節約でない節約の提案。「電気、暖房」等。一人一人が出来る事。

N0.4　内々で使う箱テッシュを圧縮巻きのトイレットペーパーに。

　　乾燥と低温で、呼吸系免疫が低下し、呼吸器系感染症の風邪、インフルエンザなどを防ぐため、痰や鼻水が、多く出る季節。箱のテッシュに、手が届く事が多くなりました。お客様の前て、圧縮トイレットペーパーと言うわけにはいきませんが、内内ならば、気兼ねなく使えます。圧縮巻きのダブルトイレットペーパーだって、トイレにセットされる前は、衛生的に綺麗な物なのですから。

 また、前回のNo.3での「鍋や食器に付いた油(脂)汚れは、洗う前にふき取るために、キッチンペーパー、ティッシュペーパー、ぼろきれ等が使われますが、キッチンペーパー、ティッシュペーパーは、高いので、つい使わないで、そのまま強い洗浄力を持つ中性洗剤とお湯で洗いがち。そこで、キッチンペーパー、箱のテッシュを巻きの圧縮された、ダブルトイレットペーパーに替える事で、節約している人がいます。ちょっとした汚れを拭くにも活用しているとの事。我が家も、早速やっています。ふきんや雑巾を使うほどじゃない。拭いたらそれを洗わないといけなくなります。油(脂)を含む料理の調理器具や、食器を、これで拭ってから洗えば、食器用の中性洗剤を使わなくとも、手洗い石鹸で、綺麗になります。強い洗剤で、下水に流せば、下水管に張り付いて詰まりを起こす、悪臭の元になります。下水処理場の処理に負担になります。

　油(脂)を含んだペーパーは、燃やすごみとなり、油(脂)が焼却炉の燃料として、焼却効率を助けます。

　現在は、配送、包装材の節約、お得感で、お客様を確保などの理由で、今までの12ロールのトイレットペーパーの1.5以上に圧縮された、圧縮トイレットペーパーが売られています。我が家は、臭いが無くて、臭いを抑えてくれる、緑茶を使ったものを使っています。色が緑なので、置いておいても、抵抗感があまり有りません。しかし、いや。白い方が清潔感ありだと言われるなど、それぞれのお好みです。ただシングルではなく、ダブルにしないと、手がべとつきます。一度試すのも良いのでは。以上。

   節約でない節約の提案。「電気、暖房」等。一人一人が出来る事。

N0.3.　発想を変えた、節約。使い終わった洗う前のタッパー・ウェアで、うどんを造って、食材の命を大切に食べましょう。油（脂）を下水に出来るだけ、流さない。栄養を逃がさない。

　賃金が上がらず、共働きなどで、時間を有効に使わなければならない今。まとめて調理して、タッパー・ウェアに詰めて、冷凍、冷蔵に。調理食品を出し終えたタッパーは、油や汁が残っています。洗うのは厄介なので、ペーパーで拭ってから、と言う人も多いと思います。厄介さと、ペーパーを使わず、残っている栄養を無駄にしない為に。

・　強力粉を60～70ｇ入れて、箸でかき混ぜて、油(脂)や汁を出来るだけ吸わせます。タッパー・ウェアは、一つだけでなく、3っ、４っに、順に塊の出来かけた、強力粉を移して、油(脂)や汁を吸わせると、良いでしょう。

・　油(脂)分が少なければ、油を少し足します。強力粉の半分の重量から、料理の水分量を差し引いた、熱湯を入れて、箸で混ぜます。小麦粉は、なかなか水分を均一に吸いません。加えた水分で、ある程度塊が出来ますが、粉の部分も多い状態で、箸の塊をこそいて、手で、こねながらまとめます。

・　ある程度まとまってきたら、タッパー・ウェアの側面や、四隅の粉も手でこすつて、丁寧にこねながらまとめます。一つのタッパー・ウェアの粉が一つにまとまったら、次のタッパー・ウェアに塊を移して、周りの粉をまとめて行きます。

・　大量にうどんを造る時は、塩を加えますが、油分が有れば必要ありません。

・　まとまりが悪い時は、少し水分を足してまとめるか、1～2時間ほど蓋をして置いてからまとめます。

・　まとまったものを、まな板の上で麺棒を使って伸ばして、麺にする。パスタマシーンの様な製麺機で麺にする。

・　水分が多い麺生地や、油(脂)分の多い麺生地になった時は、ラップの間に挟んで伸ばし、麺にせず、フライパンに油を少し引いて、揚げバンにします。油分が多いと、ボロボロと割れますので。クッキー・ビスケットの型で抜いて、焼くのも面白いです。オーブンでも。

・　カレーは好きだけど、造った後の鍋を洗うのは嫌と言う人もいます。水を入れて、スープにする人もいますが、上記のうどん作りをするのも、良いのではないでしょうか。薄力粉で、カレー風味のビスケットも、もちろんありです。

・　食材は全て、命を犠牲に作られているもの、食材の命を大切にするために、出来るだけ捨てない。また、同じコストで、栄養摂取のロスを出来るだけ出さないためにも、やっていただきたいと思います。

・　これで、油(脂)分が殆んど残らないので、普通の手洗い石鹸で、綺麗になります。やっぱり心配と言う方は、ペーパーで拭つてから、石鹸で洗うのもいいでしょう。

　東京都下水道局流域下水道本部技術部計画課など、地方自治体の下水道局の担当課が、「キッチンから流れた油(脂)は、下水道管の詰まり兪悪臭の原因となるので、鍋や食器に付いた油(脂)汚れは、洗う前にふき取る様に。」お願いしていますが、なかなか実績をあげられていません、ぜひ、お互いの利のある事を、やってみる事をお勧めします。食器の油(脂)分のふき取りについては、次回に、提案いたします。　以上。

節約でない節約の提案。「電気、暖房」」等。一人一人が出来る事。

N0.2 「暖房について。「家の中から熱を逃がさない。外気の低温、隙間風を防ぐために。」。

　　一般的に、冬。家の中から熱が外へ出ていく割合は、「窓等の開口部から58%、天井・屋根5%、床7%　、壁15%、その他15%」。夏冷房を使っている時は、外から7割の暑さが入ってくると、言われています。その為、グラスウール等の断熱材は、壁や床に敷いて断熱効果を高める努力はされていますが、窓や開口部は、二重ガラスやカーテンで対策しているのが、現状です。

　1０年ぐらい前に、TV番組で、北海道の団地では、窓や扉などの開口部に、ブチブチシートで塞ぐ事で、昼間の照度を保ちながら、断熱しているとの事でした。　そこでネットで検索すると、「アルミ箔とプチプチは有効？　1000円でできる放熱対策を検証してみた (3/4)」との、ブチブチでの効果ありの投稿が、有りました。そこで私も、初め、ブチブチをガラスに貼ってみましたが、サッシの厚みの問題。アルミサッシ部分からの冷え、サッシの隙間からの隙間風から。次の様にしていますので、参考にしてください。

1.　プチプチの設置について、

・　運送用として、ホームセンターで、一巻き、1600円ぐらいで買いましたが、今は、1800円位になっていると思います。プチプチシートの端を補強するため等の為、養生テープ。紙を挟む大きいクリップを用意してください。数は、後で説明する使い方に合わせて決めてください。養生テープは、粘着剤の信頼性から、日本製をお勧めします。私は、LIXILビバの緑、幅５０mm、長さ25mを使っています。地域に因って売っている物が違いますので、参考にしてください。

・　北側の窓やベランダの扉に対して、カーテンレールから床までの長さに、15～20cm。横幅の長さに20センチを足した幅になる様に、プチプチを、デコボコ側を内側に、二枚重ねにして、養生テープで張り付け、四隅も養生テープで補強したシートを造ります。長さや広さに余裕を持つのは、隙間風防止です。レールの部分から隙間風が入るので、そこをふさぐためでもあります。

・　カーテンレールは、外側のレースのカーテン用と、部屋側のカーテン用のレールが2本あります。

レースのカーテンを外して、クリップで、カーテンレールに固定します。プチプチを二重にすれば、レースのカーテンと同じ効果を得られます。出入り、換気の時は、クリップの位置をずらします。左右に、10～15cmの余裕が有るので、換気のための解放で外から見られる事は有りません。心配ならば、もう少し伸ばしてください。

・　北側の窓の場合、結露が多くなる事が有りますので、二重のプチプチシートを、二つ重ねにします。それでも、プチプチシートを伝っての結露が心配な場合は、下にアルミの断熱いシートなどのは水シートの上に、雑巾などの吸収材を敷いてください。

・　夜は、部屋側のカーテンを閉めて、プフチプチシートと、二重の断熱です。

・　玄関扉の枠は、アルミの場合は、扉の幅に10～15センチ程度の長さを加え、高さは、下からの隙間風邪を防ぐために、少し引きずる様に養生テープで取り付けます。100均でマグネットのゴムテープが売られていますので、それを張り付けると取り外しが楽です。

・　玄関扉の枠が鉄の場合は、100均で、マグネットを買って、数カ所を止めます。出入りの時は、外す、ずらすのです。

2.　100均の断熱アルミシートの活用。

・　床からは、7%の熱の放出と言いますが、冷たい床や、畳は、寒い。そこで、床や畳全体に、養生テープで繋ぎ、ヘリを補強して、アルミの面を上に、敷きます。その上に、絨毯を敷くとより快適、足の裏や足自身の体温が、奪われるのを防ぎます。アルミの面を上にするのは、熱を内側へ反射するためです。

・　雪や氷雨により零度以下の気温になる時は、夜。窓や扉のプチプチシートの上に、プチプチシートと同じか少し大きく作ったアルミの断熱シートを、アルミ側を部屋に向けてクリップで止めて、三重断熱にします。

　こうした断熱により、暖房を使う時間が減ります。また、家の中では、男性は、ズボン下を二枚に、女性は、タイツを二枚化、旦那のズボン下でも。体の筋肉の多くが足に有り、発熱のために、足の筋肉が動いています。負担を和らげましょう。使い捨てカイロ、厚手の衣服、靴下等の活用も合わせて。　　　　　　　　　　　　以上。

節約でない節約の提案。「電気、暖房」等。一人一人が出来る事。

N0.1「ちょっとした創電で、売電を少し節約。災害時にも備えて。」

  謹んで新年のご挨拶と、お慶びを申し上げます。本年も、色々と考え、行動するための参考にしていただければ幸いに存じます。政府は、国民の声も聴く耳もなく、要望書を読む目もなく、適切な説明をする口も持たない。大企業と、米国、EU等にばかり向いて、利権と金の欲に走っています。繰り返される値上げの波と、景気の低迷、中小企業の付加価値生産性の低迷は、大企業の買いたたきが原因。阿部晋三元総理が、中国・米国と組んで、中国・海外に出て行った。企業を国内に戻し、大企業の膨大な内部留保を下請け企業、労働者・国民に還元すれば、不況も、少子化も解決します。

　火山国日本。原発再稼働、次世代原発の開発ではなく、温泉水程度でも発電出来る。熱媒体を使ったバイナリー地熱発電を、増設すべきですし、ダムを造らなくてもできる、中小水力発電の増設なども、ウクライナ侵攻前から、「日本のエネルギー政策への要望書」シリーズ(1～11)で提案し、原子力発電は、確かに二酸化炭素を発電過程で、排出しませんが、二酸化炭素より、もっと環境破壊を数万年～数百億年にわたって、引き起こす放射性物質が作られる事と、その原発廃棄放射性物質を、長期貯蔵する安定地層がほとんどない事。ウラン燃料は輸入で、発電用のウラン棒の製造は、ロシアの比率が高く、ウクライナ侵攻で、ウラン燃料棒の価格も上がっています。この事も、官邸への要望書に、このブログでも公開しています(2022年9月　8日 日本のエネルギー政策への要望書No.11 今。電力エネルギー確保のため、日本及び日本政府が行う事は、原子力発電の再稼働、次世代原子力発電施設研究では無い。日本得意の中小水力発電、温泉水を熱源とするバイナリー発電の増設による、早急な、設置・稼働。研究は、大気に放出され、地球温暖化で猛威を振るう、二酸化炭素の活用による減少技術の研究、工業化です。気候変動を抑制する事が、これからの大きな課題なのです。これらへの政策転換を求めます(要望書)。」)。

しかし、政府は、この冬に、節電と言う無理を国民にぶつけ、脅し、既存の原子力発電所の科学的安全性評価を、政治力で捻じ曲げただけでなく。安全性も、技術的効率性もわからない、次世代原子力発電の研究と、設置を掲げて、います。車を電力で走らせようという時代と、この冬、節電を国民に強要する事は、投資しろと言っている事です。日本海側から東北、北海道の現状で、節電の為に、投資者が出たら、国はどう説明するのでしょうか。

前置きはこのぐらいにして、一国民として出来る事で、身を守らなければなりません。

1.　節電でない節電。防犯ソーラーパネルを、家の中に設置。

　この時代のこの冬に、節電できません。東京都が打ち出した様に、屋根に、ソーラーパネルを設置できる財力が有ればいいのですが、経済的、賃貸等の理由で出来ない方が多いのです。そこで、100%自家発電で賄えなくとも、以下の理由等で、設置を考えたらいかがでしょうか。ちりも積もれば山氏成るのですから。

⑴　設置の理由

・　災害時の最低限の明かりを確保する。

・　人がいないのに電気点けておかなくとも、人が来た時だけ、明かりが欲しい。

・　夜。家の中で、暗いと、転倒してしまう可能性が有る。これを防ぎたい。

ソーラーパネルを設置するのはいかがでしょうが。設置場所は、「玄関、廊下、トイレ、台所、納戸などです。」。

⑵　設置上の注意

・　ソーラーパネルと、電灯がジャックで離れるものを選んでください。

・　電灯一つのものは、3000～4000円程度。電灯二つのものは、6000～7000円程度です。

　　出来れば、二灯のものをお勧めします。私は、いくつかのものを使ってきましたが、今のところ、朝日電器株式会社のESL-312SLが安定しています。地域に因って売られている物が違いますので、お店の方の説明を参考に、性能を判断してください。

・　ソーラーパネルは、南側のベランダなどに設置してください。ベランダが狭い団地などでは、棒を立てて、樹の葉が交互についている様に、それそが日陰にならない様に固定してください。

・　電灯のボックスに、付属の電池を、説明書に従ってセットしてください。

・　電灯を設置する部屋、場所とソーラーパネルを繋ぐには、コードが短いので、雨などの当たらない場所まで、ルームエアコンの穴などを通して、そこから余裕をもって、コードを切って、一般に売られている100Vのビニールコードに、100V用の雄のコンセントと、雌のコンセントでつないでください。専用サイズの接続ジャックは、どこでも手に入るとは限りませんし、電線を付けるのに、はんだ付けが必要だったり、かえって面倒です。

・　電灯につなぐジャックは、真ん中が＋、外側が－、です。発電は、5V程度なので、９Vが測れる安いテスターでいいので、電灯につなぐジャックの真ん中に、テスターのプラスの赤線の先を。テスターのマイナスの黒線は、ジャックの外側に付けて、電圧を測ってください、針が動かない時は、途中でつないだ、オスとメスのソケットのつなぎを外し、オスのソケットを、180度回転させて、今までと逆につないでください。その後、もう一度電灯につなぐジャックの電圧を測ってください、針が正常に動いて、電圧が測れれば、正しく接続なので、電灯につないでください。

・　コード同士を絶縁テープで繋ぐ方法もありますが、テープの接着剤のれきかから、お勧めしません。養生テープは、粘着剤の信頼性から、日本製をお勧めします。私は、LIXILビバの緑、幅５０mm、長さ25mを使っています。地域に因って売っている物が違いますので、参考にしてください。

・　今後の為に、正しい接続状態でのオスとメスのソケットに印をつけておいてください。

・　団地などの賃貸住宅では、コードを釘などで止められないので、養生テープで張り付け固定します。ただ、UR賃貸団地の場合、柱などの白い塗装が、剥がれ易い塗装になっていますので、避けてください。

・　ベランダに、棒を立てる時に、塗装が必要な時は、養生テープで覆う事で替わりに貼ります。隙間の無い様に、しっかり着けてください。

・　電灯部分に、明るさによって、検知して点灯の調整。点灯時間の長さを調整するつまみが付いています。設置場所によって調整してください。

　夜。帰って来て、玄関を開けた時、明るく迎えてくれる。トイレを開けると、トイレが明るい。夜。喉が渇いて台所に行こうとしたら、台所が明るい。災害時だけでなく、東京消防庁の転んとうで骨折して救急車を呼ぶ場合、最も多いのは、家の中と報告して、注意を呼び掛けています。年齢を重ねた人だけの問題ではないのです。        以上

２０２２年10月12日

日本国総理大臣

　岸田文雄様

　「骨太の方針」の新しい資本主義の所得再分配の手段と称して、国民の貯蓄を投資へ向けさせる事は中止。雇用の安定のため、大企業の内部留保については、20%課税する事。国内、海外の子会社からの配当へ、20%課税する事。所得税の累進税制度の復活。法人税率を、37.5％増税。消費税を本来の福祉などの目的に沿った3～5%へ減税する事。非正規労働者に対し、正規労働者と同一賃金、同一労働を厳守する。企業に対し、家族手当、住宅手当の充実・実施、指導を求めます(要望書)。

〇　要望事項の具体的内容

1.　 新しい資本主義の所得再分配の手段と称して、国民の貯蓄を投株式資へ向けさせる事は中止。証券会社等へお金を付けて、国民へ国債を肩代わりさせる事も中止。

国民の貯蓄をもって、日銀と年金基金で買い上げた、赤字国債と株式を押し付けて、赤字財政の立て直しをおこなってはならない。法人税率を元の37.5%へ増税し、赤字財政を補填する事。賃金減額が続き、中間層が激減している現状では、消費購買が減り、市場としての日本経済が更に、減衰するから。

2.　大企業の巨額の「内部留保は手つかずで、財政を立て直せない。大企業の巨額内部留保に対しては、「特定同族会社の内部留保課税制度」を参考に課税する。株式市場制度の本来の目的に沿って、企業は、多額の企業資金が必要な時は、株式を発行し、株式市場から資金を調達すれば良い。銀行からの融資も活用。財務省・金融庁は、「貸しはがし」等の不適切な行為の無い様。銀行を指導、監督する事。

3.　企業労働者の流動性を高め、新しい学習で高額給与を狙えると語り、労働者の流動化を促進計画も、結局、低賃金化、退職金を受け取れないか、減額となり、労働者にとって損失。企業には内部留保の増蓄となるだけ。就業の安定化を図り、社内教育、研修制度を充実させ、職員の知識の向上を図り、雇用の安定化を。国は指導、監督する事。内部留保が少なく、社内教育、研修が出来ない中小企業に対しては、ハローワークの求職者研修部門を拡大し、就業労働者も受講出来る制度を実施するか、部門を新設する事を求めます。

4.　年功序列賃金廃止後の正規労働者については、住宅手当、家族手当を充実させる事。非正規労働者に対しては、正規労働者と同一賃金同一労働を厳守する事。

非正規労働者に対しても、正社員と同様の昇給、昇進、福利厚生を行う事。

5.　現在の税法では、国内子会社からの配当利益は100%、海外子会社からの配当利益は95%。非課税となっている。海外投資・子会社投資からの配当利益に、20%の課税を。

〇　理由

1.　新しい資本主義の所得再分配の手段と称して、国民の貯蓄を投株式資へ向けさせる事は中止。証券会社等へお金を付けて、国民へ国債を肩代わりさせる事も中止。

国民の貯蓄をもって、日銀と年金基金で買い上げた、赤字国債と株式を押し付けて、赤字財政の立て直しをおこなってはならない。法人税率を元の37.5%へ増税し、赤字財政を補填する事。賃金減額が続き、中間層が激減している現状では、消費購買が減り、市場としての日本経済が更に、減衰するから。

   ニーサの条件を緩和と、配当税を20%から減税し、お得感を持たせて、国民の貯蓄を株式投資させ、株価を維持しながら、国民年金基金連合会が購入している国内株50兆603億円(2021年度12月末)の多くを、購入させる。また、証券会社を通してお金を付けて、個人向け国債購入をキャンペンしています。財務省によると、2022年度末には、国債残高が、1026兆円程度になると見込んでいます。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調査では、2022年6月末で、国債発行残高が、1025兆6638億円に達したとしています。2022年度の国の予算額は、一般会計歳入が、約107兆6000億円必要です。しかし、実際の税収等はその約2/3程度しかない。不足分の約1/3は、国債発行で賄っている。2022年7月4日のロイターの報道では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の調査で、日銀の国債保有額は６月末時点で５１７兆２３９９億円となり、日銀の保有国債の発行残高に占める割合は５０．４％となった。理由は、1０年債金利を許容上限の０．２５％で抑えるために国債買い入れを大幅に増やし、保有比率上昇となった。

　2022年度の国の予算額の収入不足の約30兆円の赤字国債を市場で消化するために、日銀が購入するとともに、銀行、証券会社に引き受けさせている。日銀は、2022年6月の長期国債を16兆2039億円買い入れた。残りは、銀行、証券会社、個人国債で消化している。

   地方債でも同様の状況です、地方自治体の市場公募地方債の、銀行引き受けは、2021年では、「総額14兆7000億円。市場公募7兆円。銀行等引受債(証書)5兆9000億円、銀行等引受債(証券)1兆8000億円で、銀行引受債合計7兆7000億円。」と、なっています。

  現在の超緩和金融政策では、受け入れ側が限界。GDPと国債残高比は、256.8%で、イタリアl54.8%。米国133.3%をグンと抜いて、ダントツの一位。いかに、日本の状態か、ひどいかが解ります。

  大企業が中国へ進出する財源を確保の為、国、基金、銀行等が買い上げ、株価を吊り上げ、株式市場から調達させた。中国企業へ製造拠点が移る事で、大企業は、中小業からの納品額を買い叩き、国内経済が低迷。年金基金や政府系金融機関が、買い上げを続ける事で、株価を吊り上げ経済指標としての株価の低下を抑え、景気は悪くないと装ってきた。一時的に日本製品は、低価格で、国際競争に勝ったが、企業の空洞化と、グローバル化を理由に正規労働者の賃金を下げ、女性の社会進出を理由に、柔軟な勤務体制をと、非正規労働者を拡大し、人件費を削減して、内部留保を積み上げている。このため、中間層が崩壊して日本経済は低迷している。株価か高いから景気は悪くないと言い続ける為に、株式市場から公的資金を引き揚げられなくなった。そこで、実態を隠して、国民へ債務を押し付ける事は、更なる経済低迷を引き起こす事になる。国民を犠牲にしてはなりません。

  また、中国進出のための資金作りに、法人税の減税をおこなった。また、所得の累進課税制度を廃止したために、税収が落ち込んでいる。社会福祉への支出を名目に消費税を上げたが、国会で何度も指摘されている様に、目的外の法人税減税による収益減を埋める為に使われている。国民を犠牲にしている。国力が強いのは、国民が豊かであるからこその事。

財務省の報告ですが、2023年度の税収予測では、「個人所得税収30.5%、法人所得税収21.5%、消費税収34.3%、資産家税収13.6%」。1988年に法人所得税収は34.3%だった。

法人税を下げる事で、大企業の主に中国への企業進出の財源を確保、技術開発研究費の確保で、海外との価格競争に打ち勝つとしてきましたが、中国製品の価格を理由に、大企業は、中小企業からの納品価格を買いたたき、大企業の内部留保（利益剰余金）は、516兆4750億円で過去最高を更新した。

  政府、財務省は、法人税減税分を消費税で補っている事に対して、その差額は、将来の学費無料化等の財源となると回答し続けているが、法人税の減税をやめなければ、お金は回ってこない。

  公的機関の株式市場参入で株価変動は、株式市場関係者へ長く言い伝えられた業績、季節変動等常識的な動きでした。しかし今は、実体経済に根付いてないため、海外の事情に左右され、予測外の変動をして予測しない損失を被る事になっているので、株式投資で、所得の再配分は、安定して期待できない。低賃金の中では、博打に成り易いので、経済的に余裕のない状況の国民へ勧める事ではない。

大企業の内部留保をそのままに、国民に借金を押し付ける。犠牲にする、新自由主義政策＝金融資本主義政策は、すくに中止すべです。赤字国債等をどういう財源で埋めるかは、以下の項目で述べます。

  参考数値

国民保険連合会運用資産構成(2021年12月末)

・　国内債券50兆995億円　　・　外国債券49兆1167億円

・　国内株式50兆603億円　　・　外国株式51兆5631億円　　合計200兆8295億円

 なお、政府の発表では、配当にかかる税率を20％から、減税する事で、国民の株式投資意欲を、促進するとしていますが、下記の項目で述べる様に、個人の株式保有率が低いので、一律減税すると、法人等が大きく利益を受ける事に成る。減税する時は、個人所有以外は現状の20%に、留める事。

2.　 大企業の巨額の「内部留保は手つかずで、財政を立て直せない。大企業の巨額内部留保に対しては、「特定同族会社の内部留保課税制度」を参考に課税する。株式市場制度の本来の目的に沿って、企業は、多額の企業資金が必要な時は、株式を発行し、株式市場から資金を調達すれば良い。銀行からの融資も活用。財務省・金融庁は、「貸しはがし」等の不適切な行為の無い様。銀行を指導、監督する事。

  　財務省が2022年9月1日発表した法人企業統計では、大企業の内部留保は516兆4750億円で、10年連続で過去最高を更新しました。

　　「企業は、従業員の働きによって成り立つもの。従業員が、日々、正しく働き、作業を改良し、働き続けてくれるから、顧客の信頼を得て、企業は、利益を得、継続し発展し、存続していける。」。まさに、「人は石垣。人は堀」。「企業依存社会は、従業員依存企業社会。相互依存で社会は成り立っているのです。」。近江商人の「三方一両得」は、「作る人、売る人、買う人全てが、利益と満足を得る事が、商業活動の基本理念。」。米国経営者の真似をして、日本の経営者、政府は、その事を忘れている。だから、大企業は人件費を削減し、高額の内部留保を積みあけ、社長始め幹部の高額報酬の為に有るのではなく、現実に会社を支え、機能させ、利益を上げている従業員にこそ手厚く配分されるべきなのです。それによって更に、従業員は、労働条件に安心して、更に労働意欲が増すのです。企業の顧客となり、企業へ収益をもたらす。国は、労働者所得税、法人税等で、国の収益となるのです。企業の内部留保は、利益剰余金だから、速やかに、配分されなければなりません。

　　株式市場制度は、企業が、適切な内部留保額では、補えない、新工場建設、経済不安による経済活動の問題等に、株式を発行し、従業員を含む国民等から、資金調達をする事で、企業活動が円滑に行えるための制度。日本経済の先行き不安は、国民も、同様に持って居ます。また、金融機関からの融資を受ける方法もあります。

リーマンショックによる経済不況の中、銀行は、企業業績の悪さを早めに察知して、定期返済が出来ていて、返済期限前にも関わらず融資の焦げ付きを心配して、全ての融資を引き揚げる、「かしはがし」を行い、かえって景気を悪くする事で、社会問題になりました。金融庁の指導等により、過去の問題と思われましたが、依然金融庁に相談が絶えない。こうした事から、金融機関に頼らずに、経営を安定させたいとの意図もあり、内部留保を積み上げている。国民が、預金、タンス貯金をする事は、経済活動に悪い事と、政府は、国民にすべての報道機関を通して、国民を洗脳しています。大企業の巨額内部留保の方が、経済に与える影響は大きく、問題なのです。適切に配分されれば、経済は、円滑に回るのです。少しぐらいの海外の問題でも、乗り切る経済力を持つのです。適切な配分は、中間層を厚くし、健全な株式配当がされれば、国民の株式保有率は当然に上使用します。「卵が先か、鶏が先か」を、議論する事では有りません。

　　大企業の内部留保は、どの様に積み立てられ、何故問題なのか。活用を促進する為にはどうすべきかについては、少し古いが、「大企業における内部留保の構造とその活用　小栗崇資　名城論叢2017年3月」が、詳しく述べています。ネットで、公開されているので、ぜひご一読ください。内容の一部を引用し、補足すると以下の通り。

⑴.　大企業の内部留保は、正規雇用を減らし、非正規雇用を増やす。給与を減額して、蓄えている。

　上記文書で、財務省の法人企業統計を、小栗氏らが、従業員1人当たりの給与の推移を分析した結果。「2001年度に764万円だったものが、連続して減額され続け、2015年度には675万円と、労働分配率が62.9%から51.9%へと、11.0%低下している。」。この低下の動きは、現在も続いており、国民が実感している所です。コロナの影響を理由とされますが、企業業績が悪いというのに、内部留保は、積み上がり続けています。

内閣府調査「令和4年度年次経済財政報告」での2019年度の全ての労働者の所得中央値は、374万円で。1994年度の505万円から大きく減少している。全ての労働者の平均年間給与額で見ても、約450万円程度に落ちている。結果、若者が、将来の経済不安から、結婚を望めない状況になっています。また、結婚しても、家庭の時間が持てない共働により、時間と生活費に追い立てられる生活になっている。暮らしに余裕がない。労働条件の適正化、生活の変化に合った、給与保障がなければ、婚姻率も、出産率も、新しい事を学んで上昇するも出来ない。日本人は、消滅の道を進む。米国の真似をして、移民で補えばいいという人々がいますが、人がまともな将来生活が出来ない社会では、移民すらも定着しない。消費意欲も、人口も減るのですから、日本と言う市場の魅力もなく、国力も落ちて、結果中国に、占領吸収される事に成る。

　　人件費を削り、配当をケチり、積み上げた内部留保は、幹部の報酬や政治献金の資源なのでしょうか。政府、経団連、経済同友会の人々は、日本と、日本国民に対してどういう考えを持って居るのか。日本と言う国の減衰消滅を何故望むのか。

⑵.　粗利益から、原料費等の売上原価、必要経費である「人件費、支払利息、法人税」を、差し引いた額が、株式配当と留保利益の原資となります。日本では、海外株式に比べて極端に株式配当か少なく、内部留保に回ってしまっている。　　　

　　株式の多くは、個人ではなく、銀行、証券会社、保険会社、基金、自社等の法人、企業が多く保有しており、個人への配当率は低いので、配当が、富の再配分にはならない。「２０２０年度株式分布状況調査の調査結果について　2021年7月7日 付」によれば、「外国法人等の株式保有比率は30.2%、信託銀行株式保有比率は22.5％。事業法人等の株式保有比率は20.4％。個人株主の株式保有比率は26.9％。」であり、商法改正に伴い会社法で、自社株買いが認められた事から、自社株の株価を上げる為に、幹部のストックオプションの為に。2017年の時点でさえ、自社が筆頭株主となる上場企業は200社を超えていた。また自社が株主10位以内の上場企業4割近くになっている。また、海外・国内子会社への投資も盛んにおこなわれています。それについては、5の項目で。

⑶.　法人税減額が、巨額内部留保を生む一因。法人税減税の減収を消費税で穴埋め。法人税率を、元の37.5%へ増税し、消費税を3～5％へ減税を。

　　前記の小栗氏の文章によれば、「1997年度に37.5%であった税率は、消費税増税を機に、1998年度34.5％、2001年度～2011年度30.0％、2012年度～2014年度25.5%、2015年度23.9%減税され続けています。これに加えて、住民税、事業税を加えた、法人3税の実質税率は、東京都で見ると。1997年まで49.98%が、2001年度～2003年度40.86％、2004年度～2011年度40.69%、2012年度～2014年度までは、震災復興の特別法人税が加算されても38.01％。2015年度には33.0６%。1997年度の税率で納税された場合との差額が、内部留保。」となり続け、今の金額に至っています。

　　法人税減税分による国の収入を補うため、国民に負担を押し付ける消費税で賄われている事は、国会質疑で何度も明らかになっています。国民の消費活動を活性化するために、法人税を増税し、消費税率を下げる事が日本経済を活性化する事。国民の消費活動が、企業利益となり、国の税収増にもなるのです。

⑷　巨額の内部留保対策の課税は、米国と台湾、日本でも実施されている。二重課税問題は、論外。大企業の巨額内部留保に20％の課税と指導を。

　　小栗氏は、文献の中で、「税金を払わない巨大企業　富岡幸雄　文春秋新書」の中から、富岡氏の「個人ではなく法人がほとんどの株式を保有している日本企業の実態を見れば、二重課税排除という、現在の税制は、法人企業の経営実態から遊離した、非現実的な法人税制である。」との、意見を紹介しています。富岡氏は、著書の中で、ソフトバンクと、ユニクロを例に挙げて説明しています。小栗氏は、ソニーの状況を例に挙げて、説明しています。

　　富岡幸雄氏は、国税庁の大蔵事務官を経て、中央大学商学部教授、名誉教授となられた方。国の複数の調査会の委員、座長をされ、国家財政の健全化に努力された方です。

　　日本の経営陣は、リーマンショック後、アメリカ経営に倣い、自己中心的な経営へ走っています。その結果。堤未果氏の「(株)貧困大国アメリカ、ルポ　貧困大国アメリカⅠ、Ⅱ　岩波新書」に有る様に、一握りの大企業経営者・富豪が、富を独占し、政治経済を支配している。富の格差は、異常としか言いようがない。米国政治の裏には、強大な富を握った一握りの人々が、力を振るっている為、なかなか貧困格差是正の政策が決められない。米国でも、1934年にルーズベルト大統領が、ニューディル政策の一環として、留保利益課税を構想し導入した。趣旨は、「企業が配分せずに蓄積した「留保利益」に課税する事で、利益が配当や給与に分配される事を促進し、国民全体の購買力を高める事。」。しかし、大企業の息のかかった上院議員の批判により、限定的なものとなって、幾つかの控除条件が有るものの、国内歳入法に、「留保金税」として制定され、「租税回避目的で、法人企業の過剰な内部留保に対して、20％の懲罰課税が課されている。」。更に、台湾でも、内部留保課税は、実施されており、「毎期の内部留保増加額へ10％の課税が課されている。」。この為、台湾企業の株式配当は高く、アジアの証券市場では配当利回りの良い銘柄として、投資家に人気が有り、投資が盛んとなり株式市場は、活性化する原因となっている。

　　日本でも、2007年の法人税法改正で、適応要件が複雑になりましたが、同族会社「資本金1億円以上～5億円未満で、企業活動へ直接支配権のある株主の割合で、「特定同族会社」と判定し、留保増加額に対して、10、1５、20％の三段階の課税がされており。内部留保課税は、租税論理的に妥当とされており、二重課税であり、課税出来ないという論理から矛盾している。大企業の不適切な巨額内部留保に、課税する事は妥当な行為。政府は即時、内部留保に、20%の課税を実施すべきです。

　適応条件が複雑で、財務省・金融庁の説明が不十分なためか、2020年10月16日の報道では、「会計検査院の調査で、約400社が保留金課税を免れているとして、財務省に見直しを求めています。試算では、税収315億円です。適応条件を整理し、一定の資本金で適応対象を明確にして、親会社・子会社を問わず、不適切な人件費、配当等の支払いによる、不適切な内部留保金に課税する制度へ法人税法を、改正する事を望みます。

3.　 企業労働者の流動性を高め、新しい学習で高額給与を狙えると語り、労働者の流動化を促進計画も、結局、低賃金化、退職金を受け取れないか、減額化となり、労働者にとって損失。企業には内部留保の増蓄となるだけ。就業の安定化を図り、社内教育、研修制度を充実させ、職員の知識の向上を図り、雇用の安定化を、国は指導、監督する事。　　　　　　　内部留保が少なく、社内教育、研修が出来ない中小企業に対しては、ハローワークの求職者研修部門を拡大し、就業労働者も受講出来る制度を実施するか、部門を新設する事を求めます。

　　大企業の内部留保の課税は、行き過ぎた蓄積により、社会の血液と言えるお金が、大企業内へうっ血して、社会が貧血状態となり、国が衰退・崩壊するのを防ぐためのもの、課税と同時に、大企業に、過剰な蓄積をやめさせ、正規、非正規を問わず適正な雇用環境、給与・賞与、諸手当等を支払う事。全ての社員を研修し、企業活動の質の向上と、製品・サービスの質を維持し、的確な企業としての継続を行い。企業活動を通して、国民、国へ貢献する様に、指導する。徴税額は、中小企業等が、前記の様な項目を実施、維持する為に、補助にも使われるものとし、行政体制を整備する事。

以上の事から、内部留保への課税によっても、大企業が、適切な目的を果たさない時は、徴税率を段階的に最高50%まで引き上げる事。

4.　 年功序列賃金廃止後の正規労働者については、住宅手当、家族手当を充実させる事。非正規労働者に対しては、正規労働者と同一賃金同一労働を厳守する事。

非正規労働者に対しても、正社員と同様の昇給、昇進、福利厚生を行う事。

　　リーマンショック後、大企業経営は、自己中心主義に転換し、米国経営をまねて、年功序列賃金、終身雇用のし、成果報酬型賃金へ。労働者の賃金が減額となり、諸手当が必要な正規労働者を減らし、低賃金で、諸手当不要の非正規職員を増やして、内部留保を積みあげています。経営問題の解決や新規事業へ進出の為には、社内講習・研修を行わず、該当問題解決や新規事業の経験者を中途採用する事で、人件費を削減してきました。

　　しかし、前記した様に、労働者が企業依存で有ると同時に企業も、労働者依存と言う相互依存が有ってこそ、企業は円滑に活動し、成長して、収益を上げるのです。

　社会に中間層が厚く存在すれば、消費意欲も高く、その社会は健全に経済活動をおこなえ、企業も適切な収益が得られ、国も的確な税収入があるのです。

　　NHKスペシャル「中流危機を越えて賃金アップの処方せん　9月18日、25日放送」で、報じられている様に、労働者の賃金が異常に下がり。若者は、将来への生活予測が出来ず、結婚、出産・子育てをあきらめ、企業賃金で生活できないので副業を探す。壮年層の労働者は、住宅ローンか払えず、家を売る等生活崩壊が始まっている。世界的に経済が問題になっている状況で、日本の様に、諸手当まで削る事はせず、西欧では、正規労働者に対しては、住宅手当、家族手当が、手厚く支払われており、オランダを例に、非正規労働者は、「正規労働者と、同一賃金同一労働。昇給、昇進手当あり、福利厚生あり。」。正規労働者と変わらない労働条件。こうした労働者への賃金手当等により、安定して就業し、業務改革や新しい業務への提案・発展が出来るのです。ドイツの様に、企業内講習・研修だけでなく、政府、企業、労働組合が一体となった組織による研修で、新しい知識と技能を取得し、現状の仕事の問題点の解決。新しい事業の提案と実施。新しい分野への旅立ちが出来る組織と制度が作られ、労働者の現状・将来への安定した雇用の維持、セーフティーネットが、造られ、企業収益の拡大と労働者の生活保障が行われています。

　　新しい資本主義実行計画では、「デジタル等の成長分野を支える人材育成の強化。成長分野等への労働移動の円滑支援等に、人への投資を拡大。その為、4000億円規模の予算を投入。」と、掲げていますが、まずは、現状の労働者の生活保障と、就業企業での現行勤務の改善や発展のための知識・技能習得の援助が行われるべきで、労働移動はその先の問題。問題解決の順序を間違えると、社会経済はさらに混乱、衰退します。知識・技能習得の費用援助、研修システムの費用は、大企業の内部留保の課税収入で。運営の内容・方向性は、ドイツの様に、厚労省に、政府、企業、労働組合による運営懇談会によって調整・助言を基に、ハローワークの研修部門が行う事とする。

　　NHKスペシャル番組の内容をも参考に、早急に、政策対応、実施されます様に。

5.　内部留保の使途は、自社株買い、海外・国内子会社投資。現在の税法では、国内子会社からの配当利益は100%、海外子会社からの配当利益は95%。非課税と

なっている。海外投資・子会社投資からの配当利益に、20%の課税を。

　法人統計では、株式の項目は、「純粋に金融投資されたものと、子会社への投資の合算」と、なっている。小栗氏達の分析では、それぞれの割合は、「1対4」と推計しています。

　　低賃金、円安対策も兼ねて、国内外に子会社を増やし、企業グループを拡大する傾向にあります。企業自身が新しい部門を立ち上げるより、子会社投資や企業買収に走るのは、企業全体の安定化だけでは有りません。海外子会社の展開は、国内産業の空洞化により、国内雇用の減少と景気後退を招き、国力が低下します。　しかし、企業としては、大変美味しいのです。

　　現在の税法では、国内子会社からの配当利益は100%、海外子会社からの配当利益は95%。非課税となるのです。理由は、「子会社の利益は、すでに子会社の段階で課税されているので、それを親会社が受け取って課税対象利益となるならば、二重課税となってしまう。親会社から配当となった時点で課税されるべきだという税法上の建前が有る。」からと、説明されています。

　　しかし、日本の株式配当は、少なく、多くのお金が、企業内だけで回って溜まって行く、その額が、国家予算をはるかに超え、労働への適切な対価としての賃金が支払われない。原則がそうでも、余りにも異常な状態です。改善しなければなりません。

そして、2.-⑷項目で述べましたが、二重課税が、日本でも行われています。異常は正さなければなりません。国内・海外子会社からの配当利益に、20%の課税を課すべきです。

　　税金は、何のために徴収されるのでしょう、国の安全、人々の安全で健全な社会生活の維持の費用として使う目的もありますが、同時に経済格差を改善するために、徴税は有るのです。またね企業は、働く労働者と社会によって、支えられている。極端な貧富の差や不適切な富の分配に対してはそれを是正するための補助金や補助制度の為に、国家予算が必要であり、労働への不適切な対価の賃金の支払いが有れば、是正しなければなりません。

　　今。改善しなければ、少子化が示す様に、人口が急激に減少し、日本は、消滅し、中国に吸収される。政府は、上記各項目で述べた事を直ちに実施する事を重ねて求めます。

今までの様に、「中国、東南アジアの安い労働力と、中小企業の納品価格を買いたたいて、安くて利益の高いものを商売するのではなく、適正価格で製造した良い品質の物を適正価格で購入し、適正な利益を載せて販売する。時代へ、変化しているのです。」。「三方一両得の世界なのです。」。製造工程で在庫を持たない、トヨタの看板方式の経営学は、卒業する時が来たのです。以上

　皆さんは、それぞれの立場で、どう考え発言し、行動されますか。参考になれば幸いです。

202２年9月12日

日本国総理大臣

　自由民主党総裁

岸田文雄様

　　調査不十分。再調査を。安倍元総理大臣の葬儀を自由民党葬とし、旧統一教会信者を、選挙応援同様に、一般国民葬儀参加者として動員、受け入れを行わない事。この2点を強く求めます(要望書)。

1.　再調査を。

　　国民の多くが、事件のショックから立ち返り、岸元総理から安倍元総理に至、旧統一教会との二人三脚で、政治家は人を信用させるパンダとなり。加担し。守るべき自国民を破産に追い込む、霊感商法と、借金をして、破産に追い込むまで、過剰な献金により、しゃぶりつくし、共に金と勢力を拡大し、不適切な動員投票等で、民主主義の重要な選挙を愚弄し続けた、自由民主党。これだけ、色々と報道されても、なお、「安倍事務所の調査、自宅からの関係資料の調査、資料の提出依頼。元秘書の井上議員からの詳細な聞き取りと、調査。山際議員。党籍外は形式の細田衆議院議長等、濃厚関係者の調査不十分。早急に行い、この際膿を出し切る事。報道機関は、自由民主党自身の浄化機能を期待してきたが、「報道されないからばれていないと。高をくくり、野党が弱いから、3年後には、国民は、忘れていると、国民を馬鹿にしている。」。そんな事が、うまくいくわけがない。報道機関は、いろいろ抑えているから、調査不十分と、報じている。「調査不十分の報道は、言外に、自由民主党は、もっと調査すべきだと言っているのが、何故わからないのか」。それでも政治家の集団なのか。少なくとも、岸田政権は、1期内で終わる。

2.　 安倍元総理大臣の葬儀を自由民党葬へ。

　国葬儀にこれ以上こだわるべきではない。旧統一教会は、世界に向かって、「日本の政治家は美味しい話に飛びついて、国民を平気で犠牲にする。だまし、操りやすい政治家達だよ。さあ。一緒に弔問外交で、日本をしゃぶろうというよ。」。こんな弔問外交は、日本の為にならない。

おりしも、英国エリザベス女王の死去による国葬での弔問外交が、今世界が必要とする外交が行われて、日本に来る意味は、円安でいかに日本をしゃぶって得をするかでしかなく、当初日本が望んだ外交にはならない。出席者のキャンセルと、格落ちが起きる。国葬はやめるべきです。世界に恥をかいたら、修復は大変。

16億6千万円が、実際は、報道で予測されている様に10倍を超えるでしょう。そんな金を葬儀で使うより、霊感商法、借金をして迄献金させられ、貧困生活をしている人々を、救済し、目を覚ましてもらうために使うべきです。

3.　 安倍元総理大臣の葬儀へ。旧統一教会信者を、選挙応援同様に、一般国民葬儀参加者として動員、受け入れを行わない事。

　岸田政権は、経費を極端に小さく見せて、国葬反対の多くの国民の声を無視して強行し、盛大に行い、実績を示したい。旧統一教会としては、韓国で追悼式をおこなったが、毎日の報道で、霊感商法、過酷な献金で資金源を造り、政治家を金で操る事が、信者の動揺により危うくなっている。そこで、安倍元総理の射殺後、現場、自宅等へ、当初の予想を超える献花と弔問者となりました。事件の性格上同情の心も解るが、余りに多すぎた。何故の疑問は、韓国での追悼式やデモで明らかになりました。旧統一教会が、動員したから不自然に多かったのです。

国民の多くの反対が有る中でも、岸田総理の、「国民の多くの献花と弔問客の参加という数によって、盛大な国葬の実績を得て。やっぱり国葬の判断は正しかったと言いたい望。」。旧統一教会の、「選挙や事件後の動員同様に、盛大な国葬を演じる事で、隠され自民党議員の保護と、自由民主党・岸田政権への貸しを造り、影響力を保ち、信者の動揺をおさえたい望」が、合体する動きが、陰で起き始めているとの事。この動きは、絶対実現していなりません。ここで関係をしっかりたち切る事を、重ねて求めます。真の民主主義政治へ戻る事を、切望します。　以上。　　　　　　　

2022年9月　8日

日本国総理大臣

岸田文雄様

日本のエネルギー政策への要望書No.11

  今。電力エネルギー確保のため、日本及び日本政府が行う事は、原子力発電の再稼働、次世代原子力発電施設研究では無い。日本得意の中小水力発電、温泉水を熱源とするバイナリー発電の増設による、早急な、設置・稼働。研究は、大気に放出され、地球温暖化で猛威を振るう、二酸化炭素の活用による減少技術の研究、工業化です。気候変動を抑制する事が、これからの大きな課題なのです。これらへの政策転換を求めます(要望書)。

　　政府・自民党は、IAEAのウーイングループの原子力発電関連企業及び、地域電力会社、経団連等の要望により、電力危機をあおって、強引に、閣議決定で、「原子力発電の再稼働、次世代原子力発電施設研究」を、政府方針として公表しました。

　政府及び、地域電力会社は、「高い安全性と、発電コストが安い、二酸化炭素が出無い」と、原子力発電施設の導入で地域への豊かな補助金が出る事等を宣伝し、国民に、原子力発電活用への同意を求めてきました。国民へは、原子力発電の良くない問題は、全くと言っていい程、伝えてきませんでした。主な良くない点、これから行うべき政策は次の通りです。

項目

1.　〇　原発再稼働、新設をしてはいけない理由。

2.　〇　今すぐ、政府が行う事は、足元にマグマという、巨大ボイラーのエネルギー活用。山が多い日本の地形を活用した、ダム建設を伴わない、中小水力発電の設置促進で、自然エネルギー発電を行う事。

3.　 〇　今すぐ取り掛かるべき、強化すべき研究課題は、二酸化炭素の回収と利用儀出の確立・工業化です。

〇　原発再稼働、新設をしてはいけない理由。

1.　二酸化炭素は確かに、原子力発電から出ませんが、二酸化炭素より、健康被害・環境被害の大きい、放射線を長期間放出する放射性物質が、沢山創り出されます。

　再稼働で、処理できない健康被害・環境被害の大きい、有毒物質を作り出すべきでは、有りません。

燃料のウラン235の主な核分裂生成物質の半減期は、「使用済み燃料の放射能と対策　日本原子力研究開発機構　高速炉・新型炉研究開発部門」から、次の通りです。

・ 半減期が100年以下

セシウム13４・13７(物理的半減期2.1年、30年)、プルトニウム238・241(物理的半減期87.7年、14年)、ストロンチウム90(物理的半減期12.3年)、プロメチウム147(物理的半減期2.6年)、キュリウム２４４(物理的半減期18.1　年)、トリウム229(物理的半減期7千340年)、等

・　100年から1万年

　アメリシウム24１・24３(物理的半減期432.2年、7370年)、プルトニウム240(物理的半減期6564年)、ラジウム226(物理的半減期1600年)、等

・　1万年～100万年

　プルトニウム24２・239、(物理的半減期2万4千年)、テクネシュウム99(物理的半減期21万年)、セレン79(物理的半減期33万年) 。ストロンチウム9０(物理的半減期28万8千年)、等

・　100万年～1億年

　ウラン236、セシウム135(物理的半減期230万年)、ネプツニウム23７(物理的半減期214年ネオジウム)、パラジウム107(物理的半減期650万年)、ヨウ素129(物理的半減期1570万年)、ジルコニウム93(物理的半減期153万年)、スズ126(物理的半減期23万年)等

・　1億年～100億年　

　ウラン235(物理的半減期7億年)、ウラン238(物理的半減期45億年)、カリウム40(物理的半減期13億年)等

・　100億年以上

ネオジウム14４(物理的半減期 ２２９兆年)、セリウム142(物理的半減期500兆年)、トリウム232(物理的半減期141億年)等

この様に、長期間にわたって、放出する放射線が強く、高熱を発して、分離処理の難しい、物質が多い。この為、使用済み燃料は、使用後すぐには、再処理する事が出来ないので、一定の期間使用済み燃料プールで冷やして、温度を下げてから再処理されます。プールは、65℃以下に保つよう調整されています。ある程度冷えた所で、冷気で冷やす乾式貯蔵へ移して貯蔵しています。更に、一定の温度へ下がってから、日本原電六ヶ所再処理工場で再処理されます。再処理出来る状態になるまで、長い年単位の時間を要するので、未処理の燃料が、どんどん増えていきます。その為、原子力発電施設内での保管が出来なくなるので、再処理まで、むつ市等の中間施設の様な貯蔵施設が必要になるのです。

2.　日本の現状では、再稼働で出る使用済み燃料を、保管場所がない。再稼働は今行うべきではない。

　現在。日本が貯蔵している、使用済み燃料は、19,000～20,000トンに達していると言われています。プールによる貯蔵施設は、収容能力を超える状況となり、プールに貯蔵管理し続けるより、燃料を約7年程度水で冷却し、40～50℃くらいに冷めたら、乾式貯蔵へ移して、空冷して貯蔵・管理する水を使わない乾式貯蔵施設の方が管理しやすい為、「伊方、玄海、東海第二、浜岡、福島第二の各原子力発電施設とむつ市中間貯蔵が、乾式貯蔵施設の施設設置を検討又は申請」へ動き、玄海、東海第二に設置許可が下りています。しかし、実際に建設・収容には、まだかなりの時間が必要で、収容能力に問題が有る。2010年頃から、この問題になってきました。この点からも、原発再稼働、新しい原発の設置は、今行うべきではない。

　もちろん、乾式貯蔵でも、金属キャスクと言う収納容器に収納します。容器は、「1.　放射性物質をしっかり封じ込める為に、容器内圧を低くして、二重蓋として、漏れを防止。2.　放射線と中性子線の遮蔽層を設置して、容器外への放射線を1/100万まで、減衰させる。3.　容器内に仕切り板を設け、放射性物質の密度を一定以下にする事で、臨界反応を防ぐ。4.　容器内部で発生する熱を容器の表面へ逃がすために、電熱フィンを設置。」の機能を持たせています。

3.　使用済み燃料保存時に発生する発熱で、バイナリー発電で電力源となるので、新たな原発再稼働は不要。

　使用済み燃料は、上記発電が出来なくなって、制御棒で核反応を止めた後も、まだ核分裂による熱を持っており、数年単位で水冷、空冷しなければ、なりません。使用済み燃料プールの管理は、65℃以下としています。過去の温泉発電は、マグマからの蒸気で発電タービンを回す設備でした。その為施設は大規模となり、環境破壊や、付近の温泉の枯渇を招きましたが、現在は、水よりも沸点の低い媒体、アンモニア水や、有機溶媒により、53～１２０℃の熱源で、発電出来る様になりました。従って、温泉水や工場などの捨てられていた熱で、発電する、バイナリー発電がおこなわれているのです。

現在。使用済み燃料等の冷却のために、水や冷気を使って、大気へ捨てている熱を、このバイナリー発電技術を使えば、新たに原発を再起動、新設しなくとも、長期に安定した発電が可能なのです。今まで、水や空気の循環に使用していた電力は不要になるのです。

＊バイナリー発電については、「日本のエルネギー政策　要望書6」等で、詳しく述べています。

4.　使用済み燃料を再処理し、放射性ウラン・プルトニウム等を分離した、いわゆる核のゴミの収納地下施設を、安全に設置維持できる維持できる地層が、ほとんどない。　原発再稼働、新設で、核のゴミを増やすべきではない。

　燃料として再利用する放射性ウラン23５・236、プルトニュウム24１・238等を分離します。残りの放射性物質を、高速増殖炉「もんじゅ」で、放射性崩壊を行い、熱源とすると共に、核崩壊によって、「1.」の表に示した様な、長期の半減期の物質をより短期半減期の短い物質へ返還を試みました。研究段階では、炉内の放射性物質の配列等から、ある程度の成果を上げましたが、事業活動に導入するにはまだまだ、壁をいくつも乗り越えなければなりません。日本だけでなく海外でも、長期、高線量放射性物質は、作業の安全性からも、環境への放射能の影響を最小限に。環境へ流失、飛散しないため、次の様な対策をして、長期管理をします。

⑴　バリア1ガラス固化体

高線量放射性物質が、地下水に溶ける。飛散するのを防ぐために、ガラスと混ぜてガラス質の中へ封じて、飛散や地下水等へ溶出するのを防止。

⑵　バリア2　金属製の容器に収納

　ガラス固化体を、厚さ約20cmの炭素鋼容器で、まず１００年間は、確実に地下水に漏れる事を防ぐ。

⑶　バリア3　粘土を緩衝材

　金属容器全体を、厚さ約70 cmの粘土で覆う事で、収納場所に何かの力が加わっても、容器外漏れを防ぐ。

⑷　バリア4　安定した、岩盤の300メートル以上の地下に収納

　粘土層で固めた容器が緩衝材となり、外部からの力から守られる。地震等で、ずれ、崩壊しない、安定した、岩盤。地下水の浸透もない岩盤の300メートル以上の地下に収納する。放射性物質の漏出・拡散はもちろん、核崩壊で放出される放射線の環境被害を防止し、酸素のない環境により、金属容器の酸化を防ぐ。

＊上記対策は、日本原子力研究開発機関　高速炉・新型炉研究開発部門「使用済み燃料の放射能対策」より

　日本は、大陸プレートと太平洋プレートの境目に有り、大陸プレートの下に太平洋プレートが沈み込む事で、地震が多く、火山大国なのです。⑷の様な条件の、100年～100億年も安定した岩盤は、無いと言っても、過言ではない。再稼働すれば、収納場所がなくなる。いい加減な場所に収納すれば、直ぐに、核のゴミが環境に拡散し、日本だけの問題ではなくなる。

　低線量の核のゴミについてここでは触れませんが、これらの廃棄にも問題が有ります。低線量だから大丈夫と言うものでは有りません。この点についても、科学的検証と、適切な処理・管理し、環境放出は、すべきでは有りません。

「日本のエルネギー政策要望書No.3」でも記載しましたが、低線量放射性廃棄物。例えば、「「トリチュウムの危険性　持定非営利活動法人原子力資料情報室　伴　英幸氏　講演資料」　によると、「2006年12月１日のカナダ原子力委員会で、ガン研究・疫学者ロザリー・バーテル氏は、トリチュウムが、DNA中の炭素原子と結合した場合は、生物学的半減期が55０日となると。証言。」、「ドイツやカナダでの政府報告等で、トリチュウムが原因とみられる子供たちの白血病等の健康被害報告が、なされている。」と、述べています。トリチュウムは体内に有る間は、アルファ、ベーダ、ガンマ線を出し続ける。哺乳類の代謝と魚貝類、植物、海藻の代謝系は同じでは有りません。希釈して海中放流ではなく、お金が掛かっても、回収すべきです。

一般に知られていないので、詳しく書きました。これだけの対策をしなければ、原子力発電は維持できないのです。二酸化炭素の怖ろしさを今、体験しているのに、それよりも更に危険な放射性物質を沢山創り出して言い訳は有りません。

2015年5月26日経済産業省の諮問機関　総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループの試算では、「廃炉費用、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、事故リスク対応費用等」を加算しても、2014年又は2030年モデルプラントでは、8.8円/kWh以上。更に、立地費用や研究開発費を政策費の一部として、政策費を加算しても、201４年10.1 円/kWh以上。2030年10.3円/kWh以上。日本エネルギー経済研究所の試算では、「廃炉費用、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、」を加算して、7.0円/kWh。「政策費、事故リスク対応費用」を加算して、7.6～8.1 kWhと、全ての発電より安いとしています。

しかし、電力各社が、原発建設申請で、経済産業省へ提出した、発電コストとは、大幅に違います。「廃炉費用、再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、」は、少なく、本当に、「高レベル放射性廃棄物処分費用」の管理維持費用は、100年から100億年分を計算しているのか。福島の廃炉では、事故による差は有る物の最初の予算を超えています。水力発電や地熱発電は、現在の中小規模水力発電、バイナリー発電毎に分けていないか、除いています等。原発以外の発電を高めに示している。」等の疑問を、持たざるを得ません。もっと正確な算出を国民に公表する事を求めます。

＊　電力各社が、原発建設申請で、経済産業省へ提出した、発電コスト一覧　

柏崎刈羽5号機19.7　　浜岡3号機18.7　　泊原1号機17.9　女川1号機17.0

玄海3号機14.7　　　　玄海3号機14.7　　大飯3号機14.2　大飯4号機8.9

玄海2号6.9　　(単位円/kWh)

「本当の原発発電原価を公表しない経産省・電力業界の詐術　　塩谷喜雄著」新潮社ニュースマガジン2011年7月7日」よりと、ウイキペディア「原子力発電とその他の発電コスト試算」で、引用されています。

5.　格納容器からの全ての廃棄は、フィルターべントシステム設置を通して。

　今までは、原子炉格納容器は、下側の側面から水の入ったドウナツ型の輪へ繋がり、内圧を逃がす、ウェットウエルベントと、格納容器の上の側面から内圧を逃がす、ドライウェルベントが、内圧調整をしています。福島原発事故により、電力各社は、格納容器内の異常時圧力を下げる為に、格納容器内の気体に含まれる放射性物質を、液体の入ったフィルター設備を通す事で、1/1000以下に抑制する設備の検討・設置が進められています。通常運転時でも、水を通すだけで、格納容器内の気体に含まれる放射性物質を、十分に除去出来ないので、安全性を高めるには一歩前進です。

　しかし、「女川原子力発電所におけるフィルター付き格納容器ベント設備の概要」、「女川原子力発電2号炉　重大事故等対策設備について」の配管図を見ると、フィルター設備に入る前に迂回路が有り、直接排気筒で、未処理放出が可能となっています。　また、「島根原子力発電所2号機　フィルタ付ベント設備(主ライン・ベント構成)」の配管図を見ると、フィルター設備へ入る前に、「非常用ガス処理系へ」と「耐圧強化ベントラインへ」と未処理放出を示唆する配管が設置されています。格納容器が著しく損傷する可能性が有る時はもちろん、通常の運転でも、圧力上昇が有り。放射性物質が、未処理で、大気放出される事は、量にかかわらず、環境・周囲住民の健康被害を招く事に成り、原子力発電は、通常運転でも安全ではない。全ての格納容器からの大気放出は、常に、フィルター装置で、含まれる放射性物質を除去回収すべきです。日本政府は、早急に、電力各社を指導監督する事を求めます。

6.　福島原子力発電所事故の教訓を生かした、避難指示等を整備。

原子力発電事故時の放射能測定は、イメージ化した測定器で測定し、測定ポストの結果を補い。機械的に半径距離で、避難場所を決めない。安定ヨウ素剤の備蓄と、汚染の可能性や程度に合わせた配布と服用計画等。住民に周知徹底し、国と、自治体の連携を円滑にするなど、住民への事故対策が十分でないとの地方自治体の声が絶えない。国は、こうした事をまず解決すべきです。この課題が解決しないのに、原発を再稼働・新設すべきでは有りません。

7.　ロシアが握るウラン燃料価格。すでに3割上昇。今後は取り合いでさらに高額へ。

　日本のウラン燃料の輸入先は、カナダ、オーストラリア、英国、ニジュール等からの長期契約だから大丈夫と言う人がいます。ロシアのウラン推定埋蔵量は、9％程度ですから影響は小さい。しかし、カザフスタン12%など、関係国の埋蔵量を加えるとかなりの量です。2022年7月4日付けで、荒木涼子エコノミストが、「ロシアが握る濃縮ウランは、欧米の急所」が明らかにしています。「世界原子力協会によると、2020年の時点での原子力発電用ウラン濃縮能力は、ロシア・ロスアトム傘下のトベルフュエルが世界トップの45.9%、英独蘭の合弁会社ウレンコ30.4%、仏オラノ12.5%、中国核工業11.2%」。濃縮工場は、原発拡散防止条約で、原発保有国等認められた国に限られています。日本でも濃縮工場は稼働していますが、需要を満たす事は出来ていない。米国は、発電の2割を原子力が占めていますが、安価な外国産ウランにより、米国濃縮事業は、縮小したと、山崎正俊氏(原子力関連会社)の指摘を引用しています。更に、山﨑氏の指摘、「原子力発電は、一度燃料を装荷すれば、約1年にわたり運転可能で、予備燃料もあるので、仮に供給が絶えても、数年は支障ない。とはいえ、濃縮業務を含む燃料の加工体制を増加するには、それなりの時間が掛かる」事を掲載。更に、米国エネルギー省の発言を引用し、核燃料がロシアに頼って来た現実からすぐに、ロシアから離脱出来ない、実態を明らかにしました。原子力発電を各国が再開強化すれば、すでに、ウランが3割価格上昇している現状から更なる上昇と、奪い合い。ロシアの圧力で、品薄になるなど混乱が予想されます。

〇　今すぐ、政府が行う事は、足元にマグマという、巨大ボイラーのエネルギー活用。

　山が多い日本の地形を活用した、ダム建設を伴わない、中小水力発電の設置促進で、自然エネルギー発電を行う事。

　自然エネルギーの活用の詳細は、「2022年3月26日　日本のエネルギー政策への要望書No.6、8」を見直してください。

〇　今すぐ取り掛かるべき、強化すべき研究課題は、二酸化炭素の回収と利用儀出の確立・工業化です。

　すでに、世界は、335億トン/年の二酸化炭素を排出。日本は、世界第5位、約10.8億トン/年排出。過大なものとなっている。二酸化炭素によって、ヨーロッパや中国、米国の一部でも干ばつ。パキスタンは、6月からの豪雨に加え、氷河の溶解で、国土の多くが、水没。極東ロシアでは、永久凍土の一部が乾燥し、泥炭が自然発火する。日本でも、猛暑と線状降水帯等による豪雨。大気中の二酸化炭素を吸収してくれる森林や緑化樹木・街路樹が、開発を理由にどんどん切られています。今問題になっている、神宮外苑の再開発でも、多くの樹木が伐採されようとしています。

二酸化炭素の問題は、陸上に限らず、海水が、二酸化炭素を吸収して、海水が、酸性化が進んでいる事を、2022年8月4日のNHKのサイエンスゼロ「生き物のからだが溶ける　“海洋酸性化”の脅威」で、指摘しています。大気中の二酸化炭素を海水が吸収し、アメリカ海洋大気庁の予測では、「現在の世界の海水の平均値は、現在pH8.1→2050年pH7.9→2080年7.8 pH→2100年7.7になる」と、予測しています。2020年10月の潰瘍研究開発機構北極海調査により、すでに北極海の海域で、pH7.5となっており、海の食物連鎖を底辺で支えている。カルシュウムの殻を持つ、プランクトン(翼足類ミジンウキマイマイ、等)の殻が溶けて、健常な殻を維持できず死滅している。この為、翼足類の生息数は、2004年を1とした時2019年には、およそ1/5にまで減ってしまった現状が、明らかになりました。食物連鎖ピラミッドの崩壊です。今食用にしている魚たちも、死滅する事を意味しています。すでに、2005年アメリカ西海岸でのカキの養殖海域で、海洋酸性化の為貝殻が溶けて、カキの幼生が大量死しました。また、シロギス受精卵のふ化率の低下等が明らかとなっています。今世紀末には、海洋生物の30%の生物種が死滅する事が予測されました。今食い止めなければなりません。気候変動・生態系の悪化の原因となっている二酸化炭素をいかに、吸収し、多大なエネルギーで圧力をかけて、地中に埋めるのではなく、少ないエネルギーで固定化して再利用する事が、今後の大きな課題であり、この技術開発で、商業活動の技術を獲得した国が、地球・世界を救い、世界に広め、安全で、豊か社会を造るのです。

すでに、昨年11月28日のNHKのサイエンスゼロ「脱炭素のトップランナー　二酸化炭素回収技術大集合」で、報道されている様に、大気中の二酸化炭素をアミン溶液、膜によって回収し、60～７０℃程度に加熱して、水素や水と反応させて、「メタン、メタノール、エタノール、エチレン等」に合成出来るのです。米国では、合成したエタノールは、アルコール飲料として販売されています。メタノール、エタノールは、車や飛行機等の燃料として使う実験が行われています。回収技術、合成技術は、東京大学、九州大学、新エネルギー・産業技術総合開発機構、地球環境産業技術研究機構等が、二酸化炭素吸収アミン液から60℃で分離や、シリコンゴム系膜による大気中の二酸化炭素の分離。二酸化炭素吸収アミン液とハニカム構造ルーターによる、二酸化炭素の効率吸収と分離研究等が行われており、更に、前記の様な化合物を合成する技術についても、資源エルネギー庁の関連ページ、石油関連会社EPSONなど多くの技術情報が有る。国の施策として、二酸化炭素の直接回収と資源化、「ムーンショット・プロジエクト」を立ち上げたというのですが、何故、このプロジェクトの強化、実用化、工業化を掲げなかったのでしょうか。また、海底地層へ封じても、二酸化炭素の全てが地中成分のカルシュウムやマグネシュウムと反応して安定化するわけもなく、いずれは、地殻変動で、海中へ漏出。海洋酸性化の原因になる。それより、コンクリートへ二酸化炭素を吸収させ、強度を上げる方が、安定的に固定化出来ます。

　蓄電技術は、全個体電池や硫黄電池等が研究されています。しかし、実用化まではまだ先。大容量化等の壁かあり、自然放電のリスクも、有ります。

現在の気候変動がこのまま進めば、電気自動車の主な電源である、渇水でダムによる水力発電、偏西風の蛇行による風力発電、発電の停止。CIS系太陽電発電パネルを含めて、効率発電温度は、25℃。猛暑で、気温が30℃以上になると、パネルの温度は、70℃以上となり、発電効率が低下します。出力低下は結晶系シリコンでは約２０％、CIS系太陽電池では約１３．５％です。今年は、40℃を超える地域が世界ではあり、25℃から1℃気温が上昇すると、結晶系シリコンでは、0.4～0.5％、CIS系太陽電池では約03％発電効率低下かが起きます。これらの発電設備による電気の十分な確保が出来なくなります。やはり、まずすべき事は、二酸化炭素のリサイクルで、燃料やプラステック、ブドウ糖等の安定した物質へ合成する事です。電気自動車の電池を造るために、膨大なエネルギーが必要で、大量の二酸化炭素が放出されます。それより、今のガソリン車等に、二酸化炭素の合成燃料を使う方が、二酸化炭素の放出量は少ない。微生物等を使って、ブドウ糖を合成する研究も。こうした研究を推進し、実用化し、工業化すべきです。世界の流れを、日本が主導して変えるべきなのです。アマモ、マングローブ等による、ブルーカーボンも活用しながら。　以上。

本日。迷っておりましたが、国葬の中止を、官邸へ求めました。自由民主党葬でいいと思います。皆様は、それぞれの立場、管が腕、同発言し、行動されるのでしょうか。参考になれば、幸いです。

２０２２年8月28日

日本国総理大臣

自由民主党総裁　岸田文雄様

　守るべき日本国民を、霊感商法、信者に過剰な献金を強制、借金漬けで破産させる。統一教会と共に。日本国民をしゃぶり続けて、安倍元総理の国葬は、世界に恥をさらす行為であり、国民の多くが望まない事。即日、国葬を中止。自由民主党葬を求めます(要望書)。

   標記については、政治家、自由民主党と旧統一教会との関係は、連日報道されており、理由は周知のとおり。安倍元首相の死去に際し多くの人々が、献花、弔問に訪れた。確かに、自由民主党内では、一強だったが、多くの不正の上に、口では丁寧に説明と言いながら、全く説明せず。強引な政治と、株価を買い占めて釣り上げ幻想の好景気を演出。実体のない株高と、円安は、日本経済をさらに悪化させて、国力が低下した。

「それなのになんと、献花、弔問者の多い事。」。この疑問は、なかなか解けませんでした。その答えは、「韓国での旧統一教会のデモと、安倍晋三追悼式で、解りました。選挙時の動員と同じやり方で、献花、弔問が行われた。日本国民の多くの意思とは無関係だった。ですから、安倍元総理の国葬についての報道各社の意識調査では、53%程度の国民が、「国葬は必要ない。」と、回答しているのです。

  韓国での安倍元首相の追討を、過大な政治献金と、招待費用で、海外の著名な政治家を並べた。この事は、岸信介以来安倍晋三に至るお互いを良く知り、協力して、日本国民を信者とし、霊感商法と言う詐欺行為と、不安・恐怖感で相手を縛り、借金を背負わせ、破産させる献金で、日本を不幸にし、日本から多額の金を搾取した。この事実を勧める為に、内情を知りながら、お互いに利益を得ていた、最も大切なパートナーだから、多額の金を掛けて、追悼式をおこなった。この追悼式は、日本と世界へ向かって、会の力を誇示し、信者の結束をもくろんだが、同時に、「日本の政治家は、自国民を食い物にして、政治家としての良心も、信条も無い。だからこんなに私たちは豊かだ。日本の政治家は、最低な奴らだよ。みんなで日本をしゃぶろうよ。」と、世界に向かって宣言したのです。国葬は、日本国が、これを認める事に成るので、恥をかかな い様に、国葬の中止を求めます。自由民主党葬で良いのです。

  アンケート調査だなどといい加減な対応だから、内閣改造は、全く意味を持たない。どんどん。旧統一教会との関係が、垂れ流されて、3年間選挙は無いから、何でも出来るではない。調査をしっかり行い。必要なら、再度内閣の改造を。自民党を支えてきた右翼は、衰退したが裏切られたと、怒っている。公明党も、あきれ果てている。

しっかりケジメを着けないと、政権は揺らぎ、更なる事件を引き起こす事に成ります。　　以上。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  本日。官邸へ要望書提出しました。日本の企業が海外進出し、経済の空洞化、低賃金社会となっている現状で、企業の海外進出を促進する政策が立ち上がりました。国を滅ばす愚策。何故愚策なのかについて、書きました。皆様は、それぞれの立場、考えでこの政策をどう考え行動されるのでしょうか。参考になれば幸いです。

２０２２年8月23日

日本国総理大臣

自由民主党総裁　岸田文雄様

　海外ビジネス投資支援室の業務目的を、海外への企業進出の支援ではなく。海外に進出した企業を日本国内へ戻す活動へ、変更する事を、経済安全保障及び国力回復の観点から、求めます。日本の中小企業の労働生産性が低いというのは、うそ。大企業が下請け企業等の付加価値を吸い上げているため。これも併せて訂正する事を求めます(要望書)

   標記の支援室設置報道は、8月1日に、ゴゴスマ番組等で、以下の通り報道されました。

「海外ビジネス投資支援室は、財務省出身の内閣審議官が室長を務め、国際協力銀行、日本貿易振興機構等からの出向等で構成し、国際協力銀行や、民間ファンドなどと連携を強化。政府は、海外進出先の紹介や融資などの支援を積極的に行い、日本企業の海外収益の向上に、繋げたい考え。を、岸田総理が会見で表明しました。」。

　1.　産業の空洞化で、国力が落ち、円安になっている。海外進出促進は、更なる国力の低下となる。日本の企業経営から、トヨタの看板方式を排除し、中小企業が、適切な利益を得られる、企業社会構造へ変更する事。

海外へ原材料・製品生産を移設したために、産業の空洞化が起きている。大企業は、国内の中小企業との関係を断ち切り、主に中国へ進出した。国内企業との契約を海外並みの納品価格と、無理な納品飢餓で契約を迫り、違反したとして違約金を摂る等、中小企業を自転車操業にし、大企業だけが富。２０２０年度末で４８４兆３６４８億円と、９年連続で過去最高を更新した。中小企業の経営は疲弊し、苦しい経営状態、低賃金、過剰労働から、国内労働者が定着せず、後継者が育たない。東南アジアから、技能実習生と言う名の労働者を受け入れても、低賃金、過剰労働は、改善されず。更なる大企業の納品価格の買いたたきと、無理な納品期間や条件が重なり、技能実習生への国内労働者の最低賃金を下回る賃金さえ未払いとなり。

日本へ夢見て来日した事に対する、失望と怒り、恨みが、犯罪へと走らせている。

日本で経営が成り立たないからと、海外へ進出しても、泥沼の円安と、東南アジアの賃金上昇、中国、韓国等の労働条件・賃金が、日本企業より上回っていて、優秀な労働者を確保できなくなっている。こんな現状で、海外進出など、生産設備と、技術、投資額を失うだけで、更に日本の国力が、減衰するだけ。

トヨタの看板方式と言う大企業に身勝手な、製造経営、魏業経営が、金科玉条のごとく賞賛、普及している。原材料や部品の在庫を持たない事は、大企業にとっては、財政上楽だが、大企業の都合だけで、原材料や部品を納品させられている中小企業は、無理な製造・納品を迫られ。過激な労働を強いられている。更に、「契約に同意しなければ、海外製品に替えて契約を破棄する。」と脅され、納品価格を買いたたかれているのだから、低賃金にならざるをえない。自転車操業を超えて、借金をしないと、継続できない状態。トヨタの看板方式は、日本の経営から排除し、中小企業が、適切に利益を得る企業経済社会へ、転換しなければ、国力の回復はない。景気の回復は望めず。円安の泥沼は続く。

　2.　 日本の中小企業は、付加価値労働生産性が、大企業に比べて劣っているは、大企業が、過激な納期と納品価格の買いたたきが原因。海外進出ではさらに、追い詰められる。

　中小企業庁の白書、日本経済の著書や多くの経済学者、政治家は、「日本の中小企業の労働生産性は、大企業や海外企業の数値と比べて低い。」と、言い続けています。労働生産性は、二つあり、「物理的労働生産性と付加価値労働生産性」の二つが有り、次の計算式で算出されます。

⑴.　物理的労働生産性＝生産量/労働者数

⑵.　付加価値労働生産性=付加価値／労働投入量

　「物理的労働生産性」とは、労働に因て、生み出された作物や製品(成果物)の重量や個数である生産量を、作業に従事した労働者の人数で、割って、労働者一人当たりの生産性を算出します。生産に時間が掛かれは、時間や日数を労働者数に掛けて、分母とします。

　「付加価値労働生産性」とは、粗利益と同じ。労働に因て、生み出された作物や製品(成果物)を販売した価格から、「原材料費、企業運営費・経常利益・減価償却費、人件費(給与、報酬、社会保険料や会議費・接待交通費をはじめ、従業員にかかったすべての金額)を差し引いた額を、作業に従事した労働者の人数で、割って、労働者一人当たりの生産性を算出します。

　中小企業庁等が言っているのは、「付加価値労働生産性」です。

　労働生産成果物が、適切な付加価値をもって、その付加価値に見合った価格で、販売・納品されるなら、「付加価値労働生産性」は、上がります。しかし、大企業が、価格を買いたたき、納品条件を過酷にしているので、中小企業の努力を超えて、「付加価値労働生産性」は、低くなっているのです。この現状を是正しなければならない時に、海外へ生産拠点を移す事を促進する事は、大企業の横暴を後押しする事になり、国内の中小企業の経営をさらに追い詰める事に成るのです。マグロや高級牛肉等が、中国に買い負けている現在の日本経済からは、海外進出している企業の帰還を促進すべきなのです。亡国の政策は、改めなければなりません。以上。

　皆様は、それぞ家の立場、考えでどう考え行動されるのでしょうか。参考になれば幸いです。

２０２２年8月22日

日本国総理大臣

自由民主党総裁　岸田文雄様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一日本国民

       サハリン2から日本は、撤退する事を再々度強く求めます(要望書)。

  上記については、すでに撤退すべき事については、「2022年5月30日付け　日本のエネルギー政策への要望書9　日本政府は、サハリン1,2から即時撤退を、再度求めます。ロシアからの石油は総輸入量の3.6%。天然ガスは、8.7％。幻想の北方領土返還。サハリン1、2の利権。中国への思惑より。世界の、日本政府、参加の日本企業への信頼を損なわない為に、撤退を。ロシアからの石油、天然ガス分は、地熱・小水力発電、最も電力を使う鉄道各社の自家発電・節電事業で補う努力をしています。国は、これらの企業努力を推進する政策を、早急に実施する事を求めます(要望書)。」によって、ロシア、日本の背景と、自前で燃料費のいらない代替エネルギーである、日本特有の中小水力、温泉を活用したバイナリー発電等を提案しました。

　「ロシアがサハリン2への日本の参加を求めるのは、日本に代わって中国が参加しても、天然ガスを液化管理する技術は、日本企業の技術とノ－ハウであって、安定的に管理運営するためには、これらが必要な為なのです。日本企業からこれらを吸収したら、切り捨てられる。ガス供給は停止する。」。こんな事は子どもでも分かる事。

　もし、今回、サハリン2に参加すれば、エネルギー問題を人質に、ロシアに不条理な理由で、振り回される事になり、続ける。

　国の安定かつ安全なエネルギー政策を考えているとは、とても思えない。目先のニンジンしか見えていない。

　サハリン2への再度の参加と拠出、購入費の支出は、さらなるウクライナの悲劇を生み、戦争が長期化する。社会正義を維持出来ない。多量のエネルギー依存のない日本が、社会正義を振り捨てて、ロシアにすり寄る事は、世界の目から見ても、日本への信頼性を失う事。「サハリン2からの撤退を再々度強く求めます。」。合わせて、三菱、三井の参加企業には、小水力発電、バイナリー発電への企業展開を勧める事を、求めます。特に、中小水力発電の設置では、土地改良区等の農業系の同意と許可、支払金額が高額なため、設置が出来ない。こうした問題をこの際改正を。　以上。