先ず、その事例に触れるきっかけとなったのは、私が修士論文を書くにあたり、お話しを伺いに行った海外子女教育振興財団での事でした。

 私は無知で当然、海外の日本人学校には「日本同様に支援学級はあるのだろう」と思っていました。しかし、ほとんどの国には無い。という事を知りました。それでは、日本国内でも発達障がい児だけでも、全生徒の6.5%がいる現状で他の障がいを合わせると10％はいるだろうと思われる子どもはどうしているのか？選択肢は一般学級にいる。現地の特別支援教育を受ける。親に帯同しない。という事になりますね。

 当然3つとも考えられるわけです。例えば、ADHDの生徒が定型発達の子どもと一緒に過ごす事は今では日本では合理的配慮が考えられるべきで、驚く事では無いのですが、全くADHDはもちろん、発達障がいって何？とおっしゃる教員が担任ならどうでしょう？また後日書きたいと思いますが、「親のしつけが悪い。ご家庭で何とかしてください」なんて事もあったようです。しかし、そんな現状の中では無理を強いられる障がいのある子どもも、周りの同じクラスの子ども達も戸惑うに違いない事は容易に想像できます。次に考えられるのは現地の障がい児教育を受けるという方法ですが、欧米では確かにありです。むしろ先進的な事も体験できるかもしれません。ただ、コミュニケーションに問題は出る事や帰国後の事は除外しての話になります。でも、現実的には親の勤務先は現在では多くは東南アジアが中心ですが、そこではかなり、親の収入や赴任の待遇に左右される事になる様です。日本人学校には支援学級が無くても、SPED(スペシャルエディケーション)スクールは存在する国は多い様です。私の訪問して知っている国でもタイ、シンガポール、台湾、フィリピン等にはありました。しかし、ほとんどは私学です。授業料は定型発達の子ども達に比べて高額になるようです。もちろん、様々な問題があり、私の主観ですが、軽度の子どもより、重度な子どもが行くケースが多い様です。日本の学校では受け入れられなくて、仕方なく現地校というケースなんでしょうか。

 さて、ここからが本日のメインですが、親の帯同に着いて行けないケースです。お父さんが海外転勤が決まり家族揃ってお引越し、、、。日本とは違って大変だと思います。気になるのは子どもの教育。インターネットを調べれば、日本人学校のホームページが見られる時代です。安心して現地で入学手続きなんて事は無いでしょうが、障がいのある子どもを持つ保護者の方は事前に問い合わされるのではないでしょうか？それが曲者で支援学級は無いので受け入れる事は出来ないと断られるケース。例え支援学級があったとしても、安心していてはいけません。全入では無いのです。定員を超えているのでお断りします。とか、去年まで全入できたのですが、今年はわかりません。とか障がいの程度を聞かれ、重度のお子さんはお受け出来ません。なんてよくあるケースです。

さらに酷いケースを2つあげて本日は終わります。

 一つ目は問い合わせを受けたある日本人学校の教頭ですが、「そんな重度な生徒が入ってくれば学校が大変になる」と思い大抵の日本人学校は日本人会が運営に参加していて企業との繋がりが強い事に付け込み、その企業に「あの人を赴任させないでください」と企業の人事にまで口を出したケース。

 もう一つは、まだ、学齢期では無いので、現地の日本人が通う幼稚園にこれも、障がい児の受け入れを問い合わせていました。電話では受け入れてくれると了承をもらい、入学金も払っていざ入園。実際に行ってみるとお宅の子どもさんは手がかかり過ぎるから、受け入れれない。とのお断りされ、既に赴任されていて、困惑の中さらにダメ押し、一度払った入学金は何があっても返金できないと書類に書いてあったので返金できません。と理不尽な話。

私の感想は差し控えさせて頂きますが、同じ日本人社会でも、日本では通用する事が日本の法律が届かない海外では日本人としての常識やモラルまで失われてしまうのでしょうか？

 大学では航空工学を専攻していた私が、ひょんな事から障がい児教育にどっぷり浸かり気がつけば間もなく退職。約40年近く障がい児教育に関わって来ました。知的、肢体不自由、発達障がい、重複の障がいのある子どもと共に過ごして来ました。

 その中で私が深く関わって来た事は国際教育でした。きっかけは国連「障害者の10年」の記念事業で朝日新聞厚生文化事業団が行った「車いすを海外に贈る取り組み」がきっかけで、障がい児教育と国際教育に関わる事になりました。

  この2つの教育はあまり交わる事の無い、全く別物として世間では分類されているようです。(私の中ではインクルーシブ、思いやりの教育としては似ているものに思えますが、、、)そして、大学院で修士論文を書くにあたり、色々と改めて学ぶ機会がありました。

 その中であまりにも衝撃的な事に出会ってしまいました。それは、40年前に引き戻される事実があったからです。海外には「日本で不要になった車いす」を持ってもう何百回も行きました。確かに様々な問題で障がい児教育どころか、生きることが難しい子どもたちがたくさんいる事は知っています。その事は私も気になりますが、皆さんが気にかけてくれ、支援の方法も考えてくださっていますし、私では力不足も感じます。

  私が出会った問題は「海外に在住する同じ日本人である障がい児には教育は保障されていない」という現実でした。短的にいうと日本人学校は私学の扱いです。日本とは違い支援学級を設置する義務は無く、人件費がかかる障がい児学級は経営を圧迫するのです。

 これだけ日本人が海外赴任する時代にそれに帯同して多くの子ども達が海外で生活しています。当然、その中には障がいのある子どもも存在します。しかし、日本では当たり前の障がい児教育は日本の法律から離れた海外では当たり前では無くなってしまうのです。

 世界88ヶ国の日本人学校の中にはわずかに数校のみ障がい児学級はあります。しかし、全入ではありません。

 40年前に義務制となった障がい児教育だけは逆鎖国のままの日本です。

 今、私に何ができるか？先ず、ブログを書く事から知ってもらうスタートと思い、書いた見ました。

 もし興味を持って頂ければ幸いです。