１２月７日（土）、事故があった第一原発の視察と座談会がありましたので，行って来ました。この視察は経産省・資源エネルギー庁が企画し、第一原発近隣の住民を対象にして１０月、１２月と来年の２月１５日の３回、第一原発を視察させようということで行われました。参加者の募集は新聞等で行ったようです。

　１２月７日の視察当日は身分証明書として運転免許証を出して、そのコピーを取られました。テロ対策のようです。１２月の２回目には３０人くらい参加しました。

　富岡町の廃炉資料館に集合して、当日の予定の説明を受け、第一原発の今の状況の映像を見ました。映像の最後に「東京電力は原発の過酷事故には備えてきませんでした。」とありました。そして東電のバスで第一原発に向かいました。そこで立入許可証を貸与され、

サンダルに履き替えて発電所構内の食堂で昼食を頂きました。一人３９０円でした。清潔な食堂でした。それから個人線量計を貸与され、構内巡りのバスに乗りました。

　すぐに多核種除去設備（アルプス）があり、次、原子炉建屋１から４号機が見下ろせる所に、高く組み立てた足場に行って眼下に１～４号機を見ました。そして坂を下って原子炉建屋に着いた時に、「なぜ敷地高が３５メートルあったのを、２５メートルも削って海面から１０Ｍの所に原子炉建屋を築いた愚かなことをしたんだろうかとがっかりしていました。東電の原発は地震のないアメリカの原発を使ったために、地震、津波に備えることなく、ただ運転効率のために海面から１０Ｍの所にしたのです。その１０Ｍの建屋が地震・津波に襲われて周辺の住民たちは放射能の危険に晒されました。

　第一原発を視察して、人間が制御できない核分裂によって発電するのは間違っていると感じました。危険な発電なので人が少ない過疎地にもって来るのも理不尽だと感じます。

　大熊町の国道６号線から海岸までの土地は中間貯蔵施設になっていて、そこでも貯蔵のための工事が行われています。中間貯蔵施設内の土地に新しく道路を造ったりしていました。案内の人の説明では２本の道路が作られたと聞きました。

　３時頃、廃炉資料館に戻り、グループごとに東電の人を挟んで座談会がありました。

知り合いの人から聞いた、東電原発で１５分働いて、１日の日当が入る危険な仕事場はいらない、原発は過疎地の人々の犠牲の上に成り立っていると話しました。東電の人は黙って聞いているので、燃料電池が普及して各家庭に燃料電池発電機があり、分散発電ができる日が来ることをお話ししました。家庭用燃料電池が使われたなら、電信柱や電線はいらなくなるので景観がよくなります。燃料電池のような再生可能エネルギーが早く使われる日が来ることを願っています。

２０１９年１２月６日（金）金曜行動

　女川原発２号機に再稼働合格が出て、気を揉んでいたところに今度は、島根原発２号機にも再稼働合格判断の見通しが出る見込みと新聞に出ていました。日本の過疎地の至る所に立地している原発に、再稼働の合格が次々に出るのはどういうことでしょうか？　

　島根原発は島根半島の日本海側にある原発で中国電力の原発です。立て続けに再稼働させていいものでしょうか。日本の原発の安全性は世界一と安倍晋三さんが私たちに言ってごまかしてきました。安全であると言われてきた第一原発事故を、経験した私たちにはショックです。

 原子力規制委員会は原発は恐ろしいと運転に反対している立地自治体の人たちのことを考えないのでしょうか？規制委員会の委員たちは原発立地している処から遠くに住んでいるので恐ろしさは感じないのです。そして、規制委員会とは名ばかりで、委員は原発推進の人や原子力ムラの住民達です。原発推進の行政委員会（三条委員会）です。

原発は海に面した貧しい農漁村に狙いを定めて立地させ、危険な原発を受け入れた自治体には、ご褒美として多額の原発マネーを注ぎ込んで来ました。原発を受け入れた自治体は安全に生活することを差し出して、代わりに危険な原発を受け入れて、不安な生活する道を選び、その代償として政府から多額の資金をもらってきました。原発はお金で誘惑しないと、誰からも見向きもされない危険で金まみれの発電です。

　今、政府、経産省は電気自動車の普及に力を入れています。ガソリン車からでるCo2を減らせるからということです。そして電気自動車EVの電気は原発で作った電気を使わせるようです。この電気自動車のために原発再稼働を推し進めています。電気自動車を走らせるには電気を貯める蓄電池が必要ですが、今年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんのリチウム電池を使うようです。自動車でリチウム電池を使うには、まだまだ研究開発が必要ですが、原発の電気を吉野さんの電池で使うなど、使ってほしくないです。

　政府は原発をやめようとはしません。引き続き全電力の２５％を原発でまかなうとしています。が、原発は立地・周辺の人々の犠牲の上に成り立っている差別の発電です。原発は環境も汚染します。原発の過酷事故を経験した日本がとる道は、原発依存をやめて、原発の代わりのエネルギー社会を作ることです。それには再生可能エネルギーもありますし、燃料電池もあります。　

　原発の電気を使う電気自動車に代わるものとして、燃料電池車の普及を望みたいです。

２０１９年１１月２９日（金）金曜行動

　１１月２７日（水）、原子力規制委員会が女川原発２号機に再稼働合格を発表しました。

女川原発も東日本大震災で被災して運転中止が続いていました。１号機は廃炉と決まりました。岩手県、宮城県、福島県は大震災からまだ立ち直れず、復興途上ですが、人口が減って復興そのものができるかどうかわからない状況です。

　そんな時、東北電力が原発を再稼働させるとは、被災者特に福島県浜通りの原発被害者にとって心痛い事です。復興もまだで、原発事故の心の痛手からまた回復していないのに、双葉・相馬から近い女川、石巻でまた原発を運転させるのは原発被害者に対して傷をかき回すようなことです。何としても再稼働を止めたいです。

　宮城県の村井知事と女川町長、石巻市長は反対も賛成もしていないのは再稼働する時の直前になって、仕方ないけど再稼働に賛成するという作戦をしようとしているのです。女川原発の３０キロ圏内の市町村は避難計画を作らなければなりませんが、それすら作っていません。３０キロの県内の市町村のうち、反対なのは美里町の町長で避難計画ができないからというのがその理由です。

　原発事故が起きた時には避難はできません。私たちがよく知っています。

　女川町がある牡鹿半島は南三陸金華山国定公園の中にあり風光明媚な観光地で、漁業が盛んな所です。が、なぜそんなところに原発があるのだろうという疑問がわいてきます。福井県の若狭湾と同じ状況です。

原発はウラン核燃料の核分裂で生じた熱の３分の２を海に捨てる海温め装置で、その暖かい海水は海の中ですぐ拡散せず、温排水の塊となって漂うために海の生き物を殺し、自然を壊しています。漁業の盛んなところになぜ原発があるのという疑問です。

その捨てる３分の２の熱を使うには原発は、大都会にあるのが合理的なのです。原発が捨てる膨大な熱を大都会のお湯を沸かすや暖房に使えばいいのですが、事故が起きたら困るというので原発は双葉や相馬のような過疎地にもって来るのです。

先ほど訪日されたローマ教会のフランシスコ教皇は核兵器廃絶を訴えています。原発にも人間が制御できないものを使うべきではないと明白に言っておられます。原発は制御できないほど危険な発電なので過疎地の人が少ない場所にもってきます。過疎地を差別しているのです。

人間を差別する原発はいりません。過疎地の人は原発の被ばくにあっても構わないとしています。原発は危険で差別の発電なので要りません。

　第一原発事故から、溜まりに溜まっているトリチウムを含む汚染処理水が１１５万トン、タンク９６０基にもなっています。この汚染処理水をどうしようかと政府の小委員会が議論を重ねてきました。最近になって、東電から２０２２年夏ごろには最大可能貯留量の１３７万トンに達すると報告されてから、小委員会が開かれる回数が多くなり、今年の８月９日（１３回）、９月２７日（１４回）と立て続けに開かれています。

　この小委員会に対して経産省は今、保管している処理水を仮に１年間で海洋や大気に放出した時の年間被ばく線量の推計を示しました。その推計は一般の人が日常の生活で自然に被ばくする年間線量の約１，６００分の１にとどまり、経産省は放射線の影響は小さいと報告しています。

この数字は原発を推進している経産省から出たものであり、今までの原発行政のやり方からすれば、信頼できるものではありません。また、経産省は日本にある外国の大使館関係者にも説明会を開き、１８か国と地域の関係者が集まりました。大使館関係者も汚染水を浄化した後に残るトリチウム以外の放射性物質（死の灰）について質問していましたが、経産省は心配ありませんの説明しかしませんでした。

　汚染処理水を４０年間、双葉・相馬・いわきの海に流し続け、その間、処理水は安全と嘘を言って住民を騙し続けます。双葉・相馬の海には放射性物質が海底に沈み、壮大な放射能汚染海となります。が、東京電力，経産省は知っていても何も言いません。また、海に捨てるのはトリチウムだけではなく、ルテニウム、テリトニウム等半減期が万年単位の死の灰も捨てます。ちなみにトリチウムの半減期は１２・３年です。

　１１月１８日の小委員会の席で、経産省が出したのは海洋と地上放出のみで、他の方法は示しませんでした。経産省はお金のかからない安く済ませる、海洋放出方法にこだわっています。

　１１月１７日（日）にいわき・小名浜のららみゅうで開かれた「原子力を市民の立場から考える「原子力市民委員会」主催の説明会がありました。この中で原子力市民委員会規制部会の川井康郎さんが陸上保管案、それは大型タンクで保管して、そしてモルタル固化案を提唱しました。原子力市民委員会は原発を無くそうという市民の集まりでこちらの案の方に信頼性があります。

　石油備蓄基地にあるような大型のタンクで保管して、モルタル固化する案については次回お話したいです。

　これまでの経産省の原発事故対策はお粗末ででたらめでした。このような経産省の言うことを聞いていて良いのでしょうか？

２０１９年１１月１５日（金）金曜行動

　関西電力の会長,社長を含む幹部が高浜原発がある、福井県高浜町役場の元助役から３億２千万円もの金品を貰っていたことが明らかになりました。関西電力は日本で一番原発依存が高く、福井県の若狭湾は西の原発銀座といわれ、１４基の原発がありました。東の原発銀座が福島県の双葉にある東京電力の原発でした。福井県の若狭湾は国定公園にも指定されている風光明媚な所ですが、なぜ、風光明媚な所に醜悪な原発があるのだろうと、不思議に思って来ました。

　関西電力は、福島県の木村守江元知事と同じように、若狭湾一帯を世界一の原子力センターにしようとしていました。福井県小浜市が原発を拒否したら、すぐ近くの福井県の南端にある高浜市が原発誘致に手を上げました。この時が報道で出ている高浜町の元助役森山栄治氏の時代で、森山氏が原発誘致に動きました。

　そして３億２千万円もの金品が森山栄治氏から関西電力幹部に流れたのですから、その金品の出どころは、関西電力が工事関係各社に払っていた資金の一部が関電幹部に流れたのです。報道によれば一人で１億２千３百万円も貰っていた幹部もいました。

　森山氏は亡くなる前に金沢国税局の税務調査に対し、金品提供に関し、お世話になっているからと言っていました。そのお世話とは、関電からの情報提供があり、その情報提供のお礼だった可能性があります。この場合、関電が森山氏へ情報提供した事は問題がないとはいえません。森山氏に伝えた内容は「工事概算額」や「工事物量」で関電側も「公平、公正に関し疑義を招きかねない行為」と認めています。

　関電は第三者委員会を立ち上げて原因究明をしていますが、この第三者委員会は関電が自分たちの都合のいいような結論を出すために、自分たちで人選を行い他からの人が入って来ないように、さっさと決めたずるいやり方です。

　関西電力の元会長は、原発会社と原発がある地元は共栄共存の関係だから、地元が原発マネーで潤うのは問題ないと言いました。が、危険な原発を設置された原発立地町は常に危険と隣り合わせの生活をしています。

　その上、資金がたくさんある電力会社も事故を起こせば、税金で事故処理をしてもらうというような、普通の会社ではありえないことをして貰っています。

　事故を起こしたら自分では処理しきれないという原発など、地球社会ではいらないものです。日本政府は原発事故をなかったものにするためにいろいろ工夫して（オリンピックを開くなど）国民の記憶から拭い去ろうとしています。こんな時だからこそ、原発いらない、原発は危険だと声を大にして訴えましょう。原発のない世界を作って、次の人たちに引き継ぎたいです。

２０１９年１１月８日（金）　金曜行動

　今、事故があった第一原発から出る汚染処理水を、どうするかが大きな問題となっています。ことし９月時点で、汚染処理水は溜まりにたまって１１５百万トン、９６０基にもなっています。この前の台風１９号と１０月２５日の大雨の時は、第一原発の汚染水が海に流れ込むのではないかと心配していました。汚染処理水は早く処理してもらって浜通りの人たちの心配事を少しでも減らして頂きたいです。

　台風と大雨の後、本県を視察に来た梶山広志経産相大臣は、汚染処理水について処理する具体的な方法は言わず、風評被害を少なくすると言っていました。この言葉を聞いて経産相大臣の頭にあるのは、汚染処理水を薄めて双葉・相馬・いわきの海に流すことを念頭に置いて言っているのがわかりました。

　汚染処理水はトリチウムだけが取り除かれないで残っているのではありません。他の放射性物質、死の灰ですがヨウ素１２９、ルテニウム、テリトニウムなど毒性が強く半減期が万年単位の死の灰も残っています。そのような恐ろしい汚染処理水を浜通りの海に流すのは同意できません。

　経産省は汚染処理水を処理するために５つの方法を提示しています。その中には海洋放出もはいっています。が、原発推進の人達がなぜ、汚染処理水を海洋放出するのにこだわるかというと、その方法が一番安く上がるからです。

　原発推進の人達、日本政府、経産相、規制委員会は原発を推進するのに当たり、原発の電気は安いから、原発を運転するのだと言って来ました。果たして原発の電気は安いのでしょうか？安くはありません。原発の電気を計算するのは資源エネルギー庁でやりますが、計算に入れなければならない項目を入れないで、安くなるような項目だけを入れて原発の電気は安いとして、ずるいやり方で国民を騙して来ました。その一例が揚水発電のコストを入れていないことです。

　立命館大学の経済学者大島堅一先生が書いた「原発のコスト」という本を読めば、原発の電気はわざと安くなるようにと、作られたものであるのがわかります。

　汚染処理水を処理する時、安く上げなければ原発の電気に反映しますから、原発の電気は安いとうそをつき続けるために、海洋放出にこだわっているのです。

　汚染処理水を双葉・相馬・いわきの海に流すとしても処理水の量が多すぎるのですから、１０年、２０年もかかります。そして私たち住民の健康にも害が出てきます。汚染処理水は海に流さないように署名活動をして、住民の意思を示したいものです。

２０１９年１０月１８日（金）金曜行動

　今回１０月１２日（先週の土曜日）に当地を襲った台風１９号は、静岡県から東の日本に暴風雨をもたらし、各地に大被害を与えました。犠牲者、行方不明者を合わせると８０名以上に上がっています。

　南相馬市でも新田川が氾濫しました。小高川は氾濫寸前でしたが、氾濫寸前で持ちこたえました。鹿島区では真野ダムから水を取っていて、水を通す管が土砂崩れで壊れてしまい、水道が出なくて不自由な生活をしています。相馬市でも宇多川が氾濫して多数の家屋が浸水しました。日本は毎年台風に襲われますが、こんな大型の台風が襲ってきて被害が大きくなるのでは、生きた心地がしません。

　ここ数年の間に大雨が降って、川が氾濫し水が家屋の中に浸水して、多くの人々の命が奪われています。以前には無かった被害です。

　新聞によると台風の強さが衰えないで日本に来るのは、地球温暖化の影響かと書いてあります。今回の台風は日本の東端南鳥島付近で６日に発生し、海面温度が３０度前後のマリアナ諸島を通過する時、水蒸気を大量に取り込んで、強力な台風になりました。台風は北上して海水温が低くなると力が弱まります。が、今回は日本の南側の海水温は１０月としては平年より１～２度高い２７～２８度で、この高い海水温で勢力が弱まらなかったと書いてありました。

　国立環境研究所のセンター長は「温暖化で海水温が高くなると、台風が強くなる傾向がある。温暖化がもたらす熱は海水に大量に取り込まれ、海水温の上昇が長期間続く」と指摘しています。

　海が暖かくなるのは私達が、経済発展のためと、二酸化炭素を出しているためです。そして、台風が来て大被害を受けるのは私達です。日本は敗戦の何もなかった時から、経済成長一筋でやってきてＧＤＰ２位まで登りつめました。２位になるためには電力を作るため、発電してきてＣＯ２を出して来ました。世界でＣＯ２を多く出す国はアメリカ、中国、日本、インドですが、アメリカと中国は国土が広いため地球温暖化の影響はあまり受けません。が、周りを海で囲まれている日本は、台風という災害で毎年大被害を出しています。

　経済成長よりも災害がなく、安心して暮らせる日本に居たいです。二酸化炭素を出さない社会を作りたいです。政府が発電は燃料電池でやるとして、燃料電池のリーダーになって頂きたいです。今回の大災害について自民党幹事長の二階俊博氏は「まずまずに収まった」と発言して被害に会った人、犠牲者を出したご遺族の方達を嘆かせています。このような人が自民党幹事長だなんて悲しいです。被害にあった人達の大変さをわかって下さい。

２０１９年１０月１１日（金）金曜行動

　第一原発事故からでた汚染処理水が現在、１１５万トン、タンク９６０基にもなっています。一日あたり１７０トン増え続けています。この汚染処理水をお金をかけないで安上がりに、そして簡単に処分してしまおうと政府と経済産業省、原子力規制委員会委員長、更田豊志さんが盛んに海洋投棄を主張しています。

　先の環境大臣だった原田義昭氏は海洋投棄を主張することで、自分は捨て石になってもいいと公言しました。大阪府を中心に勢いがある、日本維新の会の方針は、汚染処理水を海洋投棄することです。大阪市の松井一郎大阪市長は汚染処理水を海洋投棄するなら全国の海でやろう、また、大阪湾でも受け入れると言っていました。が、東京電力は汚染処理水を７５倍に薄めて船で運ぶのは費用、コストがかかると言って、本音は汚染処理水を双葉・相馬に海洋投棄したい思いです。

　汚染処理水を海に流される福島県民、とりわけ双葉・相馬・いわきの市民の声を聞かないで、遠くに住んでいる人たちが汚染処理水をどうするかと大騒ぎするのは異様なことです。まず、海に流される私達、地元住民の意見を聞いて下さい。

　汚染処理水をどう処分するかを検討しているのは、政府の小委員会、座長は名古屋学芸大学の副学長です。この人たちが議論しているのを、経済産業省の課長が「責任ない人たちがぴーちくぱーちく言っている。」とＳＮＳに投稿し、見つかってしまい、課長は訓告処分を受けました。経産省の課長職は高い地位にある人ですが、こんなお粗末な投稿をして、一体どんな仕事をやっているのか疑われます。

　汚染処理水を双葉・相馬・いわきの海に流すのは、そうすることがお金がかからないからです。一方、東京電力は柏崎・刈羽原発の再稼働に一兆一千６８０億円をかけると、新聞にありました。汚染処理水を処分する方法は経産省の資料には海洋投棄も含めて他に４つあります。

経産省や東電が言っているように汚染処理水は、アルプス等の除去設備を通しても取り除けなかったトリチウムだけが、残っているのではありません。取り除くことが出来なかったヨウ素アンチモン、ルテニウム等の半減期が十万年と言う強い放射性物質（死の灰）も残っています。こういうのを双葉・相馬の海に流してはいけません。

　汚染処理水はアメリカのスリーマイル島原発事故で処分したように、蒸発させて処分して頂きたいです。現在、地上タンク９６０基も溜まっているのですから、早期に蒸発処分ができるようにして頂きたいです。汚染処理水を海に流すのが、安上がりで簡単だからとして進めるのは福島県民全員が反対です。                                      

南相馬市小高区の吉田　美惠子が行いました。

２０１９年１０月４日（金）原発いらない金曜行動

　１９９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故から２０年が過ぎました。東海村は北関東に位置し、太平洋に面した貧しい過疎地であったため、まず、原子力の研究施設を誘致しました。ところが研究施設と一緒に東海原発も来てしまったと元東海村村長で脱原発を唱えている村上達哉さんが書いておられます。

　新潮文庫の「朽ちていった命」によれば、ＪＣＯは日本原子力研究開発機構の前の会社から高濃度の核燃料の濃さを均質にして納入すると言う難しい注文を受けていました。

　注文に応じるために使っていた核燃料は、高濃度のウラン燃料で、それを加工するには格納容器の中の原子炉で造るような、危険で難しい作業をしていました。ところが、ＪＣＯは原子炉ではない普通の空間で、漏斗に核燃料を流して、その下の沈殿槽に流し込むことをしていました。漏斗に入れるのにはバケツを使ってながしていました。「朽ちていった命」の本のイラストを見ると良くわかります。

　低い濃度のウラン燃料だったら問題はなかったのですが、高い濃度のウラン燃料だったのでバケツで７杯入れた時、バシッと音がして臨界が始まりました。臨界とは核分裂が連続して起こる恐ろしい状況です。臨界の時出る、チェレンコフの青い光が放たれました。臨界が起こったので中性子線が飛び交い、ＪＣＯから３５０メートル圏の住民に避難要請が出ました。

　　臨界で被曝したＪＣＯ社員２名が放射線障害で亡くなられました。必死に治療に当たった医療関係者は、原子力行政の杜撰さを厳しく非難しましたが、原子力関係者は全然気にしていなかったです。

　東海村の元村長の村上達哉さんは、臨界事故現場のＪＣＯの沈殿槽などの設備は、事故を忘れないために保存して公開したらよいと考えていました。が、原子力推進派の人達からは「余計なことをする悪い人」呼ばわりされました。事故を起こした沈殿槽は、切断されてドラム管に密閉保管されています。ドラム缶の外側は毎時１１マイクロシーベルト、一年間で９６，３６０マイクロシーベルトです。そして模型の沈殿槽を作り、村内の原子力科学館の別館の一角で展示されています。が、見に来る人は減っているそうです。

　ＪＣＯ臨界事故の後、経済産業省の中に原子力安全保安院が作られました。が、原発を推進する経済産業省の中に原子力を規制する保安院があったので、泥棒と警察官が一緒にいる組織といわれ、保安院は規制の役割はしませんでした。

　また、ＪＣＯ事故を機に、全国の原発にオフサイトセンターが作られました。第一原発にも大熊町にオフサイトセンターがありました。が、事故が起きた時の要になる重要施設ですが、事故が起きたらオフサイトセンターの職員と東電社員の家族が、いの一番に逃げたと大熊町の人から聞きました。

２０１９年９月２７日（金）金曜行動

　９月２３日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で「気候行動サミット」が開かれました。開幕式でグテレス国連事務総長は「気候変動を議論する会議ではなく、行動のサミットで具体的に行動する時だ」と挨拶しました。まさにその通りで、地球温暖化阻止に向けて地球の人々すべてが、行動する時です。

　温暖化の原因である二酸化炭素を多く出すアメリカ、中国が欠席し、日本は出席しましたが、二酸化炭素排出をゼロにする具体的な方策をもって行かなかったので「手ぶらで参加した」と環境団体から厳しい目で見られ、日本とアメリカ、中国は批判されています。

　日本が敗戦の時の何もなかった時から、ＧＤＰ第２位にまでなったのは石炭火力発電で、二酸化炭素をどんどん出して電気を作り、その電気で工業製品を作って輸出して第２位まで登りつめました。今は中国がＧＤＰ世界一になりたいと性能の悪い石炭火力発電所で発電して、二酸化炭素をどんどん大気中に出しています。アメリカも地球温暖化には関心がなく、会社の利益が大事として電気をたくさん使い、二酸化炭素を出しています。

　地球温暖化の影響は世界各地で出ています。雨が降る時は１か所に大雨が降り、その近くでは干ばつが起きています。自然災害の猛威は強くなり、また発生も多くなっています。

このような気象状況の中でも、国益を上げるや会社の利益を大きくすると言って金もうけに走り、経済成長が大事と言っていますが、今の危機的な地球を見て、金もうけどころじゃないと思います。

　人々の意識を変えることをしたいです。今までは他人よりお金を持っている方が価値があるとされてきましたが、これからは地球が持続するのにどれだけ貢献したかで、人の満足度が上がると言うようにしたいです。

　日本の例で見てみると、ユーラシア大陸の東端に位置し、まわりを海に囲まれています。大陸の東側はどの大陸でも湿潤でハリケーン、サイクロン、台風といった暴風雨に見舞われます。アフリカ大陸の東側にあるモザンビークでも、最近サイクロンに襲われて大きな被害がでました。　日本は今まで二酸化炭素をたくさん出して工業化を計り、国民を豊かにして来ました。が、立ち止まって生活を見直す時です。この数年の間でも、鬼怒川の氾濫で常総市が水害に襲われた、大雨が降って広島市で土砂崩れが起きてたくさんの犠牲が出た、岩手県岩泉村でも大雨によって介護施設が流された、秋田県の雄物川が氾濫危険水位を超えた、倉敷市の真備町で川が氾濫してたくさんの人が犠牲になった、去年は北海道厚真町で地震が起きた、そして今年は九州北部、南部豪雨があった、千葉県で台風１５号で屋根が飛ばされた家に雨が降って、家の中の物が濡れてしまって使えない等の被害が毎年出ています。原発ゼロと地球温暖化防止は私達がやり遂げることです。