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2013年春以降	日本法令より合同会社の本を発売予定
2013年1月	中央経済社より「日本一わかりやすいこれが創業融資のすべて」を発売
2012年11月	TAC出版より初の著書「月商倍々の行政書士事務所 8つの成功法則」を発売
2012年9月	みずほ総研出版のFOLE に会社設立の専門家として出演
2012年8月	TAC出版「無敵の行政書士 2012年試験直前対策の巻」から同雑誌で連載企画を開始
2012年5月	リクルート発行の「R25」に会社設立の専門家として出演
2011年12月	中国CCTVの日本の中小企業の特集番組に、資金調達の専門家として出演

ご推薦の声

Fri, 04 Jan 2013 14:32:49 +0900

仲村法律事務所
代表仲村晋一

企業の変更登記関係のサイト、会社解散・清算関係のサイトを伊藤さんに制作していただきました。インターネットからの集客をしてこなかった私としましては非常に助かっております。サイトの新しいコンテンツの制作、サイトの分析、広告運用などはすべて伊藤さんがやってくださっています。毎月、問い合わせだけで40件近くのサイトになっております。同分野では間違いなく日本でもトップクラスの集客ができるサイトだと自負しています。

更に、お客様のデータをデータベース化してくださっておりますので、今後、本来の弁護士業務などもお客様にご提供できていく仕組みもご提案いただきまして、大きく売上を伸ばせるチャンスとなっています。

私のほうで何かウェブについてすることは一切なく、（しかし、集客はものすごい結果を出してくださっていますので）実務に専念ができますので非常に助かっています。

伊藤さんの場合、本当に驚くのが料金です。なんと基本的には成果が出ないと費用もかからないような形で仕事を進めてくださいます。私がつくっていただいた2つのサイトで、私は制作費用や月々の更新費など一円も払っていません。成果が出た際に、初めてお金をお支払いしました。それも伊藤さんが作ってくださったサイトからのお客様からいただいた利益からのお支払いです。安心して、かつ、必ず結果を出してくれる新時代の士業コンサルタントだと思います。

ベンチャー支援のスペシャリスト
行政書士早川周作

方法を間違えては成功はあり得ない。また成功のスピードを加速させる為には、ノウハウが必要。常識からの脱却こそが今の起業家には必須。1人でも多くの皆様が伊藤さんのノウハウを学んで士業、起業家の活性化に繋がり日本経済の底上げに繋がる事を願って止みません。

ほらさわ社会保険労務士ＨＲＭ研究所
代表洞澤研

伊藤さんの考えは、行政書士の方はもちろん他士業（社会保険労務士等）の方にも非常に役立つ内容です。伊藤さん考えの“非常識法則”は近い将来“新常識法則”になると確信しています。なぜなら、私も非常識法則のうちいくつかを実践し「非常識な社労士」の方が「常識的な社労士」より成功することを実体験しているからです。「お金」「人脈」「経験」がある場合より、ない場合の方が成功する可能性が高い。これは“新常識”となります。

すぐに独立したいという方はもちろん、実務経験を積んでから独立しようと考えている方も、ぜひ伊藤さんの考え方を勉強していただければと思います。

野坂公認会計士・税理士事務所
代表野坂和夫

高度経済成長やバブル経済の真っ只中にあった士業は成功して当然。なぜならば、どんどん会社が増えるため、何もせずに仕事が増えた時代であるからだ。このため、今の不況期においては、時代に後押しされた成功者の教訓なんて、全くもって聞く意味すらない。

今の時代、士業の独立開業は、ごくわずかな人間しか成功を勝ち得ないであろう。そのような環境下で士業が生き残るためには、士業自身が営業マン・外交マンにならなければならない。士業自身がクライアントを獲得して事務所にキャッシュを生む、このような役割を担えない人間は、独立開業など到底無理！である。サラリーマン士業では終わりたくない、独立開業志向の士業にとって、かつ、起業家にとって伊藤さんの考え方は知っておかねばいけないでしょう。

士業の皆様へ

Fri, 04 Jan 2013 13:46:46 +0900

伊藤健太から士業の皆様へ

僕は26歳で士業の中でもかなり若いですし、この若造がなに生意気なこと言ってやがるんだと嫌な思いをされる方もいるかもしれません。

しかし、僕は言い続けます。

それは、僕にしかできないことがあるからです。

僕が目指していることは、

士業のチェンジメーカーになることです。

士業の世界は空前の競争時代に突入しています。

弁護士や公認会計士という日本の最難関試験を突破しても仕事がありません。

税理士も数が多く淘汰の波が来ています。

司法書士、社労士、中小企業診断士、そして僕もそうですが行政書士・・・

価格競争は当たり前です。

廃業や副業も数多く目にします。

士業事務所の多くは、かなりの危機的な状況にあります。

しかし、僕はそれが当たり前だと思っています。

だって、戦後を引っ張ってきた日本の大企業だって今や瀕死の状況です。

シャープ、パナソニック、ソニーなど。

士業だからって守られるなんて幻想です。

日本企業は世界的にガラパゴスと揶揄されます。

ガラパゴスとは、孤立した環境（日本市場）で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部（外国）から適応性（汎用性）と生存能力（低価格）が高い外来種が導入されると最終的に淘汰される危険があるとのこと（ウィキペディア）

簡単にいえば、

時代環境に合わせて変化をしていかないと、

気が付いた時には取り残されて生きていけなくなりますよということ。

士業の世界は、日本を代表するガラパゴスの象徴産業だと思います。

僕は自分が生きてきたことしか知りません。

そのため、これまでの士業の世界を知りませんが、今の時代を生きている一人の若者として、今の士業事務所の多くはガラパゴス化していると感じます。

全てを否定しているわけではありませんし、士業事務所の多くは素晴らしい人であり、事務所です。
しかし、うまくいきません。
ここが問題なんです。

僕は士業があまり好きではありません。

だから士業としての資格を使って仕事をするのを最後の最後まで避けてきました。

しかし、会社を設立したものの4か月間全く売上が出ませんでした。

いよいよ食べるのにも困り始めた時に、昔とったものの埃を被っていた行政書士
の資格があることを思い出しました。

実はその4か月前に初めて行政書士とかかわった瞬間があります。
会社設立をしたときです。

そのときは、会社設立って行政書士の仕事なのかという程度に思いました。

「俺も、会社設立業務をやろう。」

行政書士との競争なら勝てると確信しました。

理由は簡単です。

依頼した行政書士よりもいい会社設立サービスを安く提供することができれば勝てると思ったから。

しかし、勝てると思った、一番の理由は僕が行政書士が嫌いで、行政書士から一刻も早く卒業しようと思っていたから。

つまりガラパゴス化している産業だからこそ、そうでない視点を持っている自分は勝つことができると感じました。

僕がとった戦略はいたって簡単。

旧来的な行政書士をすべて反面教師にすることにしました。

おかげさまで、新時代の士業事務所の開業、集客、経営のバイブルと言われる
「月商倍々の行政書士事務所　8つの成功法則」　を発売させていただくまでになりました。

僕がなぜ行政書士が士業があまり好きでないかといいますと

それは、国家資格という法律で守られた仕事だから。

資本主義的な発想ではないから。

閉鎖的な世界だから。

反論ももちろんあると思います。
専門知識、技術が求められる世界だから仕方ない部分もあります。
もちろん仕事としての重要性、社会的な役割の大切さは認識しております。
士業をやっている人が嫌いなわけではありません。
士業の伝統的な在り方が嫌なのです。
僕は多くの士業の先生を尊敬していますし。

しかし、僕は知っています。

そのような環境に甘えている士業は、間違いなくうまくいかないことを。

僕ができること、したいこと

それは

士業の世界の経営レベルを上げること。

普通の産業と同じかそれ以上のレベルに上げること。

恐らく経営者マインドを持っている人が、士業として独立されると成功します。

これは、競争相手である多くの士業が経営者マインドを持っていないことが理由です。

経営者マインドや経営のレベルを上げることができない士業事務所は、廃業することになります。

僕の経営術は非常識と言われますが、全くそのようなことはありません。

資格産業以外の産業で、経営のカリスマと言われる人たちの経営術などを常に勉強しています。
その偉大な経営者を真似ているにすぎません。

ただし、僕の場合にはただの経営者ではありません。

自分が士業、行政書士として、士業の世界、行政書士の世界を熟知し、現在でも行政書士事務所経営している経営者であり実務者という点で、士業や行政書士に合う独自の経営術、集客、マーケティング、ブランディングノウハウをつくってきました。

もちろん今でも試行錯誤です。

しかし、開業から間もなく3年目です。

これまで培ってきたノウハウは大いに皆様のお役に立つ思います。

まずは、僕の考え方に共感してくれる仲間を増やすことが、チェンジメーカーとしての僕のまず最初の仕事だと思っています。

伊藤健太とは

Fri, 04 Jan 2013 13:29:07 +0900

伊藤健太（いとうけんた）
1986年11月21日生 26歳神奈川県横浜市出身
株式会社ウェイビー代表取締役CEO / ウェイビー行政書士事務所代表
士業のチェンジメーカー / 経営コンサルタント

中学校の頃、サッカーに明け暮れていたせいもあり、初めて受けた模試で偏差値40、志望校合格率3％未満との判定。しかし、1年間、365日毎日10時間以上の勉強をし、倍率約15倍の慶應義塾高校に合格。高校、大学時代は、サッカー、勉強、マクドナルドのアルバイトの3つを両立。高校3年生からの大学卒業までの5年間、マクドナルドで敏腕マネージャーとして勤務。時給800円からスタートしアルバイトを卒業するときには時給1100円近くにまで昇給（マクドナルドでは歴史的数値！）。マクドナルドで「お客様を常に第一に考える」ことを学ぶ。一度はマクドナルドの社長になりたいと思っている。

その後、慶應義塾大学法学部に入学。大学2年次に行政書士試験合格。大学3年次にリクルート主催のビジネスコンテストで[日本おしどり夫婦化計画]を発表し優勝。大学卒業後、損害保険会社に9か月勤務。ロースクール進学のため退職。翌年ロースクールには進学せずにカネ、人脈、経験なしの中、株式会社ウェイビー、ウェイビー行政書士事務所を立ち上げる。若手起業家が出てこなくては、日本の復活はなしとの想いから起業支援、夢応援業務を開始する。創業から１年間で会社設立、創業融資の相談数が500件以上を超え、業界トップクラスのシェアを獲得。創業融資の取扱件数では、現在、恐らく日本トップクラスの行政書士事務所に成長。その他、30名～40名近くの起業家が集まる起業家交流会を現在までに合計6回毎月主催。 2012年7月には、日本最大規模の若手起業家向けのビジネスコンテストの事務局を担当し成功に導く。

数々の起業家支援の活動が評価され、独立から僅か2年目で商業出版3冊を実現、メディア実績も多数。現在は、新サービスとして行政書士をはじめ資格独立者、士業向けの独立、集客、経営コンサルタント業務を正式にスタート。また、独特の語り口調が人気を呼び、セミナー講演なども毎月開催。

サービス

Thu, 03 Jan 2013 16:42:54 +0900

経営コンサルティング全般

月最低5万円～最低半年契約。
貴事務所の課題のご指摘、改善策の提案・実施、新規事業提案、人脈紹介などでストック財産、既存・新規売上を御社と一緒につくっていきます。まずはヒアリングを経て、実行していくことを打ち合わせします。

日本トップクラスのウェブ集客を誇るウェイビーのウェブサービス

集客できるウェブの仕組みを0から創りたい方、今のサイトは全く集客できないとお悩みの方などは必見

HP制作 10万円～
HP内文章の見直し、書き直し
HP内コンテンツのご提案、作成
SEO対策、広告運用

セミナー

毎月第一日曜日に開催

セミナー名	月商倍々の行政書士事務所をつくる非常識成功法則
定員	4名
参加費	5000円（月商倍々の行政書士事務所 8つの成功法則持参で3000円となります！） ※半日講演は15万円～（交通費別途）

講演実績

①新時代の資格独立者、起業家向けの
開業・独立・経営の非常識な話

成功するためには、すべての常識を覆せ！
人脈、経験、カネなしの２４歳のニートが、思いつきで行政書士事務所を開業した。
周りは誰しもが失敗する、成功するはずがないといった。
しかし、結果はどうだったか？
３年は飯が食べられないといわれる行政書士界にあって、初月の月商が４８万円、開業から３か月で表参道に事務所を移転、１年後には月商２５０万円、１年半後には月商４５０万円を達成。その成功を支えた非常識な８つの成功法則とは。
リクルートR２５、みずほ総研FOLE、中国CCTVへのTV出演などメディア実績多数で、
また２０１２年には初の著書「月商倍々の行政書士事務所８つの成功法則」がTAC出版より発売。
（２０１３年には中央経済社、日本法令より出版が決定しています）
経営者のカリスマで伝説の外資トップ新将命氏、日本大学経済学部教授大森信氏も大絶賛し、弁護士、公認会計士、税理士、社労士、行政書士の独立者も大絶賛の一読の価値のある本です。本の内容をベースに独立、開業するすべての人に贈る成功するための非常識な成功法則をお話いたします。

②夢を実現する自己ブランディング

人脈、経験、カネなしの２４歳のニートが、思いつきで起業をします。
結論から言います。
下記は、１年半で成し遂げた数字です。（現在もますます夢実現中）
・起業支援の分野（会社設立年間約４００社、創業融資年間約２００社）では日本トップクラスの実績を誇るところまで成長。
・商業出版３冊を実現。
・TV、雑誌などのメディア出演多数。
・同業他社の月商の５～１０倍
・日本最大級のビジネスコンテストの開催
このような夢の数々を実現できた理由。それは自己ブランディングの力が大きかった。
年間５００社以上の起業支援（夢応援）をしている夢応援人の伊藤健太が実践している夢実現の方法。
その日から実践できる伊藤流の自己ブランディング（＝夢を実現する方法）について余すところなくお話いたします。

③「日本一わかりやすい
創業融資を成功に導く最強ノウハウ」

日本一創業融資のご相談をいただく伊藤健太が創業者は必ず知っておきたい創業融資のお話を、伊藤の実例を含めましてわかりやすくご説明いたします。

地域限定日本一の創業融資コンサルタントが独自のノウハウを全て貴事務所に移植します。

内容	①全2回のマンツーマン講義（イメージ2時間～3時間×2回）・実際の案件への同行から事業計画書作成、申請までの全過程を2件分フォロー ※1件（問い合わせから申請まで）につき2～3週間創業融資案件の実務面のサポート1ヶ月間（最初の案件発生時から） ⇒毎月1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK 最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたしますメール、電話相談は随時OKです合計50万円 ②全5回のマンツーマン講義（イメージ2時間～3時間×5回。内容は創業融資のノウハウの開示）・実際の案件への同行から事業計画書作成、申請までの全過程を5件分フォロー ※1件（問い合わせから申請まで）につき2～3週間・事業計画書の業種別参考フォーマット10業種分・創業融資案件の実務面のサポート3ヶ月間（最初の案件発生時から） ⇒毎月1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK 最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたしますメール、電話相談は随時OKです合計100万円 ○創業融資案件の実務面のサポート 3ヶ月目以降も継続される場合には毎月3万円となります。 ※最低3ヶ月契約になります毎月の1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK 最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたしますメール、電話相談は随時OKです

内容

①全2回のマンツーマン講義（イメージ2時間～3時間×2回）

・実際の案件への同行から事業計画書作成、申請までの全過程を2件分フォロー
※1件（問い合わせから申請まで）につき2～3週間
創業融資案件の実務面のサポート1ヶ月間（最初の案件発生時から）
⇒毎月1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK
最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたします
メール、電話相談は随時OKです
合計50万円

②全5回のマンツーマン講義（イメージ2時間～3時間×5回。内容は創業融資のノウハウの開示）

・実際の案件への同行から事業計画書作成、申請までの全過程を5件分フォロー
※1件（問い合わせから申請まで）につき2～3週間
・事業計画書の業種別参考フォーマット10業種分
・創業融資案件の実務面のサポート3ヶ月間（最初の案件発生時から）
⇒毎月1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK
最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたします
メール、電話相談は随時OKです
合計100万円

○創業融資案件の実務面のサポート

3ヶ月目以降も継続される場合には毎月3万円となります。
※最低3ヶ月契約になります
毎月の1回の訪問でその月のOPから対応などあらゆることの相談、アドバイスOK
最新の金融機関の情報なども発生次第共有いたします
メール、電話相談は随時OKです

脱・株式会社？「合同会社」急増中

Mon, 14 May 2012 09:50:11 +0900

近年、「合同会社」の設立件数が急増している。法務省によれば２０１１年の設立件数は過去最高の約９２００社に上り、５年前に比べて倍増。昨年はアップルジャパン株式会社がＡｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社に合併される形で再スタートを切ったほか、トヨタ自動車、本田技研工業など９社が共同で合同会社を設立。大手企業にもその動きは広がっている。

そもそも合同会社とはどんな会社なのか？　ウェイビー行政書士事務所の伊藤健太氏に伺った。

「合同会社は２００６年の会社法改正によって設けられた新しい会社形態です。原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられているようです」

では、アップルジャパンのような大手企業が株式会社を解散し、合同会社に移行するメリットとは？

「合同会社は株式会社よりも組織運営に関する自由度が高く、柔軟な経営ができるメリットがあります。例えば、出資比率に応じて会社の利益が配当される株式会社に対し、合同会社は出資比率に関係なく能力に応じて利益の配分を調節できます。また、株主総会などの“監視機関”の設置義務がないため、スムーズな意思決定が可能です」

ただし、自由度の高さが逆に弊害となるケースもある模様。

「社員（出資者）同士で何でも自由に決められるのですが、重要事項については過半数の同意が原則。そのため、意見が対立すると収拾がつかなくなるおそれも。また、利益配分のルールもきちんと定めておかないと、後々モメることが考えられます。そのため合同会社を設立する際には、パートナー選びが非常に重要となるでしょう」

今後も増え続けると予測される合同会社。独立を考えるなら一考の価値アリかも。
（榎並紀行）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

２２日午後の衆議院予算委員会

Mon, 11 Jul 2011 21:50:21 +0900

［東京　２２日　ロイター］　安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。

また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

自民党の田村憲久委員の質問に答えた。

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」と語った。

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。１％というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。１％にいかなければやってはならないということではないと思う」と語った。

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて「そういう状況が望ましいし、２０１４年、２０１５年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」と語った。

（ロイター日本語ニュース　石田仁志；編集　田中志保）