この動画配信者支援の事務所を

立ち上げました。

ホームページは次の通りです。

https://r.goope.jp/sasaragawa

です。名称は「動画配信で稼ぎたい方専用事務所」です。今後ともよろしくお願いします。

考えることは企業も奨励しています。

　たとえ許可がなくても、ひそかに動画配信して副業を得るべきです。

　今は動画を配信することが一般化してきており、市場はウナギん彫りに上昇を続けています。私はこの度、ライバープロデューサーアカデミーという組織を率いる武島麻里さんに指導を受けることとなりました。

　これからは動画配信の切実な希望者を探していく予定です。稼ぐことで本業を上回る収入を得て生き抜きたいという労働者、コロナでバイト先が無くなった学生、派遣の雇止めで職を失って困窮している方を救いたいです。

　これから毎日、動画配信技術の基本から学習しますので、このブログでも動画を添付して皆様に訴えたいと思います。動画配信で稼ぎたいという人専門の育成の事務所を立ち上げます。

　毎月定額の給与をもらっていても毎年引き去り額が増えるが給与は増えないのが今の日本

生活が苦しいという人は増えていくのに政府は無駄遣いを増やしている。

　どうすればこういう事情を克服することができるのか、人は盛業以外に副業を営み、企業側も副業を認める動きだ。

　この結果、ユーチューバーが増えて動画で撮影した人が広告収入を得て毎月30万円以上も稼ぐ人が出てきている。私も参考本を購入したままだったので読み始めた次第。芸能人並みに面白い動画を作れたらよいがかなり難しい。

　動画の種類にも人気度は変わるだろう。犬や猫の好きな人はそれを動画にしたら良いし、そういうものがないなら、工夫して作るべきだ。

　よく自分が食べた食材の作り方を動画にする人がいる。これは良いアイデアで、料理の工夫だけでなく秘伝の味のアイデアは、他人特に主婦の興味を引き付ける。餃子は特に良い事例であろう。

財貨対通貨の対比の問題だと主張している。

世界中の経済学者が言うこの論理には大きな間違いがある。

　すでに異次元の金融緩和でも一向にインフレにできなかった。

　それだけでなく2013年以降の株価上昇は人々の思惑が途切れて、ついに2016年1月のマイナス金利導入から、地銀業績が大半が経常利益がマイナスになった。

　即ち、大量通貨供給は効果がないことが証明されたのだ。

　マイナス金利で企業間信用の手形割引ができないことから、国内生産規模が3分の1に縮小している始末。

　自国通貨安にしたくて、低下する米国金利より自国の金利水準を低くしたいという思惑は欧州でも住宅バブル効果であっても内需拡大には逆効果だった。

　ではインフレに何故できないのかだ。

理由は簡単で財貨とサービスの付加価値は一般物価で表されているが、このつながりが徐々に下落するからだ。

　デフレが根強い理由は、コア商品である労働対価と土地価格が下落基調だからだ。

　最近石油も下落で大きく一般物価に波及した。

　がしかし石油価格持ち直しで従来水準で変動で、かっての石油ショック時代のように3倍に引き上げられたりしなければ、コストプッシュインフレにはならない。

　今の経済は、徐々に下落する労賃が主流となっている。

　正規雇用が減って時間給の派遣が増えては一般物価が下がらなければ生活できない。

　だから売れないから企業の方針で、一般物価が値下げされるわけだ。

　ユニクロの衣類は中国ではブランド品で高く、日本ではブランド力が相対的に低いから値段が低い。

　つまりコア商品が下落し続けるから一般物価も下落する。

　30年間もGDPが横ばいになっている理由も土地価格の下落が理由だ。

　つまりインフレデフレは財貨とサービスという付加価値の相互のつながりで、発生している。

　一般物価への波及効果が、インフレデフレの分かれ目なのだ。

　だからインフレデフレは価格理論であって、通貨供給の金融理論には無関係だということ。

　コア商品が下落基調であれば、一般物価は下落しざるを得ない、これは企業の値決めの経営学的な政策である。

　経済理論で言うと、一般均衡の価格逆行規定と言える。

　マクロ経済学では人々の予想の波及だというけれど、いくら先行きの経済に金融緩和を予想させようとしても、現時点の金融緩和で異次元に膨らませても、価格変動には波及させることができない。

　インフレデフレは財貨とサービスの相互のつながりの変動理論だからだ。

　今の日本経済は、根強いデフレ状態だ。

　賃金改定を、上昇させる所得倍増路線で、日本の政策を、舵の転換を図る必要がある。

　個人消費の活発化で一般商品へのニーズを引き出すことが重要だからだ。

　さらに土地取引の規制を外すことが大前提となる。土地神話とは市場原理であって規制で縛られていては過疎地経済が細っていくだけ。

　過疎地の土地価格下落と規制があっては工場の進出もなく、雇用が減る一方で、過疎地の人口減少が内需拡大ができない事情なのだ。

　労賃と土地価格というコア商品の価格上昇が一般物価への波及となって下落基調が戻れば、一般物価も上昇傾向に変われるはずだ。

どうしても振舞うなら金融機関に融資断らせるぞと威嚇した政治事件発生。

　陽性の無症状感染者あぶり出しで、外出できなくさせる手立てもなく、政治家が感染者を野放しにしておきながら飲食店がお酒を出すから感染が広がるというのだ。

　本末転倒とはこのことで、公費で検査を徹底。的にすべきではないのか。さらに民間医療機関のベッドが大量に空いているのに、協力できない医師会のずるい体質に、なぜメスを入れない自民党公明党ではもう政治は無理なんだろう。

最新のバージョンのソフトウエアーが搭載された携帯又は

マイクロソフトエッジの機能でないと受け付けず一般のインターネット

エクスプローラーでは対象ではないから入力ができない、

更に、電話では一日中つながらず予約に至らない。

中国では個人が市役所の窓口に行き、接種券番号と個人特定の基本番号を届けて

希望の日時の複数の選択をできるようにして、後日に連絡を受ける。

当局から個人あての電話連絡はすぐにつながるので、道治の連絡が登録できる。

こういう方法がなぜ日本で取れないのか、つくづくスガ総理と側近の

特に竹中平蔵の肝いりの市せてむ構築会社のプログラムの欠点が多くて、

これが無駄な費用になり、挙句の果てに二重登録がされるなどの無駄が

防げない方式なのです。電話は無駄になっていたずらに混乱が起きるのでまずは

東京国年齢別に来店くださるように中国方式で予約させること、今からでも実施すべきです。

インフレデフレは財貨対通貨量の問題だと言って、異次元の金融緩和を行ってきている。

ところがだ、8年経過でも、一向にインフレ率は上昇できず逆にコロナ禍で日本は

デフレ経済が深刻な状況だ。

2016年1月に日銀はマイナス金利導入して、手形割引ができない経済社会へと突き落とし

地銀の経営悪化だけでなく、企業の手形割引の手法をずたずたに切り裂き、国内生産規模を

3分のⅠに圧縮させてきている状態だ。

つまり需要が拡大する前に企業活動を圧縮させるものだから全体で、商品産出もなく雇用の水準も

下落となって、平均賃金、名目賃金は2018年度から前年比マイナスに陥ったのだ。

雇用が減って個人消費も激減し、国内生産規模の下落は企業のコロナ禍も重なって今では

先進諸国中最低の景況感で来ている。

こういう事情の発生原因は長くは土地価格の長期的な下落基調がむしばむ状況で、この上に2016年からの

正規雇用であっても派遣であれば時間給だから年々平均給与が下落してついには韓国にも抜かれる始末で、

これでは成長戦略などありえなく経済の下落基調が一般化して今があるのだ。

一部の企業は巣籠需要で業績が伸びていてもわずかで、大半の企業が苦しむ状況になっている。

抜け出すには政権交代で日銀の黒田を追い出すことだ。さらに、歳入庁の創設で貧困層への消費税還付を

毎月10万円実施していくか、三か月ごとに30万円還付するかだ。土地の規制緩和＝農地法改正、農業委員会解散

土地取引の自由化（除く中国）で届け出制にするかで、経済の足かせを外すことです。

日銀の買い支えか米国の金利の変動波及なのかだが、

米国の非農業従事者雇用数が予想より大きいことが

キーポイントだ。

米国経済の実体がワクチンの実施に伴う回復状況が、

報道されているけれどまだ不透明なことが実情だ。

ところがだ２００億円にも上る個人への給付が予定される

ため、財政規模が実態以上に大きく拡大すると見られて

いる。

これが為、国債価格下落、長期金利上昇で、途上国の

資金が米国に還流始めた。

この流れで、日本も経済は、すでに勝手のような力がない

ために、円通貨の実力はデフレが蔓延でも、技術革新力が

衰えて成長力が落ちており、今後110円以上は軽く起きるし

底値も一時的には120円手前まであるかもしれない、これが

黒田総裁のマイナス金利による日本経済疲弊化戦略の帰結だ。

輸入食材の高騰で、更に個人消費が下落だろう、円高を克服

するかっての企業の根性は消え失せて、黒田の円安政策が

日本を土台から崩れさせていく。GDPは横ばいが下落基調に

変わるだろう。

地銀が融資できず、一般融資ののゼロ残高がここ6年間続き、制度融資の

ゼロゼロ融資は、国の金利負担でやってるが、もう期限到来で、一般融資に

切り替えないといけなくなった。

外食産業はズタズタにされて、街角の飲食店は大手だけがぎりぎりの営業で

生きているだけだ。

8店舗も飲食店を経営していた方が、路頭に迷いすでに貯金も枯渇して、

飲食もできず、弁当配布に並ぶようになった。

若い大学生は耐え切れず大学を中退して、就職もできずに親に言えずにいるさまは、

今後の非正規雇用の急増で、貧困の連鎖で若者が結婚できずに、子供も産めずに

人口減少は自民公明の不手際が引き起こした人為的な政策ミスが理由だ。

政権交代で政治を変えていくしかない。

親元から横浜市立大学に一浪して入学し

二年目からはバイトをしながら大学を卒業しました。

まさに苦学生です。

　大学では外国為替理論をかじり、三菱銀行に入ってからは

貸付、外為、外訪の三部門平均に経験してきました。

　外国業務部に５年間勤務できたことで、近日の外為知識ができて

今では、経済の先行きの予想に毎日努力中です。

　マイナス金利が今実施されていますが、金融機関の融資の採算点は

１．５％です。電車の中釣り広告に銀行の一般融資金利が出ていますが最低点金利がそれです。この融資基準を下回ると銀行は融資できません。手形割引もできないのです。手形期間は三か月が普通です。

　月商が３分の１に減ることもあります。実際に手形発行は３分の１に残高が減っています。国内生産が減ることは、デフレ政策で引き起こされていることです。黒田総裁はこのマイナス金利の採用の理由は、株価維持と円高阻止が理由です。かろうじて株価は買い支えで以前の水準を維持していますが、いつなんと気に下落するかわかりません。

　張りぼての株価が続いているんです。地銀業績悪化は人口減少が理由じゃありません。自由金利じゃないから、市場にマイナス金利になるように操作がされているがために、銀行は融資という血流を流すことができないのです。こういう結果で株価が急落したら世界中に波及します。日本初の金融恐慌発生です・黒田総裁はそういう危ない橋を渡っている最中です。国内が生産縮小で、それでなくてもコロナで消費が激減しているのにです。個人も中小企業も大手企業もダブルパンチを受けているんです。なぜこういうひどい金融政策を行うか、銀行のためにあるわけでないなどと日本経済の血流など見向きもしないのが、日銀総裁なんです。菅総理は何もわかっていないから、安倍晋三のやってきたことに、盲目的に継続している。戦後最低の経済が再現されようとしている日本、過去３０年間も国内生産が横ばいできたから個人給与も横ばいで来ているんです。政権交代で市場原理で金利が変動する経済にならなければ日本は二流国、平均給与の半分以下の生活苦の労働者が、全国に曼延して行くことは明白です。派遣は雇用の調整弁にされ、子供の７人に一人は食事がとれない、それどころか、年末に向けて路頭に迷う人が、失業者が増加して戦後のような状態がやってきそうです。中産階級も賞与が減り、住宅ローンが払えなくなる、家を手放す人が増えるでしょう。これを解消する方法は、新たな雇用の造出でしかありません。立憲ミューディール政策でしか破綻から救うことはできないんです。立憲民主党神奈川県連政治熟生たかだみのる。