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ブログ「さいとう健夫・今日のつぶやき」

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　まず大きな課題であるのが、国と地方の役割分担についてである。新型インフルエンザの感染拡大は、正に全世界的、国家的な危機管理事象である。5月に開催された全国知事会でも松沢知事から厚生労働大臣に対し、予防投与に用いた抗インフルエンザ薬の費用負担について明確な指針を示すよう、直接要請がなされたところである。この件は、国が全て補填することで決着を見たが、発熱相談センターや発熱外来の設置等、円滑な医療を提供するための体制整備に要する費用負担については、いまだ国から明確な方針が示されていない。国は、地方との役割分担を明確に示す必要がある。

　次に、新型インフルエンザの特性に応じた対処方法についてである。国の「新型インフルエンザ対策行動計画」は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものであるが、今回発生した新型インフルエンザは弱毒性のもので、多くの患者が重症化することなく回復している。今後、国民生活、経済活動への影響を最小限に抑えるという観点から、新型インフルエンザの特性に応じた国と地方の行動計画の見直しが急務である。

　更に、国内での感染発生時の的確な情報の伝達と共有も大きな課題として残った。今回、国内で初めて感染が疑われる症例が発生した際に、国が地方自治体との間で十分な調整を行わぬまま情報を公表した結果、その後の対応に大きな混乱が生じることになった。本県は、県内で最初の感染者が発生した際に、速やかに「危機管理対策本部」を設け、事態の把握と対応を始めたところであるが、今後国と地方自治体との間に、迅速かつ的確な情報の伝達や共有が出来る仕組みを整えておく必要がある。

　県としては、こうした一連の課題を解決すべく、国に対し強く要請する必要があるし、発熱外来の増設や入院病床の確保に努めるなど、保健所政令市を始めとして各関係市町村、医療機関と、より緊密な連携を図ることができるような体制整備を急ぐ必要がある。本格的なインフルエンザ流行シーズンまで、残された時間は少ない。

これでの間、議会でも相当に要請をしてきた結果、児童相談所の専門職配置はかなり充実してきた。しかし併設されている一時保護所は、虐待そのものの増加に加え、入所期間の長期化、児童の抱える問題の複雑・困難化により、恒常的に満員状態が続いている。視察時も、定員15人のところ22人の子どもたちが入所していた。見たところ、虐待を受けていた子たちとはとても分からないくらい元気に遊び、勉強している姿にはとても複雑な思いがした。出来ればこの子達には、もう一度家庭で元気に暮らしてもらいたい。しかし、そのためには何よりも、親子関係の再構築・再統合が不可欠である。現在、県内全ての児童相談所に、「家族再統合」の中核となる親子支援チームが設置され、親子関係評価や親指導プログラムの充実が図られるようになった。20年度は、302人の被虐待児童の親に対し、合計1360回の支援が行われ、一昨年と比較すると、250回あまり増加した。

中央児童相談所では、「子ども家庭110番」「かながわ子ども虐待ナイトライン」で常に虐待通告を受け付ける体制となっており、19年度からは土曜日や連休の中日にも子ども支援課職員が輪番で日直を行い、虐待通告への迅速な対応が出来るようにしている。なぜ、かくも虐待が増え続けているのか、その根本解決をしなければならないのは言うまでもないが、同時に、埋もれかねない虐待の事実を見つけ出すこと、これが非常に重要である。児童虐待の根絶に向け議会としても全力を尽くさねばならない。