なお形成・確立計画では、収入と支出について、これまでの実績値と、今後3年間の計画値を記載することとされています。この際に、DMOごとに形成・確立計画が作成された時期が異なるために、直近の実績値の年度が必ずしもそろっていません。しかし計画値はあくまでも未実現のものですので、収入額については、多少対象年度がばらついても、実績値で見るのが適切と判断しました。DMOによっては、実績値と計画値が明確に示されていないものもありましたが、その場合には、周辺情報から「これが直近の実績値ではないか」と推定したものもあります。

　実際には平成29年度または30年度の数値が多いです。また数は少ないですが、それよりも古い年度のデータのものもあります。しかし全体的な傾向を見るのには大きな問題はないと思います。

　今後、形成・確立計画の公開にあたっては、その提出日を明示するとともに、特に数値の部分については、実績値と計画値の区分を明確にする等、記載内容について統一性を高めていただくことも、状況のより正確な把握等のためには有効と思います。

図３　登録DMOの収入分布

（注）2020年６月時点の登録DMO162件のうち形成。確立計画が公開されている156件の資料を基に作成（以下同じ）。

　DMOのタイプ別に、各収入階層のDMOの数を表３に示します。いずれのDMO類型でも、すべての収入階層にDMOが分布しており、様々な収入規模のDMOがあることがわかります。ただし、広域連携DMO,地域連携DMO,地域DMOの順に、やや収入規模が小さい階層に集中していく傾向も見て取れます。他方、収入規模が10億円以上の大規模なDMOも、広域連携DMOに2件、地域連携DMOに3件、地域DMOに1件と、すべてのタイプのDMOにあるようです。

表３　登録DMOのタイプ別の収入分布

　表４に示すように、156のDMOの収入をすべて合計すると、全体で417億円となります。156で割ると、1DMOあたりの平均収入額は2.7億円になります。

　これをDMOの種類別に見ると、広域連携DMOの平均収入が約8.6億円と特に大きくなっています。しかし職員数のところでも示したように、10の広域連携DMOの中で、（一財）沖縄観光コンベンションは突出して収入規模も大きく、ここだけで、広域連携DMOの収入合計額85.7億円のうち52.5億円を占めています。このため、大きな傾向を見るために、仮に広域連携DMOについては、（一財）沖縄観光コンベンションを除外して集計すると、９件のDMOで収入合計額は33.2億円ですので、平均収入は3.7億円となります。

　この数字を並べて見ると、広域連携DMO（沖縄を除く）,地域連携DMO,地域DMOで、平均収入は順に、3.7億円、2.7億円、1.8億円となり、ちょうど1億円ずつ小さくなっています。

表４　登録DMOのタイプ別平均収入

　実はこの職員数については、どのような職員の数を記載するのかについて、厳密な規定はないようで、各DMOがそれぞれの判断で記載しているようです。このため、パート・アルバイト等の臨時職員や、自治体等からの出向者、理事等の経営者陣を含む場合と含まない場合があるようで、これらの内訳を丁寧に記載しているDMOもあれば、１つの数字のみで記載しているDMOもあるようです。

　ここではあくまでも、職員数として形成・確立計画に記載されている人数を集計しました。その結果を下図に示します。これによれば職員数で見ると、約44％のDMOが10人以下、また約41％のDMOが11～30人となっており、この両者で85％を占めています。

図２　登録DMOの職員数分布

（注）2020年６月時点の登録DMO162件のうち形成。確立計画が公開されている156件の資料を基に作成（以下同じ）。

　職員数の階層別のDMOの数を表１に示します。各DMOともに30人以下の階層に集中しており、ほぼ同様の傾向を示していることがわかります。

表１　登録DMOの職員数分布

（注）2020年６月時点の登録DMO162件のうち形成。確立計画が公開されている156件の資料を基に作成。

　DMOの職員数を集計すると、DMO全体で3,305人でした。これをDMO数で割ると、平均職員数は21.2人になります。

　DMOの種類別に見ると、広域連携DMOは平均職員数が45.8人とやや多くなっているように見えます。しかし実は、10の広域連携DMOの中で、（一財）沖縄観光コンベンションは突出して規模が大きく、ここだけで259人の職員を抱えています。仮に広域連携DMOについて、（一財）沖縄観光コンベンションのみを除外して集計すると、平均職員数は22.1人となり、全体の平均とほぼ同様の数値になります。

このことから、登録DMOの平均職員数は20名前後と言えると思います。 また、広域連携DMO（沖縄を除く）,地域連携DMO,地域DMOで、人数は22.1, 21, 17.9と少しずつ小さくなっていることがわかります。

表２　登録DMOの平均職員数

（注）2020年６月時点の登録DMO162件のうち形成。確立計画が公開されている156件の資料を基に作成。

　ここでは2020年6月末日時点で公表されている形成・確立計画に基づいて、登録DMOの規模感等について、まとめることで、その全体像を把握したいと思います。

　DMOの５つの登録要件について、前のブログで説明しました（詳細はhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.htmlを参照してください）。

　この中の１つに「法人格を取得していること」とありますが、どのような法人格かについては特に指定がありません。そこで162の登録DMOについて、法人格別に集計してみました。その結果が下図です。

　これによればDMOは、様々な法人格の中で、一般社団法人として設立されているものが最大で、162件のうち全部で104件、約64％となっています。DMOは地域の行政、観光事業者、住民の間に立って、地域の観光づくりを担う法人です。このためその活動は公益的な性格を強く持つものですので、この結果は当然と言えるかもしれません。他方、株式会社も20件、約12％ほどあります。

　162件のDMOのうち、公益社団法人は15件あります。このうち13件は地域連携DMOです。これに対して、株式会社20件のうち、14件は地域DMO、6件は地域連携DMOとなっており、広域連携DMOには株式会社はありません。このようにDMOの法人格は、DMOのタイプによってもやや異なる傾向があるようです。

図１　登録DMOの法人格別分布（n=162）

（注）2020年６月時点の登録DMO162件のデータを基に作成。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000169.html

〇DMOの役割分担を以下のように明確化

　　・地域連携DMOと地域DMO：地域の多様な関係者と連携した着地整備

　　・広域連携DMO：広域的な連結性をもつコンテンツ開発、各地域への働きかけ、広範囲にわたる戦略策定やマーケティングの実施

〇登録要件の厳格化

　　・候補DMOの登録申請前に法人格の取得を義務化

　　・観光庁へのKPI状況やPDCAサイクルの実施の報告を徹底

　　・関係者や地域住民に向けた事業報告書の作成を義務付け

　　・安定的な運営資金確保に向け財務責任者(CFO)の設置を義務付け

〇更新登録制を新規導入

　　・更新期間は3年。要件を満たさない法人や規定の報告書を観光庁に提出しない法人などは登録を取り消す

　　・候補法人に登録してから３年を経過しても本登録していないDMOについても登録を取り消す

〇これまでの「日本版DMO」の名称を「登録DMO（観光地域づくり法人）」に変更

　日本版DMOの登録が始まったのは2017年11月からでした。今年（2020年）の11月以降、登録後3年を経過するDMOは、新しく更新登録が必要になります。そしてその際には、ガイドラインで示された登録要件を満たす必要があります。

　例えば、「財務責任者(CFO)の設置」については、今回新しく要件として加えられたものです。今年更新時期を迎えるDMOや、候補DMOから登録DMOへの変更を考えているDMOでは、新たにCFOの設置が必要になります。CFOは兼務でもいいとのことですが、ただ設置するだけではなく、安定的な運営資金確保のために活動しなければ意味がありません。

　このような状況に対応して、民間機関では、DMOにおけるCFO向けのセミナーを開催するところもあるようです。http://www.wba.co.jp/achievement/japan/CFOsmnr2020.pdf

 その翌年、経済財政諮問会議で当時の石破大臣が紹介することがきっかけとなり、「DMOとは何だ」という関心が、観光行政関係者を中心に急速に高まりました。

 その後に様々なところで、DMOが観光地経営の担い手や地方創成の柱として位置づけられるようになり、「2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成する」との目標が示されるようになりました。

表　日本の政策におけるDMOへの言及状況例

 このような状況に対応して、日本版DMOの登録も急速に増加しています。

 もともと日本でのDMOの登録は、まず「候補DMO」に登録し、その後、日本版DMOの登録要件がすべて充足されていることが確認された後に、「日本版DMO」として登録されるという手順を踏むことになっています。

 登録要件は以下の5点です。

 日本版DMOの登録状況は下表の通りです。

 2020年3月の登録を含めた直近時点の段階では、候補DMO119、登録DMO162、合計で281となっています。両方合わせると既に、目標の100を大きく超え、3倍近くのDMO及びDMO候補ができています。

 登録回数も、2016年度は7回だったものが、2017年度は4回、2018年度は3回、2019年度は3回と、次第に頻度も少なくなってきています。DMOは量の充足から質の充足へと、整備の方向性が変化してきていると言えるのではないでしょうか？

表　日本のDMOの登録状況

もう少し詳しくは、

   ・それぞれの地域固有の文化や歴史、観光資源を踏まえつつ、

   ・観光地域づくりの舵取り役となり、

   ・地域の様々な関係者（ステークホルダー）と共同しながら、

   ・観光地域づくりのコンセプトと戦略を策定し、

   ・先頭に立ってその戦略を実行していく組織

と言えます。

 そしてDMOは、それらの活動を通じて、

   ・地域の住民や地域の事業者等の雇用や経済活動を活性化し、

   ・愛着や誇りの持てる地域を作っていくことを目指す組織

と言えます。

 DMOを中心とした観光地域づくりは、もともと欧米で活発に行われていました。

 日本でも、海外旅行者の増加や、産業としての旅行の重要性の増大、日本の旅行者も含めた旅行スタイルの変化などに対応して、近年、DMOを設置し、それによって地域の観光をより盛り上げ、地域を活性化していくことが進められています。

 今、2020年7月は新型コロナの影響が大きく、先も見通せない状況のために、観光産業は大きく落ち込んでいます。しかしこれが収束し、様々な経済活動や日常生活が回復した後には、人々はこれまで以上に観光に多くのことを求めるでしょうし、地域経済にとっての重要性も増大するようになると思われます。

 DMOの活動は非常に重要であることはもちろん、多くの関係者の様々な思いを1つの方向に集約しながら、次々と具体的な行動を起こしていくことにより、訪問する人々に様々な喜びや体験、癒しなどを提供しつつ、経済的な付加価値を確保していくという、極めて複雑で高度なものだと思います。

 そのようなことからDMOについて考えていきたいと思います。もともと詳しくないところからスタートしていますので、皆様にも忌憚のないご指導やご助言をお願いします。