新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

社会民主党　　党首 福島みずほ（２０２１年５月９日）

　社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
 

 　１．新型コロナウイルス感染拡大の第4波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
 

    ２．都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
 

　 ３．新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。3度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
 

　 ４．世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

２． 自民・公明両党と、立憲民主党、国民民主党は、改正案の原案と修正案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正案の両方に反対した。立憲民主党には慎重論も根強く存在したが、国民投票運動におけるCMや運動資金に関する規制について「法施行後３年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との修正が反映されたことを受けて賛成した。社民党はこの修正を一歩前進と評価するが、改憲への呼び水という改正法の役割を変えるものとはいえないことから賛成はできない。

３．今回の改正法案は、2016年に累次にわたり改正された公職選挙法（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の項目に改憲手続を符合させ、憲法改正国民投票の際の有権者の投票機会を増やすことが目的とされている。地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにしたり、洋上投票や期日前投票を拡充し、親とともに投票所に入れる子どもの対象も広げる。

４．公職選挙法にあわせた技術的な改正に見えるが、期日前投票時間の短縮や、繰延投票期日の告示期限が短縮されているなど投票環境を後退させる部分があること、またそもそも国の根本規範を決める憲法改正国民投票が公選法並びでよいのか十分議論する必要があるのではないか。規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する内容も含まれておらず、多くの課題が積み残されている。

５．改正案は自公と維新などが</span><span
　2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会にわたってで継続審議となっていたものだ。菅政権発足後の20年11月に実質的な審議に入ったが、いまコロナ禍のなかで成立を急ぐ必要はまったくない。菅義偉首相はこの５月'>3日のビデオメッセージで「（改正案を改憲に向けた）最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しているが、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしているに過ぎない。

６．与党は議論は尽くされたとして会期内の成立を目指す方針だが、CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する議論はまったくなされていない。新型コロナウイルス禍が政府の対策の不備もあり深刻さを増しているなかで、いま政治がなすべきことは、日本国憲法が保障する権利、とりわけ健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（第25条）や法の下の平等（第14条）を基盤とする新型コロナ対策を組み立てていくことではないか。社民党は幅広い人々と連帯しながら参議院での審議を通じて、憲法改正国民投票法や今回の改正の問題点を厳しく指摘していく決意である。
 

憲法改正国民投票法案採決に抗議

2021年5月11日 社会民主党幹事長　服部良一

１、本日、衆議院本会議において、憲法改正国民投票法改正案並びに立憲民主党提出の修正案が与党をはじめとする賛成多数で可決し、参議院に送られた。菅義偉首相はこの5月3日のビデオメッセージで「（改正案を改憲に向けた）最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しており、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしていることは明らかである。社民党はこの度の採決に強く反対する。

２、立憲野党はこの間の共同の取り組みを通じて、自民党が進めようとしてきた憲法「改正」とりわけ第９条「改正」に反対し、改憲発議そのものをさせないという合意を形成してきた。社民党は立憲野党と市民との共闘を進め、立憲主義の再構築を目指す取り組みにさらに全力をあげ決意である。

　　　　　　国民投票法改正案採決に抗議する

                                緊急街頭宣伝を実施。

　　　　２０２１年５月６日　社会民主党栃木県連合

　審査会で国民投票法改正が、賛成多数で可決されたことを受け県連合は、JR宇都宮駅西口で「緊急街頭宣伝」を実施しました。　
　憲法改正の手続きを定めた国投票法の改正は、公職選挙法の改正を受けて７項目を加えることを目
　国民投票法の改正は「憲法改正の第一歩として改正案の成立があった。自民・公明・維新・国民・立憲による採決は、憲法改定に向けた地ならしこそがその狙い」である。
　自民党の一部からはコロナ禍に対する「緊急事態宣言」では法的強制に制約があるとして、それをを可能にする「緊急事態条項」導入の改憲論と結びつける主張まで飛び出しています。
　社民党栃木県連合は憲法改正に反対します！

  全国各地で働く仲間の皆さん！社民党は第９２回メーデー開催を心からお祝いし、激励と連帯のメッセージを送ります。

  社民党は全国各地の過酷な労働環境のもとにある人々の声を国会に届け、政治や社会を変える力としていきます。働く人々が人間らしく働きがいのある労働環境のもとで充実した人生を過ごせる社会を共に実現させましょう！

  新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって人々のいのちが今も危険にさらされています。医療従事者はもちろんのこと、高齢者や障がい者のいのちに寄り添いつつ介護の現場で働く方々、子どもたちの未来を信じて教育・保育の現場で働く方々、全国各地の公共サービスを必死で守ろうと日夜頑張っておられる方々、ひとりひとりの働きが「エッセンシャル（必要不可欠）」な存在として尊重されなければなりません。
  にもかかわらず、感染症の影響を口実とした解雇や雇い止めは後を絶たず、すでにリーマンショック時を超す１０万人以上が職を失い、将来への希望を持てない不安な状況下にあります。とりわけ、女性たちが真っ先に首切りの対象にされ、自殺者が急増している現状には怒りを禁じえません。社民党は雇用調整助成金制度の改善や休業支援金・給付金制度の延長、失業者に対する各種支援の充実を今後も求め、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。

   ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から１０年を経た今もなお東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染の影響は「復興」に影を落とし続けています。菅政権は汚染処理水のリスクも未解明なままでの海洋放出を強行する方針を決定しましたが、断じて許すことはできません。
   原発を巡っては地域住民の気持ちを無視した計画がなされ、とりわけ何重にもわたる下請け構造により現場の原発労働者に過酷な負担を強いてきました。社民党はかねてより原発即ゼロを訴えてきました。脱原発社会の実現こそが何よりの生活再建、「人間の復興」に他ならないことを社民党は主張し続けます。

   社民党は全国各地の非常に過酷な現場で闘う人たちの声を国会に届け、政治や社会を変える力としていきます。働く人々が人間らしく働きがいのある労働環境のもとで充実した人生を過ごせる社会の実現に向けて、共に団結して頑張りましょう！

　　第９２回メーデー万歳！　　　

     ２０２１年５月１日　社会民主党党首　福島みず

 経済産業大臣 梶山弘志 様 　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党党首　福島みずほ
  東京電力福島第一原発で発生した汚染水を、海に流す方針を政府が固めたと報じられている。13日にも関係閣僚会議を開いて決定するとのことである。

   現在、タンクで保管されている処理汚染水には、トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム 137、ストロンチウム 90、ヨウ素 129 などの放射性物質が残留している。東京電力は「二次処理する」としているが、その詳細も分かっていない。
   海に流す以外の代替案として、専門家から「大型タンクによる長期安定保管」や「モルタル固化処分」といった提案がなされているが、十分検討されたとはいえず、現段階での海洋放出の決定はあまりにも拙速といわなくてはならない。
   福島県では 59 市町村のうち 41 市町村議会が、海洋放出へ反対か慎重とする意見書や決議を可決している。福島県内の団体が集めた反対署名は42 万人を超え、風評被害を懸念する水産業者も強く反対している。さらに、諸外国からも強い懸念の声があがっている。これらの声を無視して、海洋放出の方針を決定することは許されない。
    放射性物質は集中管理をするのが原則であり、安易に拡散させることは許されない。政府は、海洋放出以外の代替案について真摯な議論を行ったうえで、幅広い世代、立場の市民の声にも耳を傾け、開かれた議論を行なったうえで判断するべきである。　　　　　以上、要請する。
              

　２０２０年３月に廃校となった栃木市小野寺に ある旧小野寺北小学校の跡が、専門学校建設用 地として民間企業に「無償譲渡」される という新聞報道がありました。栃木市議会には本年３月に「無償譲渡」のための議案が出されました。 旧小野寺北小の資産価値は、土地と建物合わ せて約１億５千万円、栃木市が年間１４０万円 の管理費を投じて維持しているが、建物を解体し敷地を競売にかけても、解体費用を下回る「赤 字入札」になることから、民間企業への 「無償譲渡」を決めたということです。
   この企業は、２０１８年１２月、小学校 跡地取得に向けて働きかけ、翌年１０月に「要 望書」を提出していました。 すでに栃木市は、岩舟の総 合運動公園公園に建設しているサッカースタジ アムの年間土地使用料１３００万円と年間の固 定資産税３００万円（推定）を免除するとの覚 え書きを交わしています。
    さらに旧小野寺北小 学校跡地の「無償譲渡」で約１億５千万円を供 与することになります。 コロナウイルスによる非常事態宣言が出され るなか、市民の共有財産を一企業に「タダ」で気前よく「あげてしまう」ことに問題はないの でしょうか？小野寺北小跡地の活用方法は市民 ととも良く考えるべきです</font>。

２０２０年８月２８日　社会民主党栃木県連合　代表　松本昭

　安倍首相が健康上の理由で辞任することとなりました。７年半に渡る在任期間中に進めてきた「アベノミクス」は、新自由主義を掲げ「強い者勝ち」の社会を作り出し、多くの勤労者・市民の生活を破壊してきました。

   一方、「戦争法」にみられるように、憲法の「平和主義」に逆行する政策は、日本の安全を根底から覆すものとなっています。
 

   「モリ・カケ」「桜を観る会」など、安倍首相周囲に存在する疑惑についても、安倍首相本人から説明されることもなく辞任することは、無責任と言わざるを得ません。
 

   社会民主党栃木県連合は、「暮らし、いのち、平和」も守るため、新たに誕生する自民党政権に対し、真っ正面から対峙していきます。
 

（写真；：栃木県原爆死没者　慰霊の碑）

　広島・長崎・福島で行われる世界大会は、コロナウイルスへの対応で、ネット配信により実施されます。

　□８月　４日（火）　１３：００　原水禁大会分科会（オンライン）　　　　

　□８月　５日（水）　１３：００　原水禁大会特別分科会（オンライン）　

　□８月　６日（木）　１３：００　原水禁大会広島大会　　１４：００　国際シンポジュウム（オンライン）

　□８月　９日（日）　１３：００　原水禁大会長崎大会　　１４：００　高校生シンポジュウム（オンライン）

　□８月１２日（水）　１３：００　原水禁大会福島大会　

　□８月１５日（土）　１１：３０　戦争犠牲者追悼式　平和を誓う集会　　　

保護者が、子どもたちを心配するのは当然です。それに対して、市当局は、冷静な行動とは真逆の行動をとりました。現場では、国が推奨する２週間の倍の４週間の経過措置をとったうえで職場に復帰させようとしていたにもかかわらず、教育長は、そのような情報を保護者に正しく伝えずに、職場に復帰させないという、市民に求めるものと相反する措置をとりました。撤回は当然です。

これらの措置には、人権感覚は感じられません。私たちが新型インフルエンザ＝感染症に罹った場合、差別や偏見、いじめ、誹謗・中傷などを抑える立場の者が、「過剰な対応になってしまった」「当事者たちの人格に対する配慮が足りなかった」といって済ましてしまって宜しいのでしょうか。「過剰な対応」や「人格に対する配慮」の問題というより、憲法に保障された人権の問題ではないでしょうか。

（動画は　https://www.youtube.com/watch?v=bwGI9mQM2n0&t=928s　左記のアドレスで紹介しています）

要望書の内容

                                                                        2020年6月18日

　栃木市長　様

　栃木市教育長　様　　　　　　　　　　　　　　　 戦争法反対栃木市民の会  

                                          　　　　　　　　    共同代表　針谷　育造、瀬島　昌平

                                                                              内海　まさかず          　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部落解放同盟栃木県連合会栃木市協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  議      長　川田薫　　

                                                            安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める

                                                            とちぎ市民ネットワーク 

　                                                              事務局代表　青木　勝、大森八重子

                                                                                  板橋　千代子

コロナウイルス感染等に係る人権侵害に対する栃木市民からの要望書

　新型コロナウイルスの感染により、私たち栃木市民の生活に大きな影響が生じております。新型コロナウイルスは、これまでのインフルエンザと同じように、誰が罹ってもおかしくありません。自分が罹ることもあるのです。

今までのインフルエンザと異なるのは、ウイルスと共についてくるものがあるということです。それは、不安や恐れです。病に倒れ、死ぬのではという不安や恐れは、人間の生き延びようとする本能を刺激します。だからこそ、日本赤十字社は、このウイルスが怖いのは、「３つの感染症」という顔があると、警告しています。第1の感染症は病気そのもの、第２の感染症は不安、第3の感染症は嫌悪・偏見・差別だと。

 　栃木市も、「新型コロナウイルス感染症に係る人権に配慮した行動のお願い」を掲げ、「感染者やそのご家族・関係者、医療従事者の方々等に対して、不当な差別や偏見、いじめ、SNS上での誹謗・中傷などが行われないよう、正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします」と、市民に呼び掛けています。

　しかしながら、最近、耳を疑うようなことを、マスコミを通じて知り、市民は衝撃を受けています。感染者に対する公然たる差別が、行政当局によって行われたのです。保護者が、子どもたちを心配するのは当然です。それに対して、市当局は、冷静な行動とは真逆の行動をとりました。現場では、国が推奨する２週間の倍の４週間の経過措置をとったうえで職場に復帰させようとしていたにもかかわらず、教育長は、そのような情報を保護者に正しく伝えずに、職場に復帰させないという、市民に求めるものと相反する措置をとりました。撤回は当然です。

これらの措置には、人権感覚は感じられません。私たちが新型インフルエンザ＝感染症に罹った場合、差別や偏見、いじめ、誹謗・中傷などを抑える立場の者が、「過剰な対応になってしまった」「当事者たちの人格に対する配慮が足りなかった」といって済ましてしまって宜しいので

しょうか。「過剰な対応」や「人格に対する配慮」の問題というより、憲法に保障された人権の問題ではないでしょうか。

　ウイルスという見えない敵への不安が、特定の対象を、見える敵と見なして嫌悪の対象とする。その嫌悪の対象を、「コロナ」といったレッテルを貼り、差別し、遠ざけることでつかの間の安心感を得ようとして、私たちのなかに、分断が持ち込まれていく。今回の市の措置は、その典型的なケースです。市は、日本赤十字社がいう第3の感染症に罹り、しかも、重症化していませんか。

　だからこそ、私たちは、憤りを感じているのです。これを、放置すると、行政において、第3の感染症が広まり、栃木市が差別や偏見、いじめ、誹謗・中傷が蔓延するまちになってしまいます。住みたい街ではなくなります。

立場を変えて考えてみて下さい。相手の立場に立って相手のことを考えて下さい。第3の感染症を治癒するには、これが必要です。

新型コロナウイルスは、人間だけでなく、社会に差別を持ち込み、絆を分断します。病んだ社会をつくります。だからこそ、私たちは、第3の感染症に罹患した行政の治療を要求します。

　市民に正しい情報を提供し、市民の声に耳を傾けることです。未来への希望あふれる栃木市のために、栃木市自治基本条例の第1の基本原則“人権尊重”に基づき、「市民が主役のまちづくり」をするために、私たち市民は、市の責任者に、以下のことを要望いたします。

記

1．今回の人権侵害に対する経緯を、広報によって、市民に説明し、謝罪すること。

2．人権侵害を起こさないよう、再度、「新型コロナウイルス感染症に係る人権に配慮した行動のお願い」を市長名で具体的方策を示しつつ、広報で呼掛けること。

3． 栃木市として人権を尊重する方策を示すこと。以上

要望書を大川栃木市長（左）に手渡す。