伊勢原市・厚木市・秦野市・平塚市を中心に神奈川県で遺産相続・土地建物名義変更・会社設立をしている司法書士・行政書士事務所のブログ https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/ 神奈川県伊勢原市の酒井司法書士・行政書士事務所です業務内容遺産相続/不動産名義変更/遺言/抵当権/会社登記/会社書類業務地域伊勢原市/厚木市/秦野市/平塚市/海老名市/小田原市/相模原市/神奈川県/小田急線沿線※記事内容は自己責任でご利用ください ja 不動産知識検定 私が所属している一般社団法人不動産相談協会が主催する、「不動産知識検定」が平成２７年９月５日(日)に開催されます。

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]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-12045338665.html Wed, 01 Jul 2015 15:53:54 +0900 遺留分の放棄制度　　－伊勢原・厚木・秦野・平塚を中心に業務している司法書士
最近、遺留分について書いてきましたので、念のため、遺留分の放棄についてもお知らせしておきます。
遺留分は相続開始前（被相続人が亡くなる前）でも放棄することができます。
ただし、相続開始前に遺留分の放棄をするためには裁判所の許可が必要です。

なお、相続人のうちの一人が遺留分の放棄をしても他の相続人の遺留分が増えることはありません。

ちなみに、相続放棄は相続開始前にはできません。


酒井司法書士・行政書士事務所
]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11898339564.html Sat, 26 Jul 2014 11:00:09 +0900 遺留分の減殺請求には期限があります　　－伊勢原・厚木・秦野・平塚を中心に業務している司法書士
遺留分は相続人に対して認められる、遺産を最低限相続することができる権利ですが、相続後開始後、遺言があった場合に、遺留分が守られているからと安心して、のんびりしていると遺留分がもらえなくなってしまうかもしれません。
というのも、遺留分の減殺請求をできる期間には制限が法律に定められているからです。

遺留分について定められている法律は民法という法律ですが民法の第１０４２条に次のように定められています。

（減殺請求権の期間の制限）
第千四十二条　減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。  

つまり、次の２つの場合に遺留分の減殺請求ができなくなるということです。
①被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間たった場合。
②被相続人が亡くなったことを知らなくても被相続人が亡くなってから１０年間経過した場合。

被相続人が亡くなったことと遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から１年間というのは意外に早いものです。
ご注意ください。


酒井司法書士・行政書士事務所

]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11898305899.html Tue, 22 Jul 2014 11:00:00 +0900 遺留分は請求しなければもらえません　　－伊勢原・厚木・秦野・平塚を中心に業務している司法書士
遺留分は相続人に対して認められる、遺産を最低限相続することができる権利ですが、ほっといても向こうから遺留分をもらってくださいと持ってきてもらえるというものではありません。

遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた相手に対し、請求をしなければまずもらえません。
遺留分はもらわなくてもよいので、遺贈や贈与を受けた側としては、相手から請求がなければ遺留分の遺産をあげる必要がないからです。
そっとしておけばあげなくても済むかもしれないものを自分からわざわざあげるような方はあまりいないと思います。

遺留分をもらえる場合には必ず遺留分を請求しましょう。
ちなみに、遺留分の請求のことを法律上の用語では「遺留分減殺請求」といいます。


酒井司法書士・行政書士事務所




]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11898311760.html Fri, 18 Jul 2014 11:00:00 +0900 遺留分はいくらでしょう？
前回「遺留分」について書きましたが、遺留分の金額とは具体的にいくらなのでしょうか。
遺留分は法律で決められていますが、金額ではなく遺産に対する割合で定められていて、具体的にはこのようになります。

【配偶者と子供２人が相続人の場合】　　配偶者の遺留分　　　　　遺産の４分の１　　子供の２人の遺留分　　　それぞれ遺産の８分の１

【配偶者と子供３人が相続人の場合】　　配偶者の遺留分　　　　　遺産の４分の１　　子供の３人の遺留分　　　それぞれ遺産の１２分の１

【配偶者だけが相続人の場合】　　配偶者の遺留分　　　　　遺産の２分の１

【子供２人だけが相続人の場合】　　子供の２人の遺留分　　　それぞれ遺産の４分の１

【配偶者と親２人が相続人の場合】　　配偶者の遺留分　　　　　遺産の６分の２　　親の２人の遺留分　　　　それぞれ遺産の１２分の１

なお、兄弟が相続人になる場合には、兄弟には遺留分は認められていませんのでご注意ください。

]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11887957427.html Mon, 14 Jul 2014 11:00:00 +0900 遺留分とは何でしょう？
相続に関係する言葉で「遺留分」という言葉があります。

遺言書の作成についてお考えになったことがある方は聞いたことがあると思いますが、遺留分とは、相続人に対して認められる、遺産を最低限相続することができる権利です。

たとえば、被相続人が遺言書で、財産をある特定の相続人やある特定の相続人以外の人にだけ相続させると書いていた場合でも、そこから漏れた相続人が遺留分の分だけは最低限相続する権利があるというものです。

ですので、万が一、父親が愛人に全財産を相続させるという遺言書を遺していても、子供は遺留分の分だけは財産を相続できます。
ご安心ください(笑)

遺留分の額については次回ご説明いたします。


酒井司法書士・行政書士事務所

]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11887949189.html Thu, 10 Jul 2014 11:00:00 +0900 相続放棄の決断はお早めに！　-伊勢原・厚木・秦野・平塚・神奈川対応の司法書士-
相続放棄の期限が３か月だと知っている方は結構いらっしゃいますが、この３か月は３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申請をしないといけないということです。
これは「相続放棄申述書」という書面を作成し、添付書類を添えて申請しますので、それなりの準備が必要となります。
添付書面は戸籍謄本や住民票などで、役所に取りに行く又は取り寄せる必要があります。

そのため、相続放棄をすることにしたから明日申請しよう！というわけにはいきません。
３か月ぎりぎりの決断では準備が間に合わないこともあるかもしれませんので、ご注意ください。
]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11876441960.html Sun, 06 Jul 2014 11:00:37 +0900 相続放棄の申請は家庭裁判所に行かなきゃいけないの？
相続放棄の申請は家庭裁判所に相続放棄申述書を提出することによりするのですが、
では、相続人の住所が沖縄県で、被相続人の住所が北海道だった場合には、相続人はわざわざ沖縄から北海道の家庭裁判所まで相続放棄の申請をしに行かなければならないのでしょうか？

実はそんなことは必要ありません。
相続放棄申述書の提出は郵送でも認められていますのでご安心ください。

神奈川県伊勢原市にある当事務所ですが、相続放棄をするご本人にお会いできる限り、全国どこの家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書の作成でも対応しています。



相続放棄　　相続放棄申述書作成 
]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11876440936.html Wed, 02 Jul 2014 11:00:08 +0900 相続放棄はどこの家庭裁判所に申請するのか？　　-神奈川県伊勢原市の司法書士- 相続放棄の申請は家庭裁判所にするのですが、家庭裁判所は全国にたくさんあります。
神奈川県内だけでも横浜、川崎、相模原、横須賀、小田原と５つの家庭裁判所があります。
では、いったいどこの家庭裁判所に相続放棄の申請をすればよいのでしょうか？

答えは亡くなった方（被相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所です。
例えば亡くなった時の住所が伊勢原市であれば、伊勢原市を管轄している横浜家庭裁判所小田原支部に申請することになります。
なお、伊勢原市周辺ですと、厚木市、秦野市、平塚市も横浜家庭裁判所小田原支部が管轄の家庭裁判所です。



遺産相続のご相談　　　遺言書作成のご相談
]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11876440068.html Sat, 28 Jun 2014 11:00:34 +0900 ご注意ください！相続放棄の期限は３か月です！　　-神奈川県伊勢原市の司法書士-
相続放棄は、亡くなった方（被相続人）の遺産をプラスの財産、マイナスの財産あわせて一切相続しないという手続きです。
相続人にとって重要な手続きですが、相続人が相続放棄するかしないかは相続人以外の関係者にとっても非常に重大なことです。

例えば、被相続人に対してお金を貸し付けていた人がいたときに、相続人が被相続人の遺産を相続するのであれば、相続人に対して被相続人に貸したお金を返すように請求することができます。
しかし、相続人が相続放棄をするのであれば、その相続人には返済を請求できません。
そのため、いつまでたっても相続人が相続するのか相続放棄するのかが決めないでいると、被相続人にお金を貸していた人は返済を請求して良いのかいつまでたっても分からないことになってしまいます。

こういった混乱を防ぐため、相続放棄をすることができる期間は「自分が相続人となったことを知った時から３か月」と決められています。
これは通常「被相続人が亡くなったことを知った時から３か月」ということになります。

この期間を過ぎてしまうと、原則としては相続放棄ができないということになりますのでご注意ください。



 相続放棄申請　　　相続放棄書類作成
]]> https://ameblo.jp/sakaioffice-blog/entry-11876439392.html Tue, 24 Jun 2014 11:00:26 +0900