海を望む町中心部でまちづくりが進む。宅地の引き渡しを待つ町民の間では「生活設計ができない」と不安の声が上がる

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　任期満了に伴う宮城県女川町長選、町議選（投開票２５日）が１６日告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた港町は人口が大幅に減少。中心部で復興まちづくりが進む一方、多くの町民が仮の住まいでの生活を余儀なくされ、町を代表する水産業などの再生は途上にある。町の課題を探った。（石巻総局・水野良将）

◎再生への行方（上）まちづくり

＜若手が担い手＞
　６９３０人。９月末現在の町の人口だ。津波で壊滅的な被害を受けた震災当時に比べ、３０００人以上も減った。実に約３割に上る。
　町に残って飲食店を営む５０代男性は「将来に不安がある。買い物も不便だ」と悩む。仮設住宅での暮らしが続く。災害公営住宅への入居を町に申し込んだが、住めるかどうかは未定だ。買い物は石巻市内の大型スーパーなどへ車で通う。
　震災から４年７カ月。約２０００人が今なお、仮設住宅での生活を余儀なくされる。町は平地が少なく、宅地提供のため山を切り崩すなど大規模な造成が必要だ。計２０地区で宅地の引き渡しが遅れ、最も遅い地区は２０１９年１月末の見通し。あと３年余りも待たなくてはならない。
　町民の生活再建は最優先課題だが、その基盤となるのがまちづくり。町幹部が強調する。「将来的にどの地方小都市も人口の減少や流出に直面する。人が減っても持続可能な町をつくらなければいけない」
　町中心部では役場や小中学校、店舗、病院、公園などを集めるコンパクトなまちづくりが急速に進む。その中核を２０～４０代が担う。震災後、町内の経済関係者らが集まった場で、６０代以上の重鎮らは町の未来を若手に託した。「われわれは口を出さない。君たちが頑張ってくれ」
　若手経営者らでつくる「復幸まちづくり女川合同会社」は、水産業体験館「あがいんステーション」の運営に力を注ぐ。ホタテやホヤの殻むき、調理などが体験できるほか、特産品などを販売する。
　阿部代表社員は「女川へのリピーターを増やし、にぎわいにつなげたい。消費目的の大規模な集客施設をつくったのでは、郊外店に勝ち目はない。公民連携で被災エリアの価値を高めたい」と話す。

＜孤独感深める＞
　一方で、無職の７０代男性は復興に向けて目まぐるしく変わる町中心部の光景を眺め、孤独感を深める。
　津波で家族を失い、仮設住宅に単身暮らす。震災後にがんで手術を受け、体が思うように動かない。「復興から取り残されている感じがする」と明かす。
　名古屋大大学院の研究グループが３月、２０歳以上の町民にアンケートを実施し、７３１人が回答した。その中で、（１）町主催の復興まちづくり説明会（２）町内の行政区・集落で開かれた復興協議－に、ともに５割が「参加したことはない」と答えた。グループは「町の復興に関わることのできなかった住民の意見や要望を把握する必要があるのではないか」と指摘する。
　復興プロセスに住民がどう参加し、どう疎外感を解消するのか。復興のトップランナーと称される町の底力が試されている。