ドイツに着いてから初更新です！

この前大学の友達がイギリスでアダム・スミスの像と写真を撮っていて、「おーいいなー」と思ったので今日はアダム・スミスについて書きます（笑）

アダム・スミスという名前、多くの方が聞いたことがあると思います。

”近代経済学の父”なんて呼ばれたりもしますね。

彼は自分がどこにいるのか分からなくなってしまうことがあるほど、考えにふけることで知られていたそうです。

そんな彼の大著が、『国富論』（The wealth of nations)です！（正式なタイトルは"An inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations"）

『国富論』において彼は経済学の根本的な問題のひとつを投げかけています。

それは、個人の利益は社会全体の利益と両立するか、ということです。

社会は多くの人間で構成された”チーム”だと。経済を野球と考えると、選手が皆が全打席ホームランを狙うのではなく、チーム全体の利益を求めて動くように、パン屋は儲けだけを考えるのではなく、お客さんの夕食に十分なパンを供給するように働く。そんな風に、皆がお互いに親切にすれば、調和のとれた社会になる。　　

といったような考え方を、スミスは根底から覆しました。社会は、人々が自分の利益を求めて行動するときにこそ、うまく機能すると主張したのです。

夕食のパンを手に入れられるのはパン屋が善人だからではなく、消費者とパン屋がお互いの利益を求めたことによる結果だとしました。

ここであの有名なフレーズが登場します（笑）

経済と野球チームには決定的な違いがあります。

野球チームには監督がいますね。選手は監督の指示に従って動きます。

しかし、パン屋がどれだけパンを焼けばいいか、どの価格に設定するか、それらを教えてくれる管理者はもちろん存在しません。

各々の商人が最大の利益をあげられるように考えて行動しますね。

これを社会全体、ひろーい視点で見てあげると、社会は「見えざる手(Invisible hand)」によって導かれていると述べました。

ここでひとつ面白い問いがあります。

この「見えざる手」とはつまり、「強欲は善」ということでしょうか？

どうですかね？

スミスは、商業的社会には善意ある人が多くいると見ていました。

人々が利己的であるならば、パン屋は重さを偽り、ビール醸造者はビールに水を混ぜることでしょう。

個人の利益の追求が社会のためになるのは、人々が正直で信頼できる場合だけであるとしました。

スミスはまた、見えざる手が機能する時は、善意ある人々がモノを交換できる自由があるときだ、と述べました。

人間は他の動物とは違い、モノを交換したいという欲望があります。

この交換の結果、職業が専門家する「分業」が出現します。

スミスは労働の専門化によって経済効率が大きく改善することも説明しています。

そうして市場が拡大し、そしてまた専門化も進展する。アダム・スミスはこうしたことが社会の貧しい人を含むすべての人のためになる、と主張しました。

スミスにとって、ある国の富とは、金銀などではなく、その国の経済活動によって国民のために生産される有益な財（パン・ビール・シャツなど）の総量だったのです。これは今日の経済学者と似た考え方です。

経済の目的は、国民が消費するサービスを供給することだ、とスミスは考えました。

誤解がないようにひとつ書いておきたいのは、スミスは経済において政府が大切な役割を担っていると信じていました。

またスミスは、自身が述べたような社会の裏側で生じてしまうであろうとある事実にも気付いていたとされています。

それは、分業は労働者の仕事を単純化するということです。毎日同じ工程を繰り返す。それは労働者を「無知」にするという表現が使われます。

「社会の歯車の一部になりたくない」という表現、たまに聞きますよね。分業により社会の生産量が上がる半面、その背景を知らずに自然とそう感じてしまう労働者がでてきてしまうことを、スミスは見抜いていたんですかね。。。　

なんだかまとまりがない締めになりましたが、今回は以上です！

今回は、箸休め的な回にしたく、僕が今まで読んできた本の中で、是非みなさんに読んでほしい本を紹介します。

なにか興味がありそうな本があれば、進んで読んでみてください。

『マンキュー入門経済学』（N・G・マンキュー著、足立英之ほか訳、東洋経済新報社）

非常に分厚い本ですが、経済学の入門書として良いと思います。

章末にいくつか確認問題もついています。

大学一年生の時に買ったのですが、たまに見返すと頭の整理になります。

『現代の金融政策　～理論と実践～』（白川方明著、日本経済新聞出版社）

前日本銀行総裁の白川氏が書いた本です。

この本もなかなかのボリュームです。

金融政策について事細かに書いてあります。理論と実際の政策に対する見解が丁寧に書いてあり、勉強になります。

ただ少し値段が高めです。。。

『人間の経済』（宇沢弘文著、新潮社）

シカゴ大学や東京大学で教鞭をとった宇沢氏ラストメッセージと言われているような本です。

この本は、なにか新しい理論を学ぶといったようなものではなく、「人間と経済のあるべき関係」についてを本人の体験エピソードなどを多く交えながら書かれたものです。

どうして経済学を勉強するのかをなんだか思い知らされるような本です。

経済学だけでなく学問全体に対する意義なども述べられており、読み物としてオススメです。

『THE EURO』(Joseph E. Stiglitz著、Norton)

僕の特に好きな本の一つです。本屋でこの本に出逢った時は鳥肌ものでした（笑）

名前の通りユーロについてです。著書は2001年にノーベル経済学賞を受賞しています。

読んでいただけると分かるのですが、ユーロシステムへの批判っぷりがすごいです。Prefaceの書き出しが"The world has been bombarded with depressing news from Europe"ですもん（笑）

ただゆっくりと整理しながら読み進めると納得がいくし、この本の好きな点はただ批判するだけでなく、きちんと解決案を提示しているところです。ユーロに興味がある方は是非！

『デフレ論の誤謬』（神津多可思著、日本経済新聞出版社）

これは自分の誕生日に親に買ってもらいました。「失われた〇年」のような、加速しないデフレの中でなかなか先行きが拓けない状況にどうして日本は陥ったのか、また「デフレさえ脱却できれば、、」といった議論はいささか乱暴であるといった内容の本です。多くのデータを示しながら書かれており、非常に明快で分かりやすいです。

『入門経済学』（鶴田満彦著、有斐閣新書）

マルクス経済学の教授に教えてもらった本です。マルクス経済学に興味がある方は一冊目として良いと思います。

さらに興味がある方は、『賃労働と資本』（カール・マルクス著、長谷川文雄訳、岩波文庫）を読んでみるのもいいかもしれません。ただこの本は多少難解であり（少なくとも僕には）、読むのに思ったよりも時間がかかるかもしれません。

『紛争の戦略』（トーマス・シェリング著、河野勝訳、勁草書房）

これは今現在僕が読み進めている本です。

経済政策論の教授にオススメされ読み始めました。

ゲーム理論的な概念や枠組みを用いて、戦略的意思決定に関する様々な問題を取り扱っている本です。

まだ途中ですが、面白い本です。

他にも、

『国際金融の世界』（佐久間浩司著、日本経済新聞出版社）

『経済を見る３つの目』（伊藤元重著、日経文庫）

『職業としての学問』（マックス・ウェーバー著、尾高邦雄訳、岩波文庫）

『英EU離脱の衝撃』（菅野幹雄著、日本経済新聞出版社）

『偽りの経済政策』（服部茂幸著、岩波新書）

などがおすすめです。

講義やシンポジウムに赴くことも良いと思いますが、僕が本を好む理由としては、多くの時間をかけ構成を練り、何度も書き直され整理された本には著書の知識や言いたいことが本当に詰まっているし、自分のペースで、好きな分だけ読めることが大きいです。

上に挙げた本で気になるものがあれば、是非！

今回は以上です！

今回は、中国の成長＆その中国の通貨である人民元の国際化と、アジアインフラ投資銀行についてです。

まず、「通貨の国際化」という表現、なかなか聞き慣れないかもしれません。

意味は、読んで字のごとく、自国の通貨が国内だけではなく、貿易や金融などの国際取引において使われることです。

まず、通貨の国際化が進めば、貿易取引において、自国通貨建ての決済が増えて、輸出入業者の為替リスクが軽減されます。例えば、日本の会社が、タイの会社と貿易をするとき、国際的に使われるドル建てではなく、日本円で決済ができれば、日本の企業はわざわざドルの動向を気にする必要が減り、安心感が高まります。

また、自国通貨が国際化するということは、外交上、とても大きな力になります。これの説明はどうしても長くなってしまうので、気になる方がいましたらメッセージでもください。端的に言うと、他国の要人の資産を凍結させることもやりようによっては可能になります。これは頻繁にやられるようなことではありませんが、やられる側からすると、手段を握られているだけで大きな脅威です。

一方で世界中の投資家がその国の通貨建ての金融資産を持つということですので、金利や為替市場は国内でのことだけでなく、外的な要因を受けやすくなるので、金融政策や通貨政策の運営は難しくなります。

話を中国に戻すと、中国の経済力の成長は、やはり著しいです。GDP規模は、2009年に日本を超えたと思えば、４年後には２倍の差をつけました。このような成長の自然な結論として、貿易における人民元建ての決済のニーズが高まっていきます。中国側もこれに応え、徐々に国際化を進めてきました。人民元の預金口座など、中国当局の基本的な管轄の外において、人民元が取引に使われるような市場が生まれ（オフショア市場なんて呼ばれます）、台湾、シンガポール、イギリス、ドイツ、韓国、フランス、カナダ、オーストラリア、マレーシア、タイなどへ広がっています。。！

次に、アジアインフラ投資銀行(AIIB)についてです。

中国は2013年に、アジアインフラ投資銀行という新しい地域開発銀行の設立を提唱しました。

これは、中国が主導権を発揮できる国際機関を設立したいという意図とみられています。

これと同時に、中国は一帯一路という新しい経済圏構想を打ち出しています。

アジアインフラ投資銀行は、この大規模な構想を支える機関として位置しています。

このことに対して、「中国国内で需要が減少してきたから、AIIBはそれに対するただの需要発掘のための手段だ！」という指摘もあります。

もしかしたらその通りかもしれません。

しかし、そのような自己都合的な要素も、あってもいいのではないかと思います。経済の発展は、誰かが得をすれば誰かが損をするといったようなもの（俗にいう”ゼロサムゲーム”）ではないので、中国の発展は他国の発展にも繋がります。ただしバランスが大事なのは間違いないです。大国になればなるほど国内事情が優先されるのはよく見られることですが、バランスをとる必要があります。今私たちは、そのバランスを完全に失っている米大統領を見ているので、その大事さがつくづくよくわかると思います。

最近、ちょくちょくニュースでアジアインフラ投資銀行に関する記事を見かけます。インフラに関してが多いです。

時間があればチェックしてみてください。

今回は以上です。

【おまけ】

通貨の国際化に関して、「日本円はどうなの？」と思った方がいるかもしれません。

結果から言うと、日本円は完全に国際化に出遅れてしまいました。

日本円が国際化するチャンスは過去に３回ほどありましたが、上手く波に乗れず、現在総合的にみて国際的に使用が拡大されていません。。。

しかし、信用度の高い通貨であるということは言えます。

前回は、通貨統合によるデメリットを紹介したので、今回はメリットを扱います。

ここでは、２つのメリットを紹介します。

まずは、「信認の輸入」というものです。

前回、通貨統合は、各加盟国を縛ってしまい、各々のベストな金融政策がとれなくなってしまう、と紹介しましたね。

しかし、通貨統合は、良い意味で加盟国を縛ることもあるのです。

これがどういうことかを以下に説明します。

今ここにA国があると仮定します。A国は景気が落ち込んできており、国民の不満が募ってきたとします。この時、A国の中央銀行と政府は国民の支持をどうにか取り戻そうと、不誠実に多くの紙幣を発行し、一時見せかけで景気が良くなったかのように見せる政策を取ってしまおう、と考えるとします。後からもっと大変になるのは分かっているのですが、目の前の不満に耐えきれなくなってしまった時ですね。

このような動機による政策は、不適切な政策発動と言えます。

もし、このA国が通貨統合をしていなければ、一時は国民を見せかけの安心に誘導できますが、後々、更なる経済不安が広がってしまいます。

しかし、もしA国が通貨統合をしていたらどうなると思いますか？

A国は勝手な政策はとれないので、統合した中央銀行に相談することになりますね。そしてもちろん"No"と言われます。

このように、通貨統合により、不誠実な政策はとれなくなりますね。

これが「信認の輸入」です。

もうひとつの通貨統合のメリットは、「為替リスクの消滅」です。

日本で育った方は想像しやすいと思うのですが、日本は日本円を使う唯一の国なので、世界が繋がっている今、どうしても「為替レート」というものを気にしなければなりません。

1ドルは何円なのか、毎日新聞に載っていますね。

海外を相手にする会社では、為替レートに敏感にならざるを得ません。

しかし、通貨統合をしてしまえば、同じ通貨を使うわけですから、その域内ではこの心配は全くいらなくなります。為替レートなんて言葉も、同じ通貨を使う域内では無くなりますね。

特に、通貨統合というのは、貿易を盛んにする国にとって便益が高いと言われています。

貿易が盛んな国どうしにとっては、通貨統合によって為替レートを気にせずに貿易が出来るのは、ストレスや心配が軽くなりますね。

これが、「為替リスクの消滅」です。

余談になりますが、現在ユーロに対する批判はたくさんあります。

ユーロは失敗作だ、といったような意見も珍しくありません。

それらの批判の中には、納得できるものをあります。

ただ、個人的な意見としては、あれほど大きな規模の通貨統合は、人類にとって非常に重要な検証になると思います。

通貨統合は、実験的にできるようなものではないため、実際に通貨を統合している地域から歴史として学ぶほかありません。

そのような意味で、ユーロはとても意味のあるものだと思っています。

ただただ批判するだけではなく、皆さんもぜひ、そのことを頭の片隅に入れておいてください。

今回は以上です！

今回は、通貨統合についてを書きます。

通貨統合を定義すると、「複数の国が単一通貨を共有することで合意をしている状態」とされます。（厳密な定義はないのですが）

一番身近な例は、ヨーロッパの「ユーロ」だと思います。

ユーロを使用している国は、19か国あります。

日本では日本円が使われていますね。

そして、この通貨統合には、メリットとデメリットがあります。

今回はその内のデメリットのひとつを紹介します。

通貨統合の際の問題としてよく取り上げられるのは、やはり独立的金融政策の放棄です。

通貨統合の実施によって、各加盟国による独立的な金融政策は不可能になってしまいます。

少し文章が固いので、もう少し砕いて説明します。

日本は、以前に書いたように、日本独自の金融政策を取ります。

景気が悪くなりそうな時は、金融緩和の準備を。景気が過熱気味なら、金融引き締めの準備をします。

政策金利調節の回に書いたように、中央銀行による通貨の供給量の調節というのは、非常に大事です。

しかし、もし通貨を複数の国で共有する場合はどうなるでしょうか？

通貨同盟においては、共通の中央銀行によって共通通貨の供給量が調整されます。

ユーロを例にとると、ユーロを使う各国には、各々中央銀行はあるのですが、金融政策の決定権を欧州中央銀行に預けています。

欧州中央銀行は、ドイツのフランクフルトにあります。

そのことにより、加盟各国は自分の国の都合に応じた独自の金融政策が出来なくなってしまいます。

ここで理解を助ける例をもう一つ出します。

A国とB国が同じ通貨を共有していたとします。そして今、A国の景気が落ち込み、B国では景気が過熱してきそうな経済状況になったとします。

もし通貨同盟が無ければ、A国は金融緩和をして景気回復を、B国は金融引き締めをして景気の行き過ぎを防げます。そして、各々ベストの金融政策をとり、問題を解決できます。

しかし、通貨同盟によって、この二国はお互いの妥協点を話し合いで見つけなくてはならなくなるのです。

一つの国が自分勝手な行動をとることは、もちろん許されません。

そういった点で、共通通貨の中央銀行は、公平さを忘れてはなりません。

今の例では二か国間でしかありませんが、ユーロではこれが19か国です。欧州中央銀行は、その数の加盟国にとってベストな政策を取らなければならないのです。

なかなか大変ですよね。

これが、今回メインで書きたかった、通貨統合における費用の一つです。

おまけになりますが、最近イタリアの情勢が良くなく、ニュースになっていますね。

イタリアの国債が急落し、長期金利が急上昇しています。一時3.4%にまで上がったそうです。

なかなかの問題ですね。もちろん、イタリアはユーロ使用国ですので、欧州中央銀行はこの問題にも取り掛かるわけですが、他の18か国の経済状況もケアしなければならないので、簡単ではありません。

現在、量的緩和の一環として、欧州中央銀行はイタリアの国債を買っていますが、予定では金融の緩和は年内までとされています。

現欧州中央銀行総裁のMario Draghi氏は、イタリア出身の方です。

母国の危機を目の前にしながらも、公正な政策を提示できるかにも、注目されています。

今回は以上です！

今回は、「D.I.」（Diffusion Index)という景気の動向を見るのに使われるものさしをひとつ紹介します。

このD.Iというものは、日本銀行が発表する「日銀短観」という調査にて使われます。

そもそも日銀短観とは何か？

日本の金融政策を決定すためには、日本経済の状況をしっかりと把握していなければなりません。景気が下り坂であったら金利を引き下げるなどの金融緩和の準備をし、逆に景気が過熱しそうであったら、金利引き上げなどの金融引き締めの準備にかからなければならないからです。

そこで、景気見通しのデータに関して日本銀行が年４回発表するものが「日銀短観」です。

D.Iによって、企業経営者が今の景気をどうみているかを掴むことが出来ます。

企業の景気に関する心理についての調査を、業況判断と言います。

これが今回のメイン、「業況DI]です。

まず、企業の経営者に、経営業況について３つの選択肢から選んでもらいます。

（１）良い　（２）さほど良くない　（３）悪い

の３つです。

次に、返答があった企業全体で、「良い」と答えた企業、「悪い」と答えた企業の割合を計算します。

そして、「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数字を出します。

この数字こそが、業況DIです。

例えば、「良い」と答えた企業が全体の２５％あって、「悪い」と答えた企業が全体の１０％だったとすれば、25-10=15なので、「業況DIは15」と発表されます。

この数字を前回の調査と比べたりして、景気の動向を観察できます。

２００９年４月１日に発表された業績DIはなんと-5８にまで下がったこともありました。

これは大きなニュースになったそうで、その時のとある新聞の見出しは「業況感、過去最悪」と書いてありました。

その時僕は小学生で、全くそんなことに目を向けていなかったのですが。。（笑）

もしかしたら、読んでくださっている方の中に、「そんなのただのアンケート調査だろう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、「日銀短観」は日銀の調査ということもあり調査対象である企業も協力的で、全体の回収率はとても高いです。

「６割の企業の回答によると～」といったような調査ではないのです。

このアンケートの回収率は、実に９８％前後に達しています。

なので、短観の調査は、侮ってはいけませんね。

短観に発表された数字は、とても貴重な数字ですね。

参考にしない手はありません。

今回は以上です！

前回の続きである日本銀行の政策金利調節について書いていきます。

前回、日銀は現在では公定歩合ではなく、市場原理によって金利が動くようにしていると書きました。

一文にまとめてしまうと、現在では、「民間銀行の間で資金を融通する短期の金融市場であるコール市場で成立する、担保なしの一日分の貸し借りに適用される金利」を政策金利と位置付けています。

短い説明は便利なのですが、これでは難しいですよね笑　

この回を最後まで読んでいただいてから、もう一度上の一文を読んでみてください。簡単に理解できるはずです。

まずコール市場とは何か？

金融機関の間には、日によって、資金が余っているところもあれば、一時的に資金が足りなくなるところもあります。

このような時に、資金の足りない金融機関は、資金に余裕があるところから、翌日までの短期間、資金を借ります。

「資金をかしてくださーい！」と呼べば応え、「資金を返してくださーい」と呼べば戻るようなものなので、「コール市場」と呼ばれます。

英語のMoney at callから由来します。

学生同士の「すまん、明日返すからさ、１０００円貸してくれないか？」みたいな光景をイメージしてもらえるとわかりやすいと思います。

そのコール市場での金利水準を、「コールレート」といいます。一晩明かせば資金が返るので、「無担保オーバーナイト物」とか、もしくは「無担保翌日物」という言い方もされます。この金利は、もちろん需要と供給で決まります。

では実際に日銀はどのようなアプローチをとれば金利を誘導できるでしょうか？

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コール市場で貸し借りされる資金の量を上下させれば、金利水準もコントロールできるはずですね。

つまり、資金が余っている機関（貸す余裕がある機関）が増えれば、市場全体で金利は低下しますし、資金が足りていない金融機関が多ければ、金利は上昇します。

ではどうやって資金の量を調整するのか？　　それは国債の売買です。

日銀が金融機関に国債を売ったり、反対に買ったりすることを「公開市場操作」といいます。

金融機関は、お客さんから預かった資金を運用するために国債も買っています。

もし日銀がこうした国債を買い上げたら、どうなるでしょうか。　

日銀は買った先にお金を払うので、国債を売った金融機関は手持ちの資金が増えます。

このように、コール市場に資金が増えれば、需要と供給の関係で金利は低下していきます。

これを、「買いオペレーション」といいます。

反対に、日銀が持っている国債を金融機関に売ると、金融機関をそれは買うためにお金を払うので、手持ちの資金が減りますね。

するとこうコール市場で貸し出される資金の量が減り、金利は上昇します。

これを「売りオペレーション」といいます。

これが、現在、日銀が金利調節をするためにとっている方法なのです。

ここで、最初に戻って冒頭の一文の説明文を読んでみてください。

理解できるはずです。

この金利は、新聞でチェックできます。

日本経済新聞では、マーケット総合のページの左下の、「短期金融市場」という欄で確認できます。

今日（2108/05/17）では、翌日物の金利は－0.055です。

少しでも興味があれば、たまにチェックしてみてください！

今回は以上です！

今回は、日本の中央銀行である日本銀行がどのように金利調節をしているかについてを書きます。これは、一回でまとめると重くなるので、２回ほどに分けて書きたいと思っています。

日本銀行は毎月、「金融政策決定会合」というものを開いています。　

金利水準を動かすか、そのまま据え置こうか、などを検討する会議です。

会合のたびにニュースになります。

金利はなかなか一般の生活になじみが薄いので、いきなり話に入らず、少しまずは私たちが日常生活で金利や利息などを意識する場面を想像してみましょう。

まず思いつくのが、銀行の預金の利息だと思います。（今はとても低いですが笑）

友人間のお金の貸し借りで利子をつける方は。。。なかなかいないと思いますが、これから話を進めていくうえで原則となることは、金利（利子）が高ければ高いほど、お金を借りようとする人、企業の数は減ります。当たり前の事なのですが、見失わないように頭に留めておいてください。

では、日本銀行は金利の水準を動かす時に、どのような方法をとっているのでしょうか。

１９９０年代前半まで、日銀は「公定歩合」を動かす、という方法をとっていました。これが今回のメインです。

公定歩合とは、日本銀行が、民間の金融機関に資金を貸し出す際の金利のことでした。

私たち個人単位では民間の銀行などの金融機関にお世話になりますが、そのような企業は日銀と深い関係があります。

つまり日銀が公定歩合を下げれば、金融機関は日銀から低い金利で資金を借りれることが出来たわけです。

そうなると、今度はその金融機関が企業などに資金を貸す際も、低い金利で貸すことが可能になってきます。

企業は金融機関から資金を借りやすくなり、その新しい資金で新しい設備投資をしたり、社員を雇ったりと、景気が良くなりますね。

景気が振るわない時には、このように日銀が公定歩合を下げて、景気回復を図りました。

逆に景気が過熱したときは、前回紹介したような恐ろしさがあるため、日銀は公定歩合を引き上げ、景気の行き過ぎにブレーキをかけました。金利が上がれば、借りるのには慎重にならざるを得ないためです。こうして景気は徐々に落ち着いてくる。。

これが日銀の金利政策の軸でした。

ところが１９９４年に、規制緩和の一環として、「金利自由化」が実施されました。これまでの公定歩合を上下させる方法では、金融機関間で健全な競争が起きないのではないかという判断から、金利を市場原理に任せることにしたのです。つまり、日銀が実際に金利の数字を決めるわけではなく、金利は市場の「需要と供給」によって動くことになっています。では日銀は現在どのように金利調節に働きかけているのか？　　　

　次回はそれについて書きたいと思います。

今回は以上です！

今日は、インフレとデフレについてを扱いたいと思います。

まず、日本の金融政策の軸を担う日本銀行の本来の目的を確認します。　

日本銀行の金融政策の本来の目的は、「物価の安定」です。

景気が悪い時にその回復に努めるのはもちろんですが、景気が良すぎる兆しがある時は、あえて政策金利を上げて好景気の行き過ぎを防ぎます。

このような金利政策についてはまた後日書きます。

現在、企業が海外に工場を持っている、という経営方針は珍しくはないですよね。

例えば、某大手自動車メーカーは、28か国/地域に製造事業体を持っていたりします。

このような産業構造にもなにか背景があるはずですので、今日はそれを考えていきたいです

そんなのグローバル化が進んだからだろう、という声が聞こえてきそうそうですが、日本の企業が海外に単に物を売るだけではなく、工場などの製造事業体を作るようになるきっかけを探ります。

それは、1985年のプラザ合意であると言われています。

これは、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの主要５か国がニューヨークのプラザホテルに集まって至った合意です。