市区町村の役所や地域包括支援センターなどを利用している方が殆どだと思いますが。

ケアマネージャーやサービス事業所と相性が合わなければ変更できますよね。

でも市区町村の役所や地域包括支援センターは変えようがないのです。

どんな理不尽な扱いを受けたとしても、行政組織に一般人が立ち向かうことは難しく感じます。

そうならないように行政組織との相談や会話については、必ず録音や詳細なメモをとることをオススメします！

行政判断は、こちらに最終的な確認も無く突然執行されます。

判断材料のすりあわせや確認はしてくれません。

それでいいのです。

それが許されているのです。

本音で相談すればするほど悪い結果に繋げられてしまう可能性もあります。

介護に疲れきった家族の気持ちなど行政には関係ありません。

介護者を保護することだけが、行政の実績として必要なのです。

これ以上悲しい思いをする家族がなくなることを祈っております。