小泉純一郎氏が2006年に勇退し、安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏と1年ごとに首相が交代し、昨年の総選挙の結果で政権交代により鳩山氏が首相になり、今回菅氏が首相になるという、学校のクラス担任の交代かと思うほどの交代の多さである。

鳩山氏に交代したのは総選挙の民意によるものであり全く否定するものでない。

ただしその他の交代は支持率低下や参議院選挙の結果による退陣であり、本質的には不必要であると思っている。

首相の国会での指名は衆参両院で行うが、異なる結果が出た場合は衆議院の結果が優先されるという制度からして、実質的に衆議院によって首相は選ばれるといってよい。

そのため、参議院選挙の結果与党で過半数を割ったからといって首相が退陣するべきでない。

確かに参議院選挙が直近の国政選挙の民意であるが、そこで与党が過半数割れをしたら、内閣は衆議院を解散し政権与党をしっかり選ぶ選挙を実施すべきである。

これがしっかり行われ、衆議院選挙でも与党が過半数割れをしたら、政権交代と国会のねじれ現象解消が同時に行われるのである。

首相の頻繁な交代や衆参のねじれ現象は政治を不安定化・停滞化させ、国益を損なう結果となる。

また、他の国からみるとリーダーが頻繁に変わる国は長期課題を話し合う相手がいないとみなされ、世界の動きから置いていかれてしまう。

首相（内閣）を選ぶ役割のある衆議院の選挙結果以外での首相交代は行うべきでないと言いたい。

今回の菅新首相への交代もこの点から好ましくないと言わざるを得ない。

これで夏の参議院選挙の結果が民主党敗退となれば、また首相交代になる可能性が高く、今年再度首相が代わるということになる。

まず、制度が変えられない現状では、菅新首相は参議院選挙の結果では辞めるべきでなく、衆議院議員の任期まで務め上げるべきである。

参議院選挙は衆議院のそれとは違い、都道府県選挙区制（実質的に中～大選挙区制）と比例代表制のセットであり、多党制を生みやすいもので、一党単独過半数を生みにくいため、民主党単独過半数がかなわない可能性が高い。

これまでの政権もそうだが、そんな制度の選挙結果で毎回辞めていては、4年に1度の衆議院選挙と3年に1度の参議院選挙の結果が出るたびに代わる必要が出て、短期政権が続いてしまう。

参議院選挙の結果わずかに過半数に足りない程度であれば、参議院審議で慎重に説明を行い、与党以外の賛成を得たり、小規模政党との追加連立を選んでのぞめばよい。

大幅に過半数を割る事態になれば、これは民意が政権与党へNOということなので、内閣は衆議院解散を断行し、総選挙を行って民意を問うべきである。

これを経て衆議院・参議院で新たな政党（政党連合）が過半数を獲得し政権交代が行われれば、真の意味での民主主義であると考える。

今後の制度変更に制限をおかなければ、参議院の権限縮小・変更と内閣・衆議院の運命共同体を図る制度設計を行うべきである。

解散がない参議院に期待される目的は落ち着いた立場でのチェック機能であり、重要案件の決定権は柔軟に民意を反映できる衆議院に委ねる。

昨年来評価されている事業仕分けのような観点での法案チェックや決算機能の役割を参議院は担う。

その代わり首相の指名権は衆議院のみに与え、参議院選挙の結果での首相交代を防ぐ。

そこへ内閣・衆議院をセットで変えられるように内閣総辞職時は解散総選挙で民意を問う。民意で衆議院の勢力が変われば内閣が代わる。

この制度設計で実行力があり、かつ民意を常にしっかり反映した内閣が組織される。

このような制度変更をしないと、情勢変化・民意の変化が速くなっているこの時代に政権だけがコロコロ代わることでガス抜きする政治は変わらないと考える。

以上をふまえて、現在の状況では菅新首相の誕生は否定はしないが、これ以上の首相交代はこれ以上繰り返すべきでない。

国益や現在の国内状況から考えて、交代を繰り返すことはマイナスにしか働かない。

これは当初6000億円を予定していた予算が1000億円に削減された影響であろう。

ただ今回の区間を見ると基準、根拠、妥当性が見えてこない。

やるからには社会実験とはいえそこの区間を選んだ理由があってしかるべきであろう。

1000億円使って2000億円の経済効果があるなども理由になるだろう。

ただ明確な説明はなかった。なぜ都市部だったり交通量が多い区間ではなく、地方の交通量の少ない区間なのだろうか。

また今回の選定区間は選挙を睨んだことも考えられる。自民党参議院議員の実力者である青木幹雄議員の地元である島根県は無料区間が多かった。

青木議員は今年夏の参議院選挙で改選となる。そこを狙った形を変えたバラマキだとするならば好ましくない。

またこのような中途半端とも言える実施に紛れて、通行料の割引原資を使って新たな高速道路を作るよう民主党側から要望が出された。

小泉内閣の下で断行された道路公団民営化は、ムダな高速道路の建設を抑える目的もあり行われた(一部骨抜きになった部分もあったが)。まさに新規建設はそれに逆行する。

また高速道路無料化は全て税金で賄う話だったはずであり、新規建設する余裕があるならば約束である無料化をなぜ減らしてでも建設するのか説明が必要だ。

また民間会社である道路会社に委ねるのが経済の常道と思う。

]道路収入、サービスエリア収入などから建設を行う、負債の返済をするのが民間会社だ。

このような中途半端な高速道路行政を行うならば無料化などやめて、将来の温暖化防止につながる自動車メーカーへのエコカー開発補助や消費者のエコカー購入補助などに回す方がよっぽどよい。

温暖効果ガス削減も国民との約束であるため、このような政策転換は国民も是とするのではないか。

そうでなければしっかり無駄を省いて財源を確保し、高速道路無料化を徹底的に断行し経済の活性化につなげるよう努めてもらいたい。

小沢氏の元秘書である石川知裕衆議院議員や秘書2人が逮捕された。

今回の事件の捜査・逮捕、小沢幹事長双方に不可解な点が多い。

捜査については、いったい何が目的なのかと疑いたくなるほど、与党民主党を追い詰める。

党側の最高実力者である幹事長の周りの人間をよりによって党大会前日に逮捕する。

また、衆議院議員である石川容疑者の逮捕も国会開会直前である。

国会議員は会期中の不逮捕特権という権利があり、国会が始まってしまえば容易に逮捕は出来ない。

このタイミングでの逮捕劇は「政治介入」と言っても過言ではない。

今回のような捜査は、時に政治を動かすことも可能である。過去にも田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急便事件）と時の権力者が捜査でその座を追われている。

確かに、国会議員の立場を利用した事件は、国民への背信行為であり、断じて許されるべきものではない。

しっかり捜査を行ってもらい、全容解明されるのは期待されるところである。

しかし、権力者を引きずり下ろすことが目的になっているように見えて仕方ない。

このような捜査は政治の不安定化を招き、結果国民生活への大きな影響を生む。

特にこの未曽有の不況下での来週からの国会はいつにも増して重要である。

その直前に政権を揺るがすような捜査は慎むべきではないかと思う。この捜査で政権基盤が揺らぎ、来年度予算案が年度内に成立しないことがあれば、路頭に迷う人も少なくない。

国会議員の事件に関しては、時に大胆に時に慎重に捜査を行ってもらいたいと思う。

逮捕をもう少し早めたり、遅めたりするだけでも違ったと思う。

次に、小沢幹事長側である。小沢幹事長は検察の捜査に対し、「自らの信念を通し、そして戦っていく決意」と述べ、徹底抗戦の構えである。

小沢幹事長の主張は事務的なミスとしているが、一連の報道や本人の説明からも今ひとつ今回の問題の内容が見えてこない。

おそらく国民の大多数は小沢さんがどういう"悪いこと"をしたのかを説明できる人はいないのではないだろうか。

また、小沢幹事長の説明も足りな過ぎると思う。

記者の問いかけには無視して歩いて行ってしまうこともあるし、記者会見をしても丁寧に、また誰しもが理解できる説明がされない。

本当に潔白というのであれば、正々堂々と国民に対し、しっかり時間をかけて丁寧に説明する場を設けるべきではないだろうか。

鳩山首相の資金問題も含め、政権ナンバー1と与党ナンバー1の2人がカネにまつわる問題を報道されても、支持率があまり落ちないのは、昨年の政権交代からの流れで国民の期待がこれまでの政権以上に大きいことの証拠であろう。

国民の手によって戦後初めて「選ばれた」政権であるからこそ、しっかり説明責任を果たし、本来の仕事である国民の生活向上・安定を果たしていってもらいたいと思う。

最後に鳩山首相はこの問題で、小沢幹事長と首相公邸で会談した際に、「どうぞ闘って下さい」と語ったと伝えられているが、政治・行政の基本を分かっているのであろうか。検察＝行政の長は鳩山首相自らである。

十分自己否定ととれる発言をしている首相は、本当にそう思っているなら自らの権力で検察を止めるべきだし、その自信がないなら小沢幹事長に説明責任や進退判断を突き付けるか、それも出来ないならば自らの仕事を今一度考え直したほうがよいと思う。

小沢幹事長に権力でも問題でも振り回されるような首相であれば、国民の期待する実行力は発揮できない。どちらか一方でも断ち切る勇気を首相には持ってほしい。

　この郵政民営化法案は衆議院の解散まで引き起こした今年最大の法案だったが、選挙後は与党の圧倒的多数の下であっけなく成立しそうである。

僕はこのブログで２月２３日に「郵政民営化に絶対賛成！！」という意見を載せたが、正直言って今の政府案には一抹の不安を覚えている。

郵政３事業を民営化すること自体は絶対必要だと思うのだが、今の政府案は理想的な民営化が徹底的に行われるか不安なのである。　

政府案では持ち株会社の株式を１０年後も政府が３分の１持てるようになっている。

さらに郵便貯金会社と郵便保険会社は１０年後完全民営化になっているが、必要があれば持ち合いや買戻しも可能になっている。ここは完全民営化の看板が崩れる可能性もある。

なぜこのようなある意味中途半端なものになっているかとういうと最初に法案を出した時に当時の与党内の反対派に配慮する形で修正を加えたからである。

この配慮がそもそもの民営化を崩してしまっては全く意味がない。

選挙の際に与党内からこの反対派を切ったわけだし、反対派も賛成に回るようになったのだからこのような配慮の部分を戻して、もっと大胆な民営化案にして再提出する事も可能だったはずである。　

さらに民営化される際に郵便貯金会社も郵便保険会社もそれぞれ１つの株式会社で発足する。

これは以前にも書いたのだが、そのまま民営化したら郵便貯金会社は預金残高が世界最大級のギガバンクになってしまうし、郵便保険会社は保険会社最大手の日本生命の２倍以上の規模になると言われている。

民間企業に資金を流して元気にするための民営化なのに一方で民間企業である銀行や保険会社をいじめる結果になってしまう。

だから、僕は郵貯と簡保の民営化会社は政府案のように１つの会社でなくJRやNTTのように「東日本郵便貯金株式会社」「九州郵便保険株式会社」みたいな感じで地域分割して民営化するべきだと思っている。

各地域ごとの会社になれば、それぞれの会社は規模が小さくなり各地域で民業を圧迫することにはならないだろう。

また政府が株式を１００％持っている持ち株会社の下での地域分割ならば、黒字になった地域の会社からどんどん株式を市場に放出して、少しでも早く国が関わる部分を小さくしていくことも可能になる。預金残高が減っていけば各地域の会社同士で後々合併することも一民間企業なのだから可能である。先ほどの政府の株式保有の問題と一緒になれば、超巨大企業が中途半端に半官半民で存在するようになり、民営化がかえって失敗にもなりかねない。　

このあたりの懸念は民主党がうまく指摘している。民主党は選挙前には対案を出さなかったが、今国会では選挙の際のマニフェストの案をベースに対案を作り提出した。この案は民主党議員が数日で作り上げたそうで、短い期間なのにここまでの内容が作れたのかと驚いた。

ただ郵貯と簡保の民業圧迫の懸念に対して、民主党は郵貯に関して限度額引下げによって十分に規模縮小を行って民営化するとしている。

これは一見いいように思うが、僕は規模の縮小のプロセスがいまいち実現可能なのか疑わしい。それに縮小された分一般の銀行に流れるとしているが、そこがスムーズに行われるのだろうか。

過疎地では郵便局しか金融機関がない地域もある。ここをもう少しつめれば、新会社による財投債の購入禁止や完全民営化した郵便保険会社による国債購入は民間会社としてのＡＬＭによるという部分などは本来の郵政民営化の理念に適っており評価できるので残念である。　

民主党は選挙で郵政民営化賛成の世論が示されたのだから、全く別の対案を作るのではなく、与党案をベースにより良い政府案の修正案を提出して与党に迫ったり、国民により良い案は我々の案だと示す方が良かったように思う。

言い方は悪いかもしれないが、圧倒的多数の与党の前では自らの案は通らないのであるから、政府案に影響を与える内容を示して存在感を示して欲しかった。　

僕の意見は政府案が順調に成立する情勢の中で、今さら言っても仕方ないという内容のものかもしれないが、ぜひ民営化をより良いものにして欲しいと思うからこその意見である。

国民一人一人が民営化案の中身を吟味し見守っていく必要があると思う。　

あと最後に、選挙前に民営化に反対したのに、選挙後より良い案を出すわけでもなく、有無を言わずコロッと賛成に回った議員は選挙で投票した有権者に対していろんな意味で期待を裏切ったのではないかと言いたい。説明責任を果たして欲しいと思う。

今回のこの結果は小泉首相の政局観(勘？)のすごさの賜物だと思う。

衆議院で法案が否決されて衆議院を解散する事はあるだろうが、参議院で否決されて解散はないだろうと誰もが思っていたが、それを小泉首相はやってのけてしまった。

しかも解散を決める閣議では反対する大臣を罷免してまで全閣僚に署名をさせる。憲政史上初のオンパレードだった。

これだけを見れば、横暴な首相の暴走に見えるが、ちゃんと政策、信念を貫くための方法だったので、政局を狙って対案を出さなかった野党、自己の利益だけを追求した抵抗勢力よりは、よっぽどきれいに国民には見えたのだろう。　

さらに法案に反対した議員は公認せず、対抗馬を立てるのも前代未聞であった。

しかしこの部分が僕は今回１番評価できるところだと思う。マニフェストが浸透してきても、そのマニフェストに選挙後反対を平気で唱える議員がいることがそもそも政党政治ではおかしいと思う。

小選挙区制においては、政党の掲げる政策、総理大臣候補を選ばせるのが目的になってくるのだから、そこにねじれがあればそもそもの選挙制度を否定することになる。

せっかく○○党の掲げる政策がいいと思ったのに、当選したら自分の選んだ議員さんがその政策を反対している。これは有権者を裏切る行為に他ならない。

そこの部分でしっかり筋を通してくれた小泉首相を評価する。　

しかし、今回の選挙では「郵政民営化」「小泉自民VS抵抗勢力」などに焦点が当たりすぎて、他の政策、問題ではマスコミの取り上げ方が小さかったと思う。

特にワイドショーを始めとするお茶の間番組での選挙の取り上げ方は少し異常であったと思う。刺客が送り込まれた選挙区の映像を連日流したり、女性刺客として注目を浴びる候補者のファッションチェックをしたりと本来の選挙の重要な部分に割くべき時間が削られてしまった。

その方が数字が取れるからだろうが、国政選挙特に首相・政権選びに直結する衆議院選挙はこの国の数年先を決める大事なものなのであるから、そんな取り上げ方はして欲しくなかったと思う。

実際に僕の周りの友達に選挙の話をしてみても、「○○さんは小泉さん側なの？」とか「××さんは綺麗」とかそんな話が中心になってしまった。

年金問題や増税問題など特に僕ら若者の将来に関わる問題が埋没してしまったのは残念でならない。　

実際に選挙が終わって、直後には谷垣財務大臣が選挙中は「しない」と自民党幹部が公言（口約も公約である）していた定律減税の廃止を「する」と記者会見で話したり、国民の大多数がおかしいと感じる議員年金の事でもすぐにでも廃止するかのように言っていたのに選挙が終われば、「とりあえず減額しよう」とトーンダウンする始末。　

この選挙がもたらしたものは他にもあるが、一番重要なのは郵政民営化法案が成立した後の国会で、どんな事が議題に挙がるのかを国民一人一人が注視していく事だ。

マニフェストがここまで浸透したのだから、これから先の自民・公明の与党が選挙時のマニフェストと違う事を言い始めたらしっかり声を上げるべきだ。

全議席の３分の２を与党に与えたのは、それだけ怖い事であり、国民が責任を持つべき事なのである。選挙だけ行って後は知らん振りして、増税や負担増が実施されるようになってから文句を言っても遅いのである。