最近行ったアパート経営セミナーでも空室対策に生活保護受給者を

入居させて 空室対策などと話が出ていましたが・・・

空室対策に生活保護受給者を入居させた場合、下記のようなメリットデメリットが

あると思われます。

メリット

・空室が埋まる

デメリット

・一般の入居者が退去する

一般の入居者からみれば生活保護受給者の方々は明らかに自分達より困窮しており

賃貸物件の雰囲気が悪化すれば退去するのが当然だと思います。

また退去者が生じる事により入居者を募集する事になりますが雰囲気が悪くなった物件を

一般の方が今までより安い賃料でなくては集まらなくなる可能性があり

賃料を下げ続けた結果、 生活保護受給者しか入居していない状況になる可能性があります。

ただし生活保護受給者を入居させる場合、家賃の未納を心配される方が

居られると思いますが生活保護は各市区町村の福祉課が窓口になっていると思いますが

該当地域の市区町村に住民登録していなければ生活保護を受給する事は出来ません。

 住民登録する為には住所が必要となり家賃未納で退去となった場合には

生活保護が受給できなくなってしまい生活保護を受けなければならない程に困窮している方が

生活保護を受給できなければ他の物件に転居のは経済的事由により非常に困難なので

家賃だけはキチンと納めてくれるています。

これらの要件を踏まえると結論として主力の物件に生活保護受給者を入居させるのでなく

リーマンショック後、値の下がった中古アパートを購入し生活保護者のみを集めた

物件を運営するのが賢明だと思われます。

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3月15日が確定申告の期日ですが皆さん確定申告はお済みですか？

「サラリーマンだから関係ない！」

そんな事はありません。

サラリーマンだからこそ確定申告をして勝ち組人生を歩むんです！

私の場合は確定申告の際に「書籍代」や「セミナー代」を計上しています。

仕事としてIT企業のサラリーマン、それ以外に賃貸物件を所有し

賃貸経営と色々と学ぶ事が多いので確定申告で計上しています。

「サラリーマンなのに意味があるの？」

そう思われる諸氏が多いと思いますが十分なメリットがあります。

たとえばIT系の書籍は安くても３千円 前後から高いものでは１万円前後と

高額です。

http://education.oracle.com/pls/web_prod-plq-dad/db_pages.getCourseDesc?dc=D50317JP10

不動産関連の書籍も安いもので千円前後から数千円と

年間を通すと結構な額になります。

「日経読んでる？」

こんなコマーシャルに誘導されて各種新聞を読んでいるかたも多いと思いますが

新聞代や雑誌代も全て書籍代で計上できます。

そしてセミナーですがIT系の資格の中には試験の合格とセミナー受講が

資格取得要件になっているものもあるのですがセミナー代が１２万以上とか

「足元見てるだろ！」

と思いたくなる受講料のものが結構あります。

それに比べれば不動産系のセミナーなど１万円～３万円程度と結構安価ですが

年額で考えると結構な額になります。

仮に書籍代が年間３０万円、セミナー代が３０万円の合計６０万円の場合

あなたが６０万円の支払いをするには会社から収入を得ていると思うのですが

６０万円の支払いをするには所得税や社会保険、厚生年金、雇用保険、住民税を

徴収された後で６０万円が手元に入ってこなければならないのですが

６０万円を手元に得るためには所得税、 社会保険、厚生年金、雇用保険、住民税を

得たい額（この場合６０万円）の４０％は納めなければなりません。

６０万円得るには６０万円×４０％＝２４万円（概算）余分に稼がなければならないので

６０万円＋２４万円＝８４万円を給与で貰わなければ６０万円を得る事は出来ない訳です。

それならば確定申告で 経費計上して所得税を還付してもらった方が得だと思いませんか？

確定申告で所得税の還付を受け取り、住民税を抑え浮いたお金で書籍を買い

セミナーを受けて、得た知識や経験で同僚に差をつけて出世する！

出世した事ににより給与も増え生活も安定し、さらに得をしながら周りに差をつけていく！

良いスパイラルだと思いませんか？

それらを踏まえて確定申告をして勝ち組人生を歩みましょう！

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みなさん確定申告していますか？

「私はサラリーマンだから関係ない」

そんなこと言わないで申告してみませんか。

 私もサラリーマンですが毎年確定申告を行っています。

年によって金額は異なりますが8万円から多い年で40万以上還付を受けています。

ちょっとした副収入、ちょっとした副業だと思いませんか？

毎月会社で源泉徴収されている所得税 

副業で源泉徴収されている給与所得（乙）の所得税

さらに税理士でも見逃しがちですが 給与所得（乙）での扶養控除

また扶養控除は独身でも６親等内の血族

結婚している場合は配偶者および３親等内の姻族までと増やす事が出来ます。

※その他の用件もあり　詳しくは国税庁のホームページ参照

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 またインターネットオークションなどをされている方は事業所得として

申告すれば合算して給与所得控除が利用でき所得税も割安になり

さらに各種経費も計上できるのでサラリーマンの場合は所得税還付

住民税の引き下げのチャンスです。

※給与所得控除　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

難しそう・・・などと考えず確定申告してみてください。

毎年確定申告前は最寄りの税務署で所轄の税理士が無料相談も実施していますし

慣れてしまえば毎年２～３時間で確定申告書類を作成する事が出来ます。

※作業時間２時間で還付額４０万円なら時給１０万円です！！

あちこちにサイトやらブログを立ち上げてみました。