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<title>雑記・その他備忘録</title>
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<description>雑記・その他備忘録</description>
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<title>ブランディングとは</title>
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<![CDATA[ ブランディングとは、顧客の視点から発想し、ブランドに対する共感や信頼など顧客にとっての価値を高めていく戦略のひとつ。ブランドとして認知されていないものをブランドへと育て上げる、あるいはブランド構成要素を強化し活性・維持管理していくこと。またその手法。 ここでいうブランドとは高級品に限らずその対象も多岐にわたる。商品やサービス、それらを供給する企業や団体、また人物・建築物・史跡・地域 ・祭事 等々、営利・非営利、有形無形を問わずあらゆるものが対象となる。※Wikipedia引用　ブランディング<br><br>たとえば、ソニー（SONY）の旧社名は「東京通信工業」ではあるが、ブランドの認知度を上げるために外国人でも分かりやすいグローバルなネーミングし、SONYの改名した。（多分合ってると思う）
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11501292644.html</link>
<pubDate>Sat, 30 Mar 2013 18:41:28 +0900</pubDate>
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<title>損税</title>
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<![CDATA[ 損税　…　医療機関など公共サービスに係る機関にて発生する消費税の支払い損の事。医療・介護に係る公共サービスは消費税が非課税であり、患者から受け取る診療報酬が保険診療であった場合、診療報酬（医療機関においての売上）は非課税であるため、例として、製薬メーカー、薬品小売業者、医療機関、患者における税の転嫁の先は医療機関で帰着し、患者（消費者）に転嫁されず、課税売上（診療報酬）に対し、仕入税額控除が出来ず、消費税での損が出てしまうこと。<br>※医療機関においては「売上」ではなく「収入」という文言を用いるが、消費税法上は「売上」という文言を用いる。
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11303230868.html</link>
<pubDate>Sun, 15 Jul 2012 18:20:38 +0900</pubDate>
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<title>基幹税</title>
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<![CDATA[ 基幹税とは税収の中で大きな割合を占める税金のこと。<br><br>日本における基幹税には、所得税や法人税、消費税などが挙げられる。2011年度一般会計予算での歳入総額のおよそ3分の1が基幹税とされる。内訳は所得税が14.6%、法人税が8.4%、消費税が11.0%である。<br><br>一般会計予算における基幹税以外の租税としては、揮発油税、相続税、酒税、たばこ税などが挙げられる。<br><br>ちなみに、アメリカ合衆国の基幹税には、所得税、売上税、財産税などが挙げられる。<br><br>Weblio辞書引用
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11303209482.html</link>
<pubDate>Sun, 15 Jul 2012 17:52:20 +0900</pubDate>
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<title>保税地域</title>
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<![CDATA[ 保税地域（bonded area）は、外国から輸入された貨物を、税関の輸入許可がまだの状態で関税を留保したまま置いておける場所のことを指す。保税とは関税の徴収を一時留保することをいう。<br><br>保税地域とは、輸出入手続きを適切かつ効率的に行い、また、貨物を輸入手続き未済のまま蔵置し、又は加工・製造、展示等をすることができる特定の場所のことです。保税地域はその機能に応じて5種類に区分されます。<br><br>1.指定保税地域<br>2.保税蔵置場<br>3.保税工場<br>4.保税展示場<br>5.総合保税地域<br><br>※Wikipedia引用<br><br>
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11302592569.html</link>
<pubDate>Sat, 14 Jul 2012 22:06:36 +0900</pubDate>
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<title>租税徴収における応能負担原則</title>
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<![CDATA[ 租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則。この考えは憲法<font color="#FF0000">13条</font>、<font color="#FF0000">14条</font>、<font color="#FF0000">25条</font>、<font color="#FF0000">29条</font>から導かれる<font color="#FF0000">負担公平原則</font>である。例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課す。また、同じ所得でも、給与所得などの勤労所得と利子・配当・不動産などの資産所得とでは、質的に税負担能力が違うので、前者には低負担を、後者には高負担を課す。さらに、憲法が意図する最低生活水準維持額を侵す課税も許さない。しかし、近年の税制は法人税率の引き下げ、所得税・住民税、相続税・贈与税の最高税率の引き下げ、消費税率アップなど、負担公平原則とは逆方向に進んでいる。<br><br>※コトバンク引用　<a href="http://kotobank.jp/word/応能負担原則" target="_blank">応能負担原則とは</a>
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11298392738.html</link>
<pubDate>Mon, 09 Jul 2012 18:53:28 +0900</pubDate>
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<title>担税力</title>
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<![CDATA[ 担税力、または担税能力は、課税対象となる個人や法人などが、実際に税負担を受け持つことができる能力の事を言う。租税についての能力説（応能説）の基本部分である。<br><br>担税力は、応能税における税負担を全体に配分する際の基本的な要素となる。担税力の具体的な基準としては、所得、財産（資産）、消費（消費支出）が挙げられる。消費を基準に用いる場合は、累進税率の採用が難しくなるため、公平の点において、所得と財産を基準に用いる場合に比べて劣ると考えられている。多くの税制においては、所得に依存する税収の割合が高いが（所得税）、所得はその性質や発生原因に応じて担税力が異なってくるため、それに応じた税制の構築が必要となってくる。<br><br>※Wikipedia引用　<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/担税力" target="_blank">担税力</a>
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11298187306.html</link>
<pubDate>Mon, 09 Jul 2012 13:30:25 +0900</pubDate>
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<title>苛まれる</title>
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<![CDATA[ 「苛まれる」は心労を催す事などに苦しめられることを意味する表現。<br>例：大いなる恐怖に苛まれている
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11297593384.html</link>
<pubDate>Sun, 08 Jul 2012 19:57:20 +0900</pubDate>
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<title>ｎ分ｎ乗方式と二分二乗方式</title>
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<![CDATA[ <strong>ｎ分ｎ乗方式</strong>とは、家族単位課税の方法であり、まず、家族の所得を合算した上で、家族の人数で分割する。そして、それぞれについて税額を計算して合算する。<br><br><br><strong>二分二乗方式</strong>とは、夫婦単位課税の方法であり、まず、夫婦の所得を合算した上で、これを二分する。すなわち、夫と妻が半分ずつを取得したと仮定することになる。そして、それぞれについて税額を計算して合算する。この合算を二乗と称する（結局、片方の税額を２倍することと同じである）。この方法であれば、夫婦間贈与などの問題は、完全ではないが相当程度に解消される。<br><br>  しかし、問題点もある。第一に、相対的ではあるが高額所得者に有利である。第二に、妻（主婦）の評価が夫の所得によって変わる。第三に、片稼ぎ夫婦のほうが共稼ぎ夫婦より有利になる。第四に、専業主婦を優遇することになるので、女性の社会進出を妨げる結果につながる。これを、イプセンの戯曲にちなんで「人形の家」効果という。<br><br>※財務省引用<a href="http://kraft.cside3.jp/steuerrecht10-2.html" target="_blank">課税単位の類型</a>
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<link>https://ameblo.jp/sakuya1979/entry-11297468146.html</link>
<pubDate>Sun, 08 Jul 2012 17:17:20 +0900</pubDate>
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<title>リポートを書く際の注意</title>
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<![CDATA[ 主語と述語を統一させる
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<pubDate>Fri, 06 Jul 2012 22:30:13 +0900</pubDate>
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<title>金科玉条</title>
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<![CDATA[ 黄金や珠玉のように善美を尽くした法律や規則の意。転じて、人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律のこと。現在では「金科玉条のごとく守る」などと用いて融通のきかないたとえとして用いられることもある。
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<pubDate>Wed, 27 Jun 2012 18:37:20 +0900</pubDate>
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