で、車庫証明が入って来ます。

ちなみに、昨年は月１件だったので驚きです。

通常、県外から依頼されるケースとして

所属の行政書士会の紹介で、入って来るのがほとんどです。

このケースで電話が入るときは、

「行政書士会の紹介で、お電話しました。」

となります。

しかし、最近は、

「○○市の車庫証明やってますか？」

「はい、やってます。」と答えると

「それでは、これから書類送付します。」
または、これから「FAXします。」
と、すぐに返答されますから

「私の住所、FAX番号ご存じですか？」
「はい、わかります。」

「ホームページからですか？」
「そうです。」

ホームページは、だいぶ前から開設してたので
今頃、効果が現れるなんて、なんか不思議です。

特に、SEO対策もしていないんだけどなぁ～

この方達は、私にとってかけがえのないお客様です。

つまり、「住所録がふえる」と言うことは、「お客様が増えた」と言うことになります。

そして、おまけに１人のお客様は、他のお客様とかぶらない５人のお知り合い、友人がいると聞いたことがあります。

ですから、住所録の５倍の方とお取引出来る可能性があると言うことです。

事実、私の新規のお客様は、ほとんどが口コミ頂いたお客様です。

市町村の農業委員会が、現地調査を実施して、現況が農地で無くなっている土地（例えば山林化して、農地に復元不可能）を、この『非農地証明書』を出して農家に地目変更登記を促すことにしています。

この目的は、農地法を改正し日本の食料生産計画の基本である農地面積を正確に掌握するため、遊休地化している農地を、回復可能なのか、回復不可能なのかを農業委員会に判断させ、回復可能農地は国費で積極的に復元して耕作者を斡旋する。回復不能地は、この『非農地証明』で農地から除外していくことになったのです。

今回、農地の売買（農地法３条）の依頼で、その非農地（現況山林）が入っており、地目変更登記のち売買することになりました。

これとは別に、農業委員会の調査ではなく土地所有者自らが、長年農地を他の目的で使用し農地に復元不可能として、地目変更登記したい場合は、『現況証明申請』になります。

この長年の目安は、２０年以上です。

例としては、「自宅前の畑を駐車場として２０年以上使用していた。」等です。

ただし、現況証明を認めない農業委員会もあります。

このときは、違法転用として、始末書を入れて農地転用許可申請をするしかないです。

フロン類の回収業・引取業の更新が２か月後となったので

依頼に来ました。

【私】

「もう５年経ったんですね。」

「最近どうですか？解体業の方は？」

【お客様】

「右肩下がりで、売上減だよ。」

「何もしないよりマシかな？！」

（自動車は世の中にあふれているのに、国内の解体には廻らないようだ・・・）

（聞くところによると、解体しないで海外に輸出してしまうらしい。）

（日本の廃車は、性能が良いので後進国でチューンナップされ、

そこから何年も生きながらえるのだとか・・・）

日本では、『廃棄物』で、後進国では『宝の山』

これでは後進国に行ってしまうでしょうね。

北九州市で、宮城県からの『がれき処理』に反対している市民の報道を見た。

「他県のゴミで、放射性物質に汚染されているかしれないものを、なんで北九州市に持ち込むんだ。」と怒っているとのこと。

確かにその通りで、ごもっともな意見に見える。

しかし、よく考えて欲しい。

もし、この災害が北九州で起きていたらどうするのか？

立場は逆転しているだろう。

今、反対してる市民は、その時どう思うのか？

自分さえよければそれで良いなんて思っていると

きっと『天罰』が下るよ。

ここの住人で、福島原発から２０㎞範囲の警戒区域に住んでいた方から

自家用車の永久抹消を依頼されました。

目的は、東京電力に損害賠償するためです。

この車は、キャンピングカーで１，０００万円近くしたそうです。

壊れているわけでもなく、年式が古いわけでもない。

今でもすぐに使えるそうです。

しかし、放射性物質の濃度が高いため、やむなく廃車にすることになりました。

通常、廃車にするためには、車検証とナンバープレートが必要です。

今回は特例で、ナンバーの持ち出しができないため、申立書を提出すれば

抹消登録ができてしまいます。

このナンバーは「いわきナンバー」なので、いわき運輸支局でないと

抹消登録できません。

私の事務所から約１００㎞ほど離れています。

地元の行政書士に依頼してもよかったのですが

急ぎのようでしたので自分が行ってきました。

予定より早い仕上がりに、とても喜んで頂けました。