恐らく日ハムは大谷君にポスティングでのメジャー挑戦を 持ちかけるんだろう。

ダルビッシュの件でも日ハムは非常に儲かったらしいし。

現行のシステムではメジャーに直接行ってしまうと、メジャー球団を退団した際に、日本の球団には3年後にしか入団できない。これはメジャーに直接行く選手にとって、大きなリスクだ。

そもそもメジャーに行ったからといって、しばらくはマイナー暮らしの生活だ。メジャーリーグに上がるまで多くは3年から5年の期間が必要である。であれば、日ハムでそれに相当する期間プレーし、ポスティングでメジャーに行けば、そんなに変わらないと日ハムは踏んでいるんだろう。親は日本でのプレーを望んでいたとの報道があるし、何より日本プロ野球へ帰ってくるときのリスクもない。

マイナーリーグの練習環境は劣悪であることは周知の事実であるし、そこでも日ハムは有利と見ているのだろう。問題は年棒か。田沢が新日本石油ENEOSからレッドソックスに入団した際、3年総額400万ドル（当時3億8000万円）で契約を結んだ。日本では契約金に制限がある分、恐らくその点に関しては日ハムは不利になるだろう。

ポスティングを認めてきており、さらにそこでの成功体験のある日ハムならではの発想であろう。

2カ国とも人口が非常に多く、現在急成長している新興国という共通点があるからであろう。

個人的な感想であるが、日本人が2カ国の経済の先行きを論じるとき、インドに対して強気の見方を持っていることが多い気がする。その多くの理由は中国は一人っ子政策を導入しており、少子高齢化社会を迎えるからというものだ。それに対して、インドは若年層が多く、未だに人口は増加している。（人口統計の予測に、現在中国の人口はインドを上回るものの、2026年前後にインドの人口が中国を抜くというものがある。）そのため、インドの成長率も近い将来、中国を抜くだろうというわけだ。

しかしながら、このロジックは正しいとは言えない。そして、このロジックは日本人が持ちやすいものであると言える。実を言うと、私も以前までそう思っていた。

私がこう思う理由は、日本は少子高齢化社会と経済の低迷の時期が重なっており、多くの人が少子高齢化であるから経済が低迷していると思っているからである。厳密に言うと、これは完全に間違いとは言えないのだが、少子高齢化であるから経済が低迷するという論理は100％正しくはない。

1カ国のGDP＝一人当たりのGDP×人口

こう表せる。仮に一人当たりのGDPが同じであり、その中で人口が減れば当然1カ国のGDPは減少する。前述のロジックの根拠である。しかし、一人当たりのGDPのが人口の減少の比率を上回って成長を続ければ、経済規模は増えていくのだ。まさに中国はこういう時代に突入しようとしている。

そして、中国政府は多くの研究を重ねた上で一人っ子政策を採用した。中国政府は、健全な経済成長を実現するために一人っ子政策を採用したのだ。実は現在の13億人超という人口は、その研究に基づくと多すぎるものであるという認識を中国研究機関は示している。しかし、無理やり減らすわけにもいかないので、一人っ子政策を続けるだけの状況になっているわけだ。

中国人に人口について尋ねると、大抵こう言う。

『中国は人口が多すぎるから、自分達は就職が難しいし、発展が遅れている。』と。

全く日本人の見方と逆である。中国人は少子高齢化であるから、経済成長が阻害されるという見方は持っていないのだ。

2015年前後に中国の労働人口は減少に転じ、2030年までに人口自体も減少すると言われている。しかし、この事実は中国人に経済への先行きを心配させる原因にはなりにくい。もちろん高齢者をどのように扶養していくかという問題は認識されているものの、少子高齢化が中国人の期待成長率を下げることはなさそうだ。ということは、中国人一人当たりのGDPはまだまだ伸びる要素を秘めているということである。

尖閣問題の後、中国では日系企業の業績が軒並み悪化。特に日本の象徴とも言える電気機器セクター、自動車セクターでの影響は甚大なものとなっている。中国における9月の中国新車販売では、トヨタが前年比48.9％、ホンダ40.5％、日産35.3％の大幅減。これだけ業績が悪化すると中国市場での赤字は必至。どの会社も減産、経営計画の再考は避けられない。

こういったニュースを安部自民党総裁はどう捉えているのだろうか。この中で靖国神社に参拝することがどういったことを意味するか理解しているのだろうか。

そもそも靖国神社に参拝することにどういった意味があるのか。メリットとしては、衆議院解散がささやかれる中、右翼派にアピールできる。さらに尖閣諸島、竹島問題を通じて中国、韓国に対する国民意識も悪化しており、恐らく選挙対策として安部自民党総裁は靖国に参拝するほうがよいと考えているのだろう。しかし、靖国参拝には選挙対策の他になんのメリットもない。安部自民党総裁の行動は日本の行く末を考えた上での行動であろうか。

中国のGDPは2010年に日本を超え、未だに高度成長を続けている。多くの経済学者は中国の経済規模がアメリカを抜くのは時間の問題と考えている。グローバルカンパニーにとってこういった大きな可能性を持った国でどう戦っていくか、これは企業内での最も重要な課題のひとつであろう。ソフトバンクの孫正義氏も、『将来、中国を制す企業が、世界を制す』との見方を示してる。中国は多くの企業にとって最も重要な国になってきているのだ。

こうした大局観もなく、党を含めた自身の目先のメリットのために靖国神社に参拝しているような安部自民党総裁は首相になる資格はないと考える。