結局のところ増えたのはパート・アルバイト。

派遣禁止法など掲げたって派遣が減ってパート・アルバイトが増えるだけ。

企業の人件費が増えるわけではないので正社員は別に増えたりはしない。

これは2009年あたりから多くの経済学者が指摘していたこと。

民主党が労働組合の支援を受けている限り雇用形態は変わらない。

「疎い」菅さんは「私の考えと違う」と強調。

こうなるともう鳩山さんはわざとやってるんじゃないかと思いたくなる。

ちなみにこれほど叩かれている鳩山さんだが、昨年東大の学園祭に講演会に来たときは妙に人気だったな。

どうでもいい話だけれど。

80年代後半のバブル期に銀行が不動産を担保にお金を貸していたので、バブル崩壊とともにその担保価値が下がり、不良債権化してしまったことがそもそもの発端である。

90年代初めには不良債権という言葉の定義も曖昧で、銀行の破産も想定されていなかった。

92年に大蔵省が不良債権の言葉の定義を行うがその後何度か変更が加えられている。

また企業の倒産も銀行がさらに追い貸しすることで実質的に破綻していても延命することができたので不良債権処理は大きく遅れることになる。

さらに問題は査定を行うのが当時は大蔵省で金融機関は自己査定が行うことができずこれもまた不良債権処理の遅れにつながったといわれる。

徐々に上記のことに対して法整備がなされていくが、やはり最後まがいなりにも決着をつけたのは2002年の「金融再生プロジェクト」だろう。

特に資産査定の厳格化によって半ば強制的に不良債権を処理することが可能になり、これによって2005年には主要行の不良債権比率は2002年の半分以下を達成することができた。

不良債権の処理が進み、過剰債務がなくなり流動性も十分に供給されていたことから2003年ごろからようやく企業の設備投資が活発になる。

その後は米国・中国特需の効果もあり2003年からサブプライム問題が起こる2008年まで息の長い景気拡大局面に入ることになったのである。

デフレは物価の持続的な下落である。

牛丼という価格が下がったからといってすぐデフレと叫ぶのは違和感がある。

ちなみに現在物価が下がっているように見えるが総務省ホームページで相対価格を確認すると耐久消費財の価格下落が激しく、サービスに関しては横ばい、もしくは少し上昇している。

これは貨幣の供給量の問題ではなく耐久消費財の価格が下がりやすいこと（新製品がでても2、3年ですぐ安くなる）、また新興市場で製造された安い商品がと競争しなければならないことからの下落と考えられる。

これはハイパワードマネーとストックマネーの問題もあるが、日銀では解決できない価格下落である。

では、このままデフレを放置しておく（打つ手がない）と景気が回復しないかと言われればこれはまた別の問題で、2003年からリーマンショックまでの息の長い景気拡大局面があったがあの間、物価はほぼ横ばいから少しマイナスで推移していた。

デフレでは景気はよくならないというのはもうすでに反証されている。

このスレイマン、CIA長官ジョージ・J・テネットとは特に仲良しらしい。

2000年から2001年にはパレスチナとイスラエルの武力衝突終結への仲介も。

さらにその後2月11日には大統領辞任で権限は軍最高評議会へ。

ついにムバラク辞任で、実際問題どうか別にして叫ばれるのは「民衆の勝利」と「ＳＮＳなどのネットメディアによる革命」か。

この火はどこか、次の国へと飛び火するのか。

エジプト近隣の中東以外にも気にしている国があるはず。

最初ＩＤとパスワードを忘れていてちょっと焦ったがなんとかログイン。

mixiもfacebookも更新していないがtwitterは毎日更新中。

ニュースも日々の出来事もつらつらつぶやいている。

で、ブログ。

ちょっと文体などもかえてこれからちょくちょくアップしていきます。

ニュースだけでなく日々のこと、考えたことも交えつつ。

まあ、ブログを更新していなくてもそれでも世界はまわってゆくのだ、ということで。

ここには書かれていないがフランスも北朝鮮に接近中。

ゆっくり始まる北朝鮮争奪戦。

WEDGE　infinity 2010年08月04日より引用。

「国家的な規模で動いているのは、英国系石油会社アミネックスだ。北朝鮮の東海で海底油田の開発について最終合意し、今後具体的な作業に入るという。英「フィナンシャルタイムズ」が伝えたニュースだ。

　アミネックスは今後20年、北朝鮮全土での探査・採掘の権利を独占することとなる。本当に石油が出るか否かは掘ってみなければ分からないが、以前から相当量の石油埋蔵の説が絶えなかった。

　北朝鮮で携帯電話事業を展開するエジプトのオラスコムは、携帯電話加入者が5年以内に数百万人規模になるとの見通しを立てた。

　旧ソ連時代から関係の深いロシアは、北朝鮮が核開発放棄の姿勢を示すことが前提としながらも北朝鮮との間でガスのパイプライン、電力網、鉄道網についての共通化や両国を結ぶネットワークの構築に乗り出す案を提案している」

新聞やテレビニュースをチェックしているとどうも増税議論により民主敗北としたそうだけれど、ちょっとおかしい。

増税路線を唱えた自民党が議席を伸ばし、消費税増税反対を主張した社民・共産・国民新はことごとく議席を減らした。

さらに比例ではなんだかんだで民主がトップ。

これを考えると増税議論により民主敗北は変。

（ちなみに増税議論したから自民が議席増もたぶん違う）

そもそも、菅さんはなぜ増税をいいだしたのか？？

議論するだけならわざわざそんなこと言わずに法人税減税だけでもよかったはず。

増税議論はもっと別のところに目的があった可能性あり。

菅VS小沢派の動きをしばらくチェックする必要があるかも。

欧米に中国へ圧力をかけることを依頼し、WTOにもこの問題を取り扱うように提案。

中国側もGoogleが自動的に香港経由でサイトを誘導することを非難。

香港サイトでは中国政府は検閲を行っていない。

その行為を中国は「容認できない」とした。

Googleも直接誘導からアイコン誘導へ変更を余儀なくされた。

つい先日までは米国政府もGoogleを応援していたけれど、政府はそろそろ収束を図りたいのでは？？

やはりお互いに蹴り合う真似だけだったか。

中台も経済を中心に接近中。

危機感を感じた台湾野党は大規模デモ。

日本はここは静観か？？

米中に関してはこんな記事も。

（引用）

【トロント　２６日　ロイター】　中国の胡錦濤国家主席は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間にオバマ米大統領と会談し、米国との関係を一段と強化したいとの考えを示した。