FX業界見習いの精進暦

栄光開発株式会社

Mon, 08 Mar 2010 15:30:28 +0900

帝国データバンクより

「埼玉」　栄光開発（株）（資本金2000万円、さいたま市大宮区桜木町2-2-5、清算人松澤正義氏）とグループの（株）松澤計算センター（資本金1000万円、同所）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

　破産管財人は大井法子弁護士（東京都港区虎ノ門5-13-1、電話03-3431-8793）。

　栄光開発（株）は、1973年（昭和48年）3月に設立された不動産売買、仲介業者。ＪＲ大宮駅西口の物件を中心に手がけ、同駅西口の再開発とバブル経済が重なったことで、91年2月期には年売上高約103億8700万円をあげていた。

　しかし、バブル崩壊後は業況が悪化し、94年2月期の年売上高は約3億100万円にまでダウン。損益面も物件の価格下落や100億円超に膨らんだ借入金の金利負担が重く、毎期数億円程度の大幅赤字計上を余儀なくされていた。先行きの見通しが立たないなか、2002年9月16日開催の株主総会の決議により解散、商品物件の処分や借入金の圧縮を進めていた。

　（株）松澤計算センターは、1984年（昭和59年）8月に設立。会計伝票の作成、集計業務などを手がけていたが、栄光開発（株）の業績悪化に伴い同社所有の本店ビルが差し押さえを受けるなど業況に影響が発生。2002年12月3日に商法第406条ノ3第1項の規定（休眠会社の整理）により解散していた。

　負債は栄光開発（株）が約122億7900万円、（株）松澤計算センターが約5億3000万円で、2社合計で約128億900万円。

ＩｎｐｒｏｔＴｅｌｃｏｍ株式会社

Sat, 06 Mar 2010 02:05:56 +0900

帝国データバンクより

「東京」　ＩｎｐｒｏｔＴｅｌｃｏｍ（株）（インプロトテレコム、資本金4000万円、新宿区西新宿7-4-7、代表伊藤国治氏ほか１名）は、3月2日に東京地裁ヘ自己破産を申請した。

　申請代理人は瀧谷耕二弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）。

　当社は、2003年（平成15年）5月設立の集合住宅向けインターネット接続機器販売業者。ＯＡ機器や通信機器の販売から始まりその後、賃貸アパートや賃貸マンションの家主向けにインターネット接続機器を設置して入居率を高めることを勧める提案営業による販売を主力事業に、2006年（平成18年）9月期の年売上高は、約32億3400万円を計上していた。

　しかし、2009年8月、当社から「無料で光ファイバーを導入できる」と勧められてインターネット接続機器を設置して当社の代わりにクレジット契約を結んだ家主が、実際に高額の費用の支払いを求められたのは不当だとして、東京地裁に提訴。この時期、取引先への支払い遅延が表面化するなかで同様の提訴が続き、オーナーらが被害対策団を組織化する動きも重なって、先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

　負債は、約11億6000万円。なお、家主からの代金返却請求債権などは含んでいない。

株式会社大石

Sat, 06 Mar 2010 00:01:02 +0900

帝国データバンクより

「兵庫」　（株）大石（資本金1億円、洲本市下加茂1-1-11、代表大石吉成氏、従業員21名)は、3月1日の午後に事業を停止し、事後処理を吉田裕樹弁護士（神戸市中央区京町75-1、電話078-331-0561）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1949年（昭和24年）4月創業、63年（昭和38年）2月に法人改組した建築材料・鋼材・セメントほかの卸販売及び付帯工事業者。淡路島でトップクラスの建材販売業者として知られていた。大手セメント会社の特約店となって業容を伸ばし、神戸・名古屋・大分・沖縄などに順次営業所を開設、大手ゼネコンをはじめ、地元工務店や土木工事会社、建材販売業者など約500社を得意先に確固とした営業基盤を構築、ピークとなる2007年6月期の年売上高は約105億1400万円を計上していた。

　しかし、その後については公共工事削減や建設不況の環境下にあって販売量は減少を辿り、2009年6月期の年売上高は約91億1600万円にまで落ち込んだ。収益面も同業者競合の激化に伴う利益率の低下と相次ぐ不良債権の償却処理で2期連続の大幅欠損を余儀なくされていた。

　このため、営業所の統廃合や人員削減などのリストラに順次着手したものの販売状況が予想以上に落ち込み、徐々に資金繰りが悪化する中、2月下旬に主要仕入先が出荷を見合わせる状態となったことで対外信用悪化が表面化、取引先や金融機関などへ支援要請を行ったが奏功せず、このたび決済難に陥ったことで事業継続を断念した。

　負債は債権者約400名に対し約45億円の見込み。

　なお、関係会社の環境サクシード（株）（東京都中央区、同代表）も自己破産を申請する予定。

株式会社ミカド

Fri, 05 Mar 2010 22:56:29 +0900

帝国データバンクより

「大阪」　２００９年１２月２４日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）ミカド（資本金４億６０００万円、大阪市北区大淀南１－１０－９、代表髙田幸治氏）は、３月４日に同地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。

保全管理人には、監督委員の小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－４７０６－１５５０）が選任されている。今後、職権での破産手続開始決定を受けることとなる。

当社は１９８５年（昭和６０年）３月に、（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）・１９６０年６月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、９５年に大阪市へと本社移転した。ステンレス製流し台及び調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンを主体に、システムバス、浴槽、化粧台などの企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国３９ヵ所のショールームを展開するなど、「ＭＩＣＡＤＯ」ブランドとして全国でも高い知名度を得ていた。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで一時は５４ヵ所の営業拠点を構築。全国約３００社の特約店向け販売（７０％）、ハウスメーカー向けなど直販（３０％）の販売比率で業容を拡大させたが、９８年１０月期は年売上高約１８０億４４００万円に対して１２億円の大幅赤字を計上、債務超過に陥った。

このため、２００２年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、２００７年３月期はピークとなる年売上高約３７９億１３００万円をあげ、翌２００８年は年売上高約３６０億８０００万円と回復傾向にあった。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善が見られないなか、２００７年６月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入り、経営環境は急速に悪化。２００９年３月期の年売上高は約３１２億２５００万円に対し最終欠損が約８億３２００万円と３期連続の赤字計上となったことから、２００９年３月までに早期退職者を募り、１２０人超の人員削減策を実施するほか、取引先約１０社に対し社債を発行し合計２億５５００万円を調達。加えて、同年１０月には、同業大手と販売に関する基本合意を締結していた。ところが、業績の低迷に歯止めがかからず、１２月２５日決済のメドが立たなくなり、２４日に民事再生法の適用を申請していた。

申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針であったが、奏功せず、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。

民事再生法の適用申請時点の負債は約１４６億８２００万円。

株式会社社会保険統計調査会

Fri, 05 Mar 2010 21:51:14 +0900

帝国データバンクより

「東京」　（株）社会保険統計調査会（資本金1000万円、新宿区高田馬場3-23-2、代表千葉良信氏、従業員22名）は、2月19日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、2月24日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は緒方彰人弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）。

　当社は、1964年（昭和39年）6月に健康保険データ処理を目的として設立。社会保険庁を主体に、東京都、神奈川県の区・市役所、各団体の共済組合、健康保険組合などを得意先として、健康保険利用者の疾病統計作成、健康保険番号順配列作業や入力事務のほか、関係書類の点検・整備、年金等の関係通知発送業務などを手がけ、2004年3月期には年収入高約8億4700万円をあげていた。

　2008年だけをみても、社会保険庁から「現状届等の分離裁断・封入封緘・発送準備業務委託」（約383万9800件、約873万4200件、約386万6000件の計3回）、「ねんきん特別便に関する文書受付業務」などを落札していたが、一方で2007年以降、社会保険庁の年金記録におけるミスや不備が大きな社会問題となったほか、同業者間における価格競争の激化などから2009年3月期の年収入高は約5億400万円にダウン。ここにきて、事業継続が困難となった。

　負債は2009年3月末時点で約3億円。

株式会社プロス・Ｇ

Tue, 02 Mar 2010 22:28:23 +0900

帝国データバンクより

「東京」　（株）プロス・Ｇ（資本金3億円、中央区日本橋小伝馬町6-1、代表宮﨑純行氏、従業員3名）は、2月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は宮崎信太郎弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。

　当社は、1984年（昭和59年）6月に不動産業を目的に設立。しばらく休業状態にあったが、92年にプロス住宅販売（株）に商号を変更し事業を再開、2007年4月に現商号に変更した。首都圏でマンション分譲、戸建住宅の販売などを行い、2007年６月期には年売上高約86億7300万円、当期利益5億4200万円を計上していた。

　また、2006年頃には東証2部上場（当時）の井上工業（株）（群馬県高崎市）の株式を取得。その後、2007年6月には当社代表の宮﨑純行氏が同社代表に就任して注目されていた。

　しかし、2008年9月5日には、井上工業及び同社との合弁会社であるフォレスト（株）（群馬県高崎市）が行った当社に対する貸付金が、期日までに返済されなかったとして井上工業株の担保権が行使され、当社の持株数は減少。こうした経緯から、宮﨑氏は内部者取引防止規定において代表不適任として同社代表から解職されていた。そうしたなか、井上工業は不動産市況の低迷の影響などから業績が悪化、資金調達も困難となり2008年10月16日にフォレストとともに東京地裁へ自己破産を申請。その後当社は、債務の履行がなされなかったとして、井上工業およびフォレストより1月14日に破産を申し立てられていた。

　申請時点の負債は約37億4149万円。

株式会社浅原組

Tue, 02 Mar 2010 20:25:55 +0900

帝国データバンクより

「福井」　（株）浅原組（資本金4000万円、福井市布施田町5-11、代表浅原利浩氏、従業員57名）は、3月1日に福井地裁へ自己破産を申請し、同日に財産保全命令が降りた。

　申請代理人は川上賢正弁護士（福井市宝永4-1-1、川上・野坂・安藤法律事務所、電話0776-22-2396）ほか2名。

　当社は、1960年（昭和35年）7月創業、66年（昭和41年）12月に法人改組した土木建築工事業者。当初は土砂販売を主体としていたが、75年から土木工事に重点を置き、83年には建設業許可の大臣登録を取得して県外工事も積極的に受注するようになった。近年は港湾関連、トンネル、下水、道路新設などの土木工事を主体に建築工事や舗装工事、土砂の販売を手掛け、特に特殊船舶を駆使した海上工事を得意としており、官公庁や大手ゼネコンからの受注をメインに営業を展開し、ピーク時の96年10月期には年売上高約54億8100万円を計上して県内業容上位クラスの業者に位置づけられていた。

　しかし、以後は公共工事の減少から年売上高は下降線をたどり、収益面も競争激化による利益率の悪化や関係会社に対する多額の貸付金、下水用掘削機の開発費用、墓地開発の先行投資、さらに大口需要を見込んだ捨石の備蓄などから借入金が膨らみ、その金利負担が重く収益面は低調に推移していた。

　この間、借入金の軽減や捨て石の在庫圧縮に注力するなど財務面の立て直しに努めてきたが、公共工事の減少が続き、業界環境が悪化するなかで立て直しのペースが追いつかず、2009年10月期の年売上高は約24億4700万円にまで低下し、当期純損失約2億8900万円と大幅な赤字を計上した。今期に入っても業況は好転せず、資金繰りに余裕がみられないまま支払も遅延するようになって信用不安が増大、決済難に陥り、事業継続を断念した。

　負債は約22億4000万円。

株式会社サン－ケイ

Tue, 02 Mar 2010 17:22:48 +0900

帝国データバンクより

「東京」　（株）サン－ケイ（資本金3000万円、中央区銀座1-6-2、代表菊池直也氏ほか1名、従業員22名）は、2月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は後藤孝典弁護士（港区西新橋1-5-11、電話03-3591-7377）ほか1名。監督委員は松下満俊弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）。

　当社は、1979年（昭和54年）7月に手芸品の販売を目的として設立。84年頃から他に先駆けてトールペインティング分野に進出、同分野を中心として、画材類、材料販売、それに付帯する関連書籍、ビデオの販売を手がけている。銀座でトールペインティングとスクラップブッキングの専門店「銀座ソレイユ」を展開、そのほか名古屋、大阪にも店舗を構えた。また、アート教室「銀座ソレイユフォークアートアカデミー」を運営するほか、各種コンテストを主催、「ペインティングの本」のスポンサーとしても協賛するなど、トールペインティング普及のために積極的な活動を行い2万人以上にもおよぶ個人会員を獲得、2004年8月期には年売上高約12億4800万円を計上していた。

　しかし、その後の売り上げは伸び悩み、2008年8月期の年売上高は約9億1200万円となった。2009年3月には、販売チャネルの拡大を行うことで新規顧客を獲得すべく、神奈川県横浜市戸塚区に「横浜戸塚ＷＨ店」をオープン。アウトレット商品も数多く取り揃えることで集客力アップを狙った。しかし、国内の景気低迷の影響を受け、客足は期待通りとはいかず、2009年8月期の年売上高も6億9700万円と落ち込んだ。この間、急激な円高の影響で多額の為替損が発生。金融機関に対し返済猶予の要請をするなどして経営再建を目指してきたが、ここにきて資金繰りに行き詰ったことから、今回の措置となった。

　負債は2009年8月期末時点で約4億400万円。

　債権者説明会は、2010年3月3日（水）午前11時から、東京都中小企業会館（中央区銀座2-10-18）8階ＡＢ室で行われる。なお、店舗については通常通り営業を続けている。

蓼科観光開発株式会社

Thu, 25 Feb 2010 23:43:49 +0900

帝国データバンクより

「長野」　蓼科観光開発（株）（資本金8500万円、北佐久郡立科町芦田2530-1、代表鷹野三忠氏ほか1名）は、債権者から破産を申し立てられていたが、2月23日に長野地裁佐久支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は森泉邦夫弁護士（佐久市岩村田5037-6、電話0267-68-4535）。

　当社は、1963年（昭和38年）1月に白樺高原の観光開発を目的に設立。別荘地として名高い立科町、茅野市において分譲地販売を行うほか、別荘、寮などの設計・建設請負、同保守・管理業務も展開していた。92年4月には約100億円を投じて会員制ホテル「蓼科国際ホテル村ユーセブン」をオープン。翌93年7月には「蓼科アミューズメント水族館」、95年7月には「蓼科テディベア美術館」、96年8月には「蓼科世界工芸館」をオープンするなど業容を多角化し、リゾート施設及び観光地の開発を積極的に展開。93年3月期には年収入高約26億6900万円をあげていた。

　しかし、利用者の低迷などから2002年には「蓼科国際ホテル村ユーセブン」を閉鎖、アミューズメント施設の利用者・入場者数もレジャーの多様化などを背景に収入は減少し、2009年3月期の年収入高は約3億7000万円にダウン。「蓼科国際ホテル村ユーセブン」建設等に伴う多額の借入金負担が財務を圧迫するなか、施設の売却等を模索するが好転せず、債務超過に陥っていた。

　負債は2009年3月期末時点で約111億2200万円。

　なお、各運営施設は2月24日をもって事業を停止している。

株式会社自由軒

Thu, 25 Feb 2010 22:36:09 +0900

帝国データバンクより

「大阪」　有名洋食店の「せんば自由軒」を経営していた（株）自由軒（資本金1000万円、大阪市中央区船場中央3-2-8、登記面＝大阪市中央区船場中央3-3-9-Ｂ203、代表=吉田彰宏氏、従業員20名）は、2月23日に事業を停止した。現在、事後処理を德井義幸弁護士（大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6365-1132）に一任し、4月をメドに自己破産を申請する見込み。

　当社は、大阪初の洋食店として、1910年（明治43年）に大阪・ミナミで吉田忠次郎氏が創業した「自由軒」がルーツで、70（昭和45年）に吉田憲治氏（2代目の五男）が本店から独立して設立した。生卵を落としウスターソースをかける「インデアンカレー」が看板メニューで、タンシチュー、オムライス、ビーフカツレツといった洋食の最盛期と合わせてメニューを拡大、同分野では大阪の顔的な存在として知名度を高めた。その後は、“大正モダン”“ハイカラ”などをイメージに全国で多店舗展開を図るほか、フランチャイズ事業にも進出（運営は別会社）。カレーやソースなどレトルト商品の販売や、空港でのお土産品、関連グッズの販売を開始するなど事業拡大を図り、2005年12月期の年売上高は約5億5000万円を計上していた。

　しかし、有名百貨店やショッピングセンター内などで、直営8店舗・FC店2店舗の合計10店舗を運営するなど積極的な事業展開に伴う金融債務の拡大で収益が徐々に悪化。代表一族の所有不動産が仮差押を受ける事態に陥っていた。このため、2009年8月に心斎橋店、関西空港店を相次いで閉鎖するなどのリストラを進めていたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからず先行きの見通しが立たないため、今回の措置となった。

　負債は約4億5000万円の見込み。

　なお、大阪市中央区船場センタービル9号館地下2階の「せんば自由軒」本店の事業等は、既に別会社に事業譲渡され、営業を継続している。

　また、「大阪・難波自由軒」は、当社とは別会社の（株）自由軒（大阪市中央区難波、登記面＝大阪市阿倍野区）の経営となっている。