしようとする輩もいますので、現在の官僚システムに問題が無いとはいいませんが、もっと他にやるべき事があるのではないでしょうか？


例えば、安倍総裁が語った言葉を借りれば『民主党政権によって傷付いた経済や外交・安全保障を立て直す！そのために、第３極として国政に進出しよう！そのためには、細かいことは抜きにしてまとまって闘わなければならない！』と語るのであれば、それは大変結構なことです。私も反対しませんし、むしろ頑張って欲しいと思います。


しかしながら、報道を見る限りなので全てを完璧に知っているわけでもありませんが、彼らの言い分を聞くにそのような大義は見えてきません。『官僚支配の打破！』と格好の良い言葉を並べ立てるのも結構ですが、東北の復興はどうなるのだろうか？いずれ来るであろう、南海トラフ大地震や首都直下型地震はどうするのでしょうか？外交・安全保障にしろ、『竹島は韓国と共同管理』などと世迷い言を言っている人と、志を同じくして良いものなのでしょうか？


石原氏は、維新の会の選挙のための顔として使われているだけにしか見えないのです。先にも述べましたが、維新の会の候補者は殆どが新人で顔が見えてきません。故に、選挙戦を戦うには人気のある人間がバックグラウンドにいてそれが支持している、という構図が必要になるのです。もちろん、その逆として石原氏も橋下氏の人気を使いたいと考える、いわゆる持ちつ持たれつの関係にあるのかもしれませんが。


第３極や民主党含め、選挙のための政治になっていないだろうか。政治とは、果たしてそんなものなのか。もちろん、選挙に勝たねば政治はできないので選挙の重要性は重々承知しています。しかし、本質の見えない彼らにこの国の行き先を任せて本当に良いのでしょうか。


来月16日の衆院選挙、及び来年夏の参院選挙は、まさしく国民による国民のための政治を決定づける選挙となるでしょう。我々日本国民は、改めて民主主義とは何か、国家とは何か・何のためにあるのかを考えねばならない、そういう岐路に立っているのだと痛感します。


ということで、今回のブログはここまで。
長文でしたが、最後までお読み頂きありがとうございました。 ]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11406222069.html Sat, 17 Nov 2012 20:28:12 +0900

大げさというわけでもなく、今回のアメリカ大統領選挙はアメリカ経済自身にとっても世界経済にとっても、非常に大きな分岐点になったと思います。アメリカ経済が今以上に失速するのか、それともこれから回復していくのかの分岐点だったのです。


ということで、今回はアメリカ大統領選挙に関する考察、そして今後のアメリカ経済の行方について述べていきたいと思います。


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【オバマ氏の再選確実、激戦州制し大統領再選（2012/11/07）】

既に日本の大手メディアでも取り上げられていますが、大接戦と謳われたアメリカ大統領選挙は民主党のオバマ氏の再選という形で幕を下ろしました。


今回のアメリカ大統領選挙は、民主党の現職大統領であるオバマ氏と共和党の前マサチューセッツ知事であるロムニー氏の対決となりました。これは、単にアメリカの大統領選挙ではなく、ケインズ的な実践主義的経済学（オバマ氏）と小さな政府指向の新自由主義的経済学（ロムニー氏）の対決でもありました。


事実、オバマ氏はリーマン・ショック以降政府の支出を拡大し、公共事業への支出を増やし自動車メーカーを救ったり、様々な政策を行いました。また、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）も金融緩和を大々的に行い、アメリカのマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨量）を約３倍まで増やしました。これにより、いくらアメリカ経済が頭打ちと言われていても、政府が景気を底支えしていました。


ちなみに、日本銀行も金融緩和を行っていますがその量は非常に少なく、日本のマネタリーベースの推移を見るとリーマン・ショック前と比較して１．２倍程度でしかないと言われています。これで円高にならないわけがありませんね（笑）。


話が逸れてしまいましたが、一方の共和党候補のロムニー氏はオバマ氏の政府支出拡大を非難し、政府支出の削減を訴えてきました。また、富裕層減税を提案し、富裕層にお金が行くことでそこからの国内投資を期待していたように思えます（新自由主義経済学の理論の一つ、トリクルダウン理論ですね）。ちなみに、オバマ氏は富裕層減税を激しく非難し、オバマ氏自身は富裕層増税を行いそこで得た税収を基に中間層への支援をすることを公約の一つとして掲げていました。


またまた話は逸れてしまいますが、そもそも政府は税をどうやって取るべきか。一番簡単な理論は、『税収が大きくなる』ように取るという話です。つまり、『取れる所から取ろうじゃないか』という話です。アメリカで、『ウォール街を選挙せよ！』というデモが起こった時のキャッチフレーズは、『１％が富を独占し、残りの９９％が苦しんでいる！』でしたが、ポール・クルーグマン教授の近著『さっさと不況を終わらせろ』にて１％のアメリカ国民が、アメリカの資産の約２０％を保持しているというデータを示しました。


つまり、一部の人間が富を独占し、多くの国民（特に下位層や中間層の一部）がを割を食っている可能性があると示したデータだと思いますが、そう考えれば富裕層減税よりも富裕層増税は至極真っ当な話ではないだろうか。もちろん、共産主義的な私有財産を否定するような論理になってはいけないので、『国内に投資をするなら減免する』とか税率を極度に高くしない等のバランスは必要でしょうが。


そう考えれば、日本における消費税増税の理論もメチャクチャだ。例えば、TPP論議が典型だが日本の政界・財界含め『日本の内需はしぼんでいく！これからは外需だ！』という主張があります。消費税は日本の内需に掛かるのだから、しぼんでいく内需からは当然税は取れなくなっていくはずであり、むしろ外需（貿易）に税を掛けるべきでしょう。


話を元に戻しますが、ではオバマ氏の中間層への支援はどのようなものになるだろうか。おそらく、公共投資（土木・建築・公務員等の雇用）によって一時的な雇用の受け皿を作り、国内の失業率を下げようとするだろう。また、アメリカ自動車メーカーのために貿易を推進する可能性もある。いずれにせよ、これらの政策によって失業者に職が提供され、中間層が拡大する可能性がある。要は、職もお金のない人に職と、働いた対価としてのお金を再分配しようとするという話です。


以前も述べましたが、国内市場における有望な消費者とは主に中間層でしょう。その層を厚くし、国内での消費活動を活発化させることによって企業の投資意欲をかき立て、止まりかけている経済の歯車を動かそうとする、至極真っ当な政策を行う可能性が極めて高い。


しかしながら、理想はあくまで理想であって、中々そう上手くいくことはないでしょう。ということで、先の理想を実現する上で、その障害たり得るアメリカ経済が抱える課題を示してみよう。


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【米 「財政の崖」で調整の動き(2012/11/08，NHKニュース)】

皆さんも言葉だけならば聞いた事があるかと思います、アメリカには『財政の崖』という直近の非常に大きな課題が突きつけられています。


『財政の崖』とは、アメリカが景気対策のために行った所得税減税や財政出動などによる政府支出をカットするという話で、なんとその期限（つまり所得税減税や財政出動が止まる）が今年の今年の末。しかも、これは政府の方針として決まったものではなく、法律として減税措置や財政出動を取りやめると決められているものだから、撤回するにも中々に困難だ。


減税措置や財政出動が削減されれば、当然それによって得をしてきた国民は今以上に消費活動を積極的に行えなくなる。すなわち、アメリカ経済がよりいっそう低迷する危険性を孕んでいる、と言えるほどの大問題なのです。


もちろん、『財政の崖』を回避する簡単な方法はその法律を改正することですが、緊縮を訴えてきた共和党が果たしてそれに賛同するのでしょうか。事実、大統領選挙は注目されていますが、アメリカの議会は未だにねじれ状態です（確か、与党が民主党で野党が共和党）。オバマ大統領は演説にて、『与野党を越えて協力を！』と訴えていますが、果たしてそう上手くいくものだろうか。


しかしながら、IMF・世銀総会でもアメリカは『財政の崖』問題を指摘されていたので、共和党も百歩譲ってこの法改正は呑む可能性はあります。そこで仮に、法改正によって『財政の崖』を回避できたとしましょう。そこから先にもまだ問題はあります。


先も述べたように、オバマ政権は金融緩和や財政出動を積極的にしようとするでしょう。しかしながら、その政策によって市中に十分なお金を流すことができるのか。もっと言えば、今まで以上に大胆に積極的な財政出動を行えるのか、という問題点が挙げられる。


例えば、リーマン・ショック以後のオバマ政権の財政出動について、ポール・クルーグマン教授は彼の近著にてこう評している。


『通常は、不景気に対する防御の第一陣はFRBで、経済がつまづいたら金利を下げるのが通例だ。でもFRBが通常コントロールする短期金利はすでにゼロで、それ以上下げられなかった。
すると、残るは当然ながら、財政刺激策だ－一時的に政府支出を増やすか減税し、全体的な支出を支援して雇用を創出するのだ。そしてオバマ政権は、確かに景気刺激法案を設計して施行した。それがアメリカ回復再投資法だ。残念ながら、総額７８７０億ドル（日本円で約６３兆円）のこの財政刺激は、必要な規模より遥かに小さすぎた。それが不景気を緩和したのは間違いない。でも完全雇用回復に必要な額に比べればずっと小さく、不景気を脱出しつつあるという印象を作るにも不十分だった。もっとひどいことだが、刺激策が明らかな成功をもたらさなかったために、有権者から見ると、政府支出を使って雇用創出という発想自体が眉唾に思えてしまった。だからオバマ政権はやり直す機会がもらえなかった。』


実際、アメリカの経済規模（GDP）は日本円にして約１０００兆円であり財政刺激策が約６３兆円と考えれば、その割合は６％程度でしかない。６％程度の刺激で景気が回復するというならば、世の中はデフレ不況知らずになるはずでしょう。


また、この文面から日本でも同じ現象が起こっていることを思い出します。例えば、バブル崩壊後の小渕政権は公共投資を通常よりも約１０兆円付加して、景気の底支えを試みました。もちろん、この政策によって日本の景気は底支えされていましたが、ご存じの通りに小渕元首相は道半ばでお亡くなりになりました。以降、公共投資はどんどんは削減されて現在に至っております。


また、直近の例で言えば麻生政権でしょう。小渕政権以後、初めて公共投資を増やし、且つエコポイントやエコカー減税などの財政政策を導入しました。しかしながら、メディアで『漢字も読めない！カップ麺の値段も分からない！庶民感覚が無い！』など、今となればしょうもない理由で追い詰められ、政権交代へと繋がっていきました。


つまるところ、まともな景気対策を取ろうにも、少額で効果も薄ければ短期的には赤字を拡大させたように見えてしまうため、世論としては疑心暗鬼に陥るだろうし、メディアもその流れに背中を押すが如く『見ろ！効果なんて無かったじゃないか！』と体制を叩くという構図ができあがってしまうのでしょう。


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今回は、アメリカ経済を中心に見てきましたがいかがだったでしょうか。おそらく、直感的に感じられた方もいらっしゃると思いますが、これは対岸の火事では無く日本にも同様の話が言えるでしょう（特に、後半の財政刺激策について）。


アメリカも、先のフランス大統領選挙も、選挙という民意に基づいたプロセスを経て、新自由主義的な経済政策よりもケインズ的な実践主義的な経済政策を打ち出す政治家が代表として選ばれました。日本もこの辺で、『新自由主義的経済政策vsケインズ的実践主義経済政策』を選挙という民意に基づいたプロセスによって決定し、今後の日本経済の行方を決めましょうよ。何せ、日本は普通の民主主義国家なのですから。


もちろん、日本における新自由主義的な政策を推しているのは日本維新の会やみんなの党、ケインズ的な実践主義的な経済政策を推しているのは自民党やたちあがれ日本です。次期選挙は、この対決になるであろうと予測しますし、そうあって欲しいとも願っています。


民主党？政権交代以後３年間を見て、誰がこんな政党に投票しますかね？そんなレベルの話です。ということで、今回のブログはこれにて終わります。


最後までお読み頂きありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11399465962.html Sat, 10 Nov 2012 22:59:32 +0900

さて、国内で色々とごたごたが相次いでおりますが（主に政局ですが）、それと同時に日々報道の底が尽きないのが中国ネタです。しばらく国内に関連したニュースを取り扱ってきましたが、今回は外国、とりわけ中国経済について触れてみたいと思います。


今や、世界第２位のＧＤＰを有する中国ですが、ここ最近の中国経済の失速の原因や、中国市場が果たして魅力的なマーケットであるのかどうか、その辺りについて言及しておきたいと思います。


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【ＧＤＰ成長率、１－９月期は前年比７．７％（2012/10/18）】

近年の中国経済の発展はめざましく、基本的に８％以上という高度な経済成長率を保ってきた中国ですが、ついに８％の壁を切り、経済成長が著しい09年初以来の最低水準だと言われています。『いやいや、数値としては微減だろう』と考えられるかと思いますが、試算にもよると思いますが中国の人口13億人が食べていくには８％の成長率が必要と言われています。


つまり、中国国民の雇用確保や所得安定が難しく、日々食いつなぐことも困難になりつつある、という見方もできます。事実、以下のような記事が出ています。

【中国人のファストフード消費、景気低迷で伸び鈍る（2012/10/24）】
【給料が４割減ってしまった…ホンダ中国工場従業員が明かす不安（2012/10/24）】
【中国、レアアース輸出最低　日本の需要急減（2012/10/25，産経）】

さて、上２つの記事の内容ですが、要は中国の消費低迷（上はファストフードで下は日本車）に関する記事です。何度も本ブログで述べていますが、ある商品が購入されることによってその企業の収益となり、いずれ従業員の所得になります（『消費者＝労働者』であることをお忘れなく）。


故に、真ん中の記事は尖閣諸島問題による中国国内での日本製品不買の動きの影響ですが（正確に言えば日本車が欲しくとも襲撃されるのが怖いのでしょうが）、結局それによって損害を被るのは日本企業だけでなく現地で働く労働者であった、という何ともしょうもない結論に至るわけです。


最後の記事も、2010年の尖閣消灯沖衝突事件後、中国はレアアースの対日輸出規制を掛けましたが、日本はレアアースを中国以外から輸入、もしくはなるべくレアアースに依存しない（レアアースの節約やレアアースに代わる代替品の開発）製品の開発など、技術開発を行ってきた結果です。もちろん、これによる損害はレアアース採掘を行う中国企業や現地労働者でしょう。


経済成長の定義とは、何度も申し上げているように国民の所得の合計（GDP）が増えることです。消費の低迷や反日運動に基づく経済制裁をすれば、当然のことながら自分の経済成長を犠牲にすることになるでしょう。故に、私は以前中国の反日デモに関して『気にすることはない。むしろどんどんやってくれ』と述べました。


とはいえ、中国経済の失速の主たる原因は日本とのいざこざではありません。では、その原因は何か？リーマン・ショックと欧州危機です。中国の主な貿易相手国はというと、日本ではなく欧州やアメリカなのです。中国がかつて、『世界の工場』と呼ばれていたことは記憶に新しいと思いますが、不動産バブルに踊ったアメリカや欧州が中国に投資し、それによって得た仮初めの経済成長だったと言えるのかもしれません。


時系列的に言えば、中国が世界各国から投資を受けて『世界の工場』と呼ばれるも、アメリカでリーマン・ショックが起こり消費が低迷。当然中国で作られた製品も売れず、アメリカからの投資も減少。続いて、欧州でギリシャ・ショックが起こりユーロ加盟国で信用問題が発生、こちらも同様に中国で作られた製品が売れず、当然投資も減少。


もっと細かく言えば、これらのショックを誤魔化すために中国政府は不動産の投資を奨励し、不動産バブルを引き起こして高成長を維持していたのですが、それもとうとう限界が来て今に至っている、というストーリーでしょう（私の認識や時系列にミスがあったらすいません）。


また、これは事実かどうかは調べきれませんでしたが、アメリカや欧州の企業がこの２，３年の間に徐々に撤退し始めているという噂を耳にしたこともあります。リーマン・ショックや欧州危機、或いは反日デモに見受けられるようなチャイナ・リスクを鑑みれば当然の行動ですが、企業が撤退すれば現地の雇用を損ねることになるので、これもまた非常に痛手となるでしょう。


つまるところ、中国の産業構造、特に経済成長を支えた部分が外国資本による工業製品の輸出によって賄われていた、と考えられるのではないか。そう考えれば、ここ最近の世界同時不況によって中国経済が鈍化している説明が付くでしょう。


いずれにしましても、中国経済の失速は日本との間に生じた尖閣諸島問題に起因するものでは無く、もちろん完璧に無いとは言いきれませんが、それは中国自身が『日本への経済制裁になる！』と思ってやっている反日運動に起因するもので、自分で自分の首を締めているにすぎないのです。


故に、中国の経済失速は100％日本のせいではないことを明言しておきましょう。とはいえ、彼らは恐らく『日本が問題を起こすからこんな事になったんだ！』とメチャクチャなことを言ってくるでしょうし、ロビー活動をして世界から『日本よ・・・』と言わせようとするでしょうが。


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では、中国が経済成長を維持するにはどうすべきか。おそらく、中国国内の需要（内需）を拡大するしかないでしょう。簡単に言えば、日本のように中間層を増やすと言ったらよいでしょうか。もちろん、需要拡大といっても高所得者層にお金が行くことも考えられますが、それよりも手っ取り早い経済成長維持が中間層の拡大だと考えられます。


方法としては、今まで外国の企業を誘致し国民を食べさせてきましたが、民間企業が多数発足できるようにする。となると、最早社会主義国としてのアイデンティティが無くなるので、国営企業でも良いのかもしれません。いずれにせよ、中国国内の産業構造を大転換する必要があることには変わりありません。


もしくは、日本のデフレ脱却策として他にも著名な先生方が言っておられるように、公共投資をガンガン進める。事実、中国は景気失速の兆候が現れた昨年・一昨年辺りから公共事業を増やしていたと思います。しかしながら、これは高インフレによる中国国民の生活圧迫にも繋がり（中国はデフレではありませんので）、そうなれば国民からの反発もあると思うので、中々に取りづらい策だとは思いますが。


とはいえ、これらの策は中国共産党にとってみれば、自分たちの立場を危うくしかねない策だと思います。中間層が増えていけば、当然ながら中国国民は中国共産党による一党独裁を認めにくくなるはずだ。中国国民が、『何て素晴らしい中国共産党！よくぞ国を成長させた！』、それとも『今まで中国共産党は何をやっていたんだ！』のいずれを考えるかは分かりませんが、私には後者の考えが大多数になると思えるのです。


中間層を増やす、つまり民間の力が大きくなればなるほど、政府と民間のパワーバランスが崩れる、と言ったら良いでしょうか、現在では『中国共産党＞中国国民』ですが、国民が経済力を付ければ間違いなく『中国共産党＜中国国民』となり得るという話です。


もちろん、そうした動きを『クーデター』として中国共産党が軍を動かし弾圧するという策も残っているでしょうが、そうなると国民だけでなく国際社会からも避難を浴びることになると予測されるので、本当にそうするとも思えませんが。しかしながら、独裁国家であることには変わりありませんので、何をしでかすかはその時になってみないと分かりません。


また、『中国は魅力的な市場か？』という問いに答える上でも、もし前述の通り中間層を増やしたとなれば膨大な市場となることは明白でしょう。何せ、人口が約13億人もいて、中間層がやがてその内の６～７割となることを考えたら、単純計算で７～８億人が有望な消費者となり得るのですから。しかしながら、前述の通り、中国は中間層を増やすことをためらうはずだ。その上で、経済評論家の渡邊哲也先生が興味深いツイートをしていたので、それを紹介したいと思います。


『中国には、13億人の戸籍のある人と 3－5億人の戸籍のない人がいます。 そして、自由が与えられている都市部の住民は3億人 それなりの生活しているのは8000万人の共産党関係者 そして、日本人と同じレベルの生活ができるのは1200万人 130万人が国の民間資産の7割を持っている。』


ＯＥＣＤのデータにでも出ているのでしょうか、私の調べが足りないのか統計データとしてこれが正しいことを証明することは、本ブログを書いている段階では判断しかねますが、仮にこのツイートの内容が正しいと仮定しましょう。中間層を拡大しない現状では所詮、有望な消費者たり得るのは良く見積もって（所得の状況によりますが）１億人程度、日本と同程度と考えるならば1000万人程度でしかない。加えて、先の反日デモによる日系企業襲撃事件を鑑みるに、俗に言うチャイナ・リスクと呼ばれるものもある。そうしたものを総合的に勘案しても尚、中国は魅力的な市場と言えるだろうか。


また、このツイートによると中国の富の多くを牛耳っているのは紛れもない中国共産党だ。つまるところ、民間の力が強くなれば強くなるほどこの事実が明るみに出る可能性が高まり、もしそうなれば中国共産党の立場は危うくなるだろう。


よって、中国共産党は内需拡大をするとも思えませんし、そうならないのであれば中国市場は有望な市場とは言えない、というのが私の得た結論になります。


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『中国経済が失速している！やばいじゃないか！』という声が報道を通して聞かれる昨今、いや確かに経済を世界規模で見れば大きな打撃になることは間違いないと思いますが、ではどうすれば良いのかという疑問が出てくる。


もちろん、中国経済が内需・中間層を拡大し、世界経済を牽引するという手段もありますが、それをやるのであれば別に中国だけでなくても良いでしょう。何が言いたいかというと、何度も本ブログで述べていますが、各国がそれぞれ個別に金融政策と財政政策のパッケージを行い、個々が徐々に内需を拡大して経済成長軌道に乗せれば良い、という話です。


もちろん、やりすぎて高インフレになりすぎることは逆に国民生活を圧迫させてしまうので、そうならないように微調整する必要があると思いますが、それをするためにもまず実際に行いどれほどの効果があるかどうかを見極める必要があります（大体インフレ率が２～３％を維持できれば良いでしょう）。


グローバルに経済活動をし、それで国が豊かになればそれはそれで良いでしょうが、現状を見るに中国に限らず欧米も景気が回復しているとは言えません。つまり、いくら物を作って海外に輸出しても、中々物が売れにくい時代に突入したと言えるでしょう。


そんな時代だからこそ、各国が独自に内需を拡大させ、国民の所得を底上げすることによって消費意欲を高め、国内をベースとした経済成長モデルを実行するしかないのではないだろうか。グローバルに活躍したい企業は、どうぞ頑張って頂いても結構なことでございますが、『グローバル化の時代は終わった』と言わせて頂き、今回のブログは終わりたいと思います。


最後までお読み頂き、ありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11392918937.html Wed, 31 Oct 2012 21:57:05 +0900

しかしながら、やはりというか多くの方も予測が着いていたと思いますが、日本は特段の強い主張もすることなく終わってしまい（何せ新任の城島財務大臣は経済・財政の素人、安住前財務大臣の方が数倍マシだと言われる始末）、私のイメージとしては世界各国の財政のトップやプレスへの接待で終わった感覚が致します。


今回のブログは、先週行われたＩＭＦ・世銀総会を振り返りつつ、今後行うべき財政・経済政策の大きな方向性を考えてみたいと思います。タイトルにもありますがいわゆる、『成長か、緊縮か？』という大きな２つの路線の話になるかと思います。


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さて、今回のＩＭＦ・世銀総会の議論の中での主な焦点は、ニュースを見る限り欧州危機をどうするかという点で議論されていたと思います。事実、ユーロ加盟国、特に財政破綻が叫ばれるギリシャやスペイン、ポルトガルなどの国々は非常に危険な状態で、このまま無策の末『国家破綻！』なんてことになれば、間違いなくリーマン・ショック以上の経済的ダメージが発生するでしょう。


とはいえ、世界経済について議論する場ですから、もちろん日本を含めたアジア経済やアメリカ経済についても言及しています。まずは、以下の２つの記事をご覧下さい。

【財政健全化、成長に配慮し推進を　ＩＭＦ声明日本に赤字国債発行法案の早期成立求める（2012/10/13、日経）】

【消費税率「10％でも不十分」、ＩＭＦが指摘（2012/10/9、読売）】

上の記事は、今回のＩＭＦ・世銀総会での議論の結果をまとめた共同声明に関する記事です。ユーロやアメリカ、日本が取るべき（あくまでＩＭＦ・世銀の主張ですが）財政・金融政策について書かれているので、非常に参考になるかと思います。


また、下の記事はＩＭＦ・世銀総会の中で公表された世界経済・財政に関する報告に基づき、ＩＭＦのコッタレリ財政局長が『10％の消費税では日本の財政健全化できない！もっと増税すべき！』と論じたという記事です。


さて、これらの記事の何が問題かと言うと、まずは上の記事。ＩＭＦからの指摘の通り、いや日本国内でも非常に問題視されていますが、赤字国債（特例公債）発行法案が成立していないこと。何度もこのブログを通して述べていますが、これを通さないことは（もちろん日常生活にも）経済においても問題を生ずる。


ざっくり言ってしまえば、公務員の給料が支払われなくなる（もちろん他にも色々問題はあるでしょうが）。『それの何が問題なの？』と言うと、おそらく公務員は仕事を止める（自宅待機、ということになるのかな）。もちろん、消防士や警察、自衛官などの治安維持関係は仕事をしなくなることはないでしょうが、役所は閉まる可能性が高い。事実、アメリカでも特例公債法が成立せず、役所が４週間閉まるということがありました。


いや、貯金を崩して生活すれば良いのだろうけど、そうなるとまず公務員の消費意欲は下がるだろう。結果、経済全体としてのマイナスは避けられない。にも関わらず、政府与党（民主党）は臨時国会を開かず、特例公債を可決する気配が感じられない。理由としてはおそらく、臨時国会を開いたらまず間違いなく野党から解散を求められ、最悪年内解散になりかねないと考えているのでしょう。


しかしながら、何度も述べていますが特例公債法案は本来今年の３月（昨年度末）までに成立させるべきものである。且つ、予算の成立は与党が責任を持って成立させねばならない。つまるところ、民主党は与党の責任を放棄した上、公務員の給料を人質にして（給料に対して人質という表現は的確でないでしょうが）政権延命しているとしか言いようがないのです。


『野党が反対しているから！』とか『野党が政局に使っている！』等という主張も耳にしますが、与党民主党もバリバリ利用しているのです。野党から反対されるならば、そこで与党が野党に働きかけて議論のすり合わせを行い、何とか法案を通すのが当たり前なのですが、それをしないということは民主党は始めから特例公債を政局に利用する気があったんじゃないか、と捉えることもできるわけです。


また、下の記事の『もっと増税を！』という主張については、経済評論家の三橋貴明先生が述べているのですが（詳しくは彼のブログをご覧下さい）ＩＭＦ内にいる財務官僚の手引きだろうと言われている。ＩＭＦには日本の財務官僚が約50人いると言われており、且つ財務省は増税（或いは新税の導入）が出世のためのポイントになる。状況証拠としては、疑う余地が充分にあるでしょう。もちろん、そんなことはなくコッタレリ財政局長自身が考えて主張した可能性も否定できない。


ただ、何度も主張していますが、デフレ下で増税をしたところで政府の税収は増えるどころか減ります。デフレによって給料は下がる、或いは横ばいなのにも関わらず、国民の手許からお金を巻き上げようとするのだから、当然国民の消費意欲は落ちる。結果として物が売れず、企業は商品の値段を下げるがそれと同時に売り上げ金も減り、それはその企業で働く労働者の給料にも影響する。デフレスパイラルが深刻化することが目に見えているのだ。


にもかかわらず、財務省は増税を推し進める。増税して税収が減れば当然借金は膨らみ、『借金が膨らむ！財政が不健全だ！更なる増税を！』と言える口実が作れる。その上、財務省は増収ではなく増税が評価の対象（出世のためのポイント）になる。故に、財務官僚にとっては非常に都合の良い展開になるのだ。


もちろん、これらの記事にも書かれているように財政健全化のために中・長期的には増税をせねばならない時は来るでしょう。国（政府）の借金は増え続け、確かにまずい状況にはある。しかしながら、増税をしたからといって果たして財政健全化できるとも思えない。増税、すなわち緊縮策と金融緩和や財政出動などによる経済政策、すなわち成長は本当に両立できるものなのだろうか。


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ところで、財政健全化とは何を意味しているのか、皆さんご存じだろうか？恐らく、多くの人が『政府が増税などによって収入の増収を図り、その増収分で借金を返済すること』と思っていないだろうか。要は、政府の借金を減らすという話だ。以下のグラフは政府の債務残高、いわゆる借金の推移を表したものですが、現在右肩上がりのこのグラフを何とか右肩下がりにしたい、という話で理解している人は多いのではないか。



残念ながら、それは正しくありません。以前述べましたが、政府の国債の約95％は主に日本の銀行が買っている。つまり、政府は直接的には銀行から、間接的には国民から日本円でお金を借りており、残りの５％も全て日本円建てでの取引です。つまるところ、極論を言えば政府（中央銀行）がお金を刷って国民に配れば良いだけの話であって、前述の理論は国民から搾取したお金で国民から借りたお金を返済する、という何とも奇妙な構図でしかないのです（国債の償還や利子は政府の歳入から出ているのでしょうが）。


では、本来の意味とは一体何か。それは、政府の債務残高と国内総生産（ＧＤＰ）の比率を低くすることだ。政府債務残高の対ＧＤＰ比、つまり国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の割合を低くすることだ。式で書けば、

［政府債務残高（対ＧＤＰ比）］＝［政府債務残高］／［国内総生産（ＧＤＰ）］×100（％）

以下のグラフは、政府債務残高（対ＧＤＰ比）の推移を示したものだが、確かに2012年段階で250％近くこれはギリシャを抜いている（ちなみにギリシャは約160％だったかな）。では、日本はギリシャのような状況か？日本は財政破綻しているのか？いつ破綻するのか？破綻する気配など全くない。



ちなみに、ギリシャはユーロ建てで主に外国から借金をして、『お金返せません！』といってデフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。共通通貨ユーロは、残念ながらギリシャでは刷ることができないので（もしやったら国家レベルでの偽造通貨発行で大変なことになるでしょう）お金を刷って返すという最終手段が取れないのです。ちなみに、共通通貨ユーロはＥＣＢ（欧州中央銀行）という独立機関（実際にはドイツの力が強いですが）によってのみ刷ることができます。


要は、日本とユーロは状況が違うということ。政府債務残高がいくら高いからと言って、日本国内で国債が消化されているならば破綻する恐れはないと言及しておきます。


話を戻しますが、財政健全化をするならば政府債務残高（対ＧＤＰ比）を下げれば良い（上記のグラフを右肩下がりにする）という結論に至るわけですが、ではその方法とは？先ほど提示した式を思い出してください。あの式によって得られる数値を減らすためにはどうすべきか。以下の３つの選択肢が挙げられると思います。


（Ａ）式の分子（政府債務残高）を減らす -> 緊縮策
（Ｂ）式の分母（国内総生産、ＧＤＰ）を増やす -> 成長策
（Ｃ）式の分子（政府債務残高）を減らし分母（国内総生産、ＧＤＰ）を増やす -> 緊縮と成長の両立


まず、（Ｃ）はどうか。よくメディアで耳にするフレーズですが、確かにこれができれば急速に財政健全化は可能だ。しかしながら、緊縮、つまりなるべくお金を使わずに経済成長することが可能なのか？何せ、一方で政府はお金を使わず増税によって国民からお金を巻き上げるにも関わらず、国民が積極的に投資や消費をするという、何とも不可思議な状況なのだ。本当にそんな状況があり得るのだろうか。


日本人の国民性を鑑みるに、まず間違いなくそんな状況が起こるとも思えない。確実に、財布の紐がより一層固くなるだけだと予測する。故に、（Ｃ）はあくまで理想論であり現実には起きる可能性が極めて低い。


では（Ａ）はどうか。（Ｃ）の考察でも述べましたが、緊縮とは政府がお金を使わない、つまり極端な話をすれば公務員を雇わない（或いは給料をカットする）、更に増税によって政府の歳入を増やそうとすることです。公務員も労働者の一人であることには変わりないので、当然公務員改革と称して公務員を雇わない、或いは給料をカットするとなれば当然ＧＤＰは減るので式の分子同様分母も減るので効果は無いだろう。或いは、分子が減る以上に分母が減るだろう。


増税もまた然り。税金はどこから出ているかといえば、それはもちろん我々国民の財布（所得）、つまりＧＤＰでしょう。消費税が典型ですが、消費税が上がると聞いて誰が積極的にお金を使うと考えるでしょうか。少なくとも、国民の財布の紐も固くなるはずだ。よって、これもまたＧＤＰ（式の分母）を減らす効果が見込まれる。


故に、残った（Ｂ）が最適かと思われる。もちろん、政府が何もせずに民間が日本国内に積極的に投資をして利益を上げられる、という状況にあることが理想なのですが、先も述べたように民間の財布の紐は固い。或いは、円高を苦に国外へ出て行く企業も少なくない（産業空洞化）。では、誰がお金を使うべきか。


そうなると政府だ。中央銀行がお金を刷り、政府がそのお金を元手に積極的な投資なりをすれば良いのです。しかしながら、これによる効果は式における分子を増やすことだ。故に、政府が支出することを嫌う人は少なくない。だが、中央銀行の金融緩和によって円安方向に持っていくことができる。つまり、日本企業が日本国内で物を生産し海外に輸出しても為替によるダメージを緩和することができる。


また、政府の財政出動によってお金が国民に行き渡り始めるだろう。例えば、公務員を増やすとなれば公務員となった人達には所得が生ずる。公共事業を行えば、それはもちろん土木・建築業者の所得になる。彼らもまた、労働者であると同時に消費者でもあるので、当然消費活動を行うだろうし、そうなればまた別の業界（自動車でも衣類でも、或いは飲食でも良いですが）の利益になる。


そう、私が言いたいのは、分子も増えるがそれと同時に分母も伸びるということだ。分子と分母の増え方が同じならば確かに意味は無いだろうが、私が期待しているのは分子の伸び以上に分母が伸びることだ。国民に徐々に所得が行き渡れば、やがて国民の財布の紐はゆるんでいくはずだ。要は、政府支出による経済成長（ＧＤＰの伸び）はあり得るし、それに＋αとしての民間の投資や消費の伸びによる成長が期待できるはずだということです。


以上より、緊縮によって経済成長というのはあり得ないし当然財政健全化もあり得ない。故に、緊縮よりもまずは経済成長をすることによってのみ財政健全化を果たせると主張したい。


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経済成長のための理論として、私は積極的な金融緩和と財政出動を例に出しましたが、これに待ったを掛ける理論もある。小泉政権、或いは現在の日本維新の会が主張する規制緩和や構造改革論だ。私はこれに批判的ですが、今回は趣旨と違うので反論は敢えて省きます。


私が言いたいのは、緊縮策よりもまずは経済成長策が先決だということです。その上で、最適な経済成長策を用いるかということで『規制緩和・構造改革VS金融緩和・財政出動』の激しい議論をするならば話は別です。しかしながら、それ以前の問題が世界全体（特に政府与党や学会レベル）を覆っているように感じられます。


何度でも言いますが、緊縮策による財政再建・健全化はあり得ません。現在、それをギリシャが模範的に示していると思います（壮大な社会実験であり、その結果はギリシャ国民に不幸をもたらすとしか思えないですが）。まずは、経済成長をいかにして果たすのかが問題なのです。


そのためにも、まずは『経済成長する！』という共通意識（コンセンサス）を国民が持ち、次の選挙なり政治家への働きかけをしなければならないと主張し、今回のブログは終わりたいと思います。


長文でしたが、最後までお読み頂きありがとうございました。
]]> https://ameblo.jp/saisen-box/entry-11379770871.html Tue, 16 Oct 2012 22:16:07 +0900