昨年（2011年）10月に１８００ドル/トロイオンスまで急上昇した金は、

現在は１６００ドル台前半で推移している。

でも考えてみれば、2006年位までの金価格は、

ずーっと２００～４００ドルといったレンジで推移していたわけだから

１６００ドルと言っても、それ以前の時代から見れば5倍も上昇しているということになる。

金の価格がこれからどうなるか？を考える場合、

なぜ、これまで金価格がこれほど上昇を続けてきたかを知っておく必要がある。

一言でいえば、

金の高騰は、「基軸通貨ドルの劣化」　を原因に、それによってもたらされている。

米サブプライム問題、リーマンショックを機に

FRB（米連邦準備制度理事会）は、危機に陥った金融機関を救済するために

米国債を、暴落したモーゲージ担保証券（不動産担保証券）を買い支え、

その分、膨大なドルを市場に流し込んだ。

結果、FRBの資産は、わずか1年余りで3倍に膨張。

ドルの急激な劣化が始まったのである。

実体経済の裏打ちのない、金融機関救済のためのドルのばらまきは

米国以外の国にとって、自国通貨の高騰（自国通貨高）をもたらすから

各国の中央銀行も金融緩和（バラマキ）を行って防衛するしかなくなる。

これは、世界的な「通貨劣化」をもたらす。

通貨の劣化は、

やがてインフレ　（経済成長に伴う物価上昇ではなく、通貨の信用がなくなることによるインフレ）　をもたらす。

こうして、中央銀行がコントロールすることによって保たれている通貨が

中央銀行の野放図なバラマキに代り果てる中で

究極の価値の基軸となる「金」へのマネーシフトが起り、金の高騰が続いてきた。

では、現在の、金の足踏みはなぜ起こっているのか？

これも一言でいえば、

欧州債務危機によって、マネーが欧州を離れ、米国に向かう流れが生じているから、

である。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、ギリシャ国債など暴落した国債を大量に抱える欧州金融機関を救済するために

昨年12月、今年3月と100兆円以上のカネを金融機関に渡した。

大量のマネーを渡された欧州金融機関は、それで暴落国債を買い支え、

なんとか、一時的にギリシャ危機、欧州危機は鎮静化した。

そしてこの大量のマネーの一部が、

比較的安全資産とみなされている米国債に向かうことで

米国へのマネー還流が起っている。

だから、当面の間は、FRBは、金融緩和をする必要性がない。

（還流マネーによって、米国は一息ついている状態）

金価格の上昇は、FRBの金融緩和（ドルのばらまき）によって生じるのであるから

現在、そして当面の期間は、

金価格は足踏みを続けることになる。

では、ずっとこの状態が続くのか？

そうではない。

欧州債務危機は、必ず再燃する。

次の危機再燃は、欧州の金融機関だけでなく、米国の金融機関の危機に飛び火して行く。

この場合、FRBは、再び金融緩和に動かざる得なくなる。

その時また、金価格は上昇（暴騰）に向かうことになる。

それはいつか？

時期を予言することは不可能だが、

半年から1年後といったところと考えるのが妥当だ。

だからそれまでは、金価格は一進一退という形となる。

この期間は、金の「先物」など、短期勝負の投機は避けるべきだ。

金の現物、金貨、純金積み立てなどで、将来の金暴騰期まで

地道に金を仕込むことで、

悪性インフレに向かう世界の中での資産防衛を行っておくことが必要である。

⇒金価格と金融

日銀は、包括緩和を１０月に決定し、幅広い値下がりリスク資産の買い入れ方針を表明している。

これまで、国債、コマーシャルペーパー、社債、上場投資信託（ETF)などを買い入れてきたが、今回さらにREITの買い入れに踏み切った。

日銀は、２０１１年末までに５兆円規模のリスク資産の買い入れを行う予定。

いわば、通貨の番人であるはずの日銀が、紙幣をすり散らかして、経済を下支えしているという異常な構図となっている。

米FRBをはじめ、世界の中央銀行が国債買い支えなどの資金ばらまきを行っており、この異常事態はやがて不況下でのハイパーインフレを招きかねない。

そしてこのことを誰も議論することなく事態は進行している。

近い将来の経済破たんが懸念される。

法人税の５％減税が最大のポイント。

「指導力がない」「決断しない」と批判されてきた菅首相がにわかに「決断する首相」に一変。

法人税減税を「雇用拡大のため」と称して自ら指示した。

法人税の減税分は１兆５０００億円。

そのうち６０００億円は財源の手当てもない。

法人税減税は、来年のことだけでない、いわば恒久減税だ。

つまり、その財源は恒久的な財源を確保しなければその分穴があき続ける。

税収全体で４０兆しかなく、４４兆円もの赤字国債を発行するといういびつな構造をいったいどうするのか？

さらに、菅首相の言う「雇用のため」というのは、まったく論理的なものではない、「とってつけたいいわけ」と言える。

今、企業は史上空前の「手元資金」を膨らませ、企業内にプールされた行き場のない資金がだぶついている。

これ以上、大企業にお金をもたせても「手元資金」がさらに膨らむだけだ。

（不況下で投資先が見つからない、という現状がまるでわかっていない）

個人に対しては「成年扶養控除」の縮小、相続税の増税、退職所得への増税などで、５８００億円もの増税となる。

「成年扶養控除」では、年収６００万円世帯で２万円の増税となり、年収７００万円世帯では１１万円の増税。

退職所得も、平均で２万５０００円の増税だ。

最も問題なのは、こうした方向性の定まらない、効果のない税制の「いじくり」によって、財政構造がいびつに、タイトになり、来年以降の「消費税増税」に持っていかれようとしている点だ。

菅首相が、今年法人税減税を「決断」した理由は

①財界へのおもねり

②来年、法人税減税と消費税増税が両方同時に議論になれば、両方がダメになる、という判断

にある。

つまりは、自分の政権維持と、日本をどうするのかという定見もなく、「歴史に残る仕事がしたい」とかいう野心から出た「決断」だったということだ。

それが国民にとって、この国の将来にとってどのような意味をもつか、真剣に考えていない人間にはこういうことが平気で出来るのであろう。

前月比でも９千世帯の増加であり、２００８年以降毎年増加を続けている。

（１９９２年の生活保護世帯数は、５９万世帯）

生活保護の受給者数は、前年同月比２０万人増（１９５万人）。

国内外の経済状況は今後上向く要素はない。

特に、日本をはじめとする先進各国は、財政難に、景気の低迷が深刻な状態となっており、金融緩和以外に打つ手がなくなっており、その金融緩和が不況下のバブル経済化をもたらしつつある。

法人税減税に、来年の消費税増などという、およそ考えられる最悪の政策を政権維持のために行う政権は、もはや一刻も早く退場願いたい。

生活保護は今後爆発的に増加し、保証のための財源問題が必ず発生する。

現時点の生活保護の増加も、将来の国民生活破たんの予兆にすぎない。

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温首相のインド訪問は５年ぶり。

現在、中国は、中東やアフリカからの原油輸入の中継拠点としてパキスタン、バングラデシュ、スリランカなどで港湾建設に投資。

これがインドにとって、中国によるインド包囲網に見えるため、警戒菅が強まっている。

また、インドの対中国貿易赤字問題、カシミールの帰属問題、ダライラマ１４世をめぐるチベット問題、パキスタンへの中国の原子力支援問題など、中印には様々な問題がある。

こうした問題の直接の短期的な解決は困難だが、経済協力関係を強めることで、両国が今後対応せざるを得ないエネルギー・資源問題での協力関係を構築して行く戦略と考えられる。

両国は、エネルギー分野などで２００億ドル（１兆７０００億円）におよぶ、４５以上の事業契約を結ぶ見通しだ。

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輸入再開は、生後30カ月未満の骨なし肉が対象で、同時に技術レベルでの協議も開始されるという。

この発表を受け、現在日本が20カ月未満に「米国産牛肉輸入」を制限していることに対し、圧力が強まるのではという観測が広がっている。

同日行われたロック米商務長官と王副首相の記者会見では

知的財産権の保護の強化、クリーンエネルギー分野での協力、政府調達における規制撤の取り組みなどで米中が合意したと発表した。

（2010年12月15日）

三菱UFJグループ、みずほFG、三井住友FGの大手銀行３グループの個人向け投資信託の販売額は１兆４５００億円（４～９月期）。　前年同期比で２倍の急拡大だ。

ブラジルやオーストラリアなど高金利の新興国の債券を組み込んだ商品が売れ行きが好調のようだ。

また、国内債券で運用する商品も人気が高い。

低金利にしびれを切らした形で、預金から投信への資金シフトが起っている。

とくに債権は安全性が高いと思われているため資金が集中している。

ただしこれは危険な兆候と言える。

見えない「債権バブル」がおこっていると考えられるのだ。

今後、ゆうちょ銀行の定額貯金が満期を迎え、大手行は投信の販売強化によって個人マネーの取り込みを増やそうと必死だ。

資金構造がいびつになりつつある。

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景気の現状を表す「一致指数」の速報値は、前月（９月）からマイナス１．４ポイントの、１００．７。　（２００５年＝１００）

２か月連続の悪化である。

内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」とした。

輸出の減速などを背景に、大口電力使用量、中小企業売上高などの指標が悪化。

製造業の所定外労働時間も減少している。

記者会見した内閣府の政務官は

「（今のうちに）全体の仕事量を増やす政策を加速しなければならない」と述べたが

民主党政権には肝心のこの政策、もっといえば、戦力的思考がまったく欠落している。

雇用を増やしたした企業に減税をするという「雇用促進税制」なるものもブチ上げようとしているが

ほとんど意味はない。

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・武器の国際共同開発の対象国の拡大

・国際平和維持活動（PKO）などで、武装品を相手国に供与する

などが盛り込まれる見通し。

武器輸出については、１９７６年、三木内閣において事実上の禁輸措置が取られ、現在に至っている。

民主党は、１１月２９日に、全面禁輸措置を緩和することを提言した。

前原外相を中心に、対中国強硬路線に民主党は舵を切っており

「防衛計画の大綱」には、南西方面の防衛力強化と「動的抑止」の考え方が明記される予定だ。

ただし、再連立を模索している相手、社民党は強行にこれに反対しており

この先行きは不透明だ。

菅総理大臣は、政権維持にのみ頭が向かっていて

国際社会の中で日本がどういう立ち位置を取るべきか、何も戦略がない。

対米従属派であり、対中強硬派である前原にいいように動かされ

結局右往左往して、国難を拡大し、しかもその責任を、菅の無能のもとに引き受けている。

理念と戦略なき漂流（菅直人）と

野心と無定見な強者への追従（前原）が

この国を行き詰られて行く構図だ。

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アイルランドに対して、IMFとともに総額９兆５０００億円（８５０億ユーロ）の緊急支援をすることを正式に決定した。

アイルランドへの支援期間は最長で７年半。

８５０億ユーロのうち５００億ユーロは財政赤字の補てんあてられ、

残りの３５０億ユーロは、金融危機により痛んだ金機関の資本増強や支援金として活用される。

金利は５．８％。（ギリシャ危機の際は、５．２％だった）

アイルランドのカウエン首相は「財政再建の道筋ができた」と述べたが、

ポルトガルなど財政危機の懸念される欧州諸国は、これからが正念場と言える。

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