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<title>世界日報サポートセンター</title>
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<description>世界日報社の発刊する総合日刊紙「世界日報」を応援し、広報するためのページ。極力毎日、その日のイチオシ記事をコメント付きでアップしていきます。</description>
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<title>好きなすしネタは何？</title>
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 ブログネタ：お寿司で好きなネタは？ 参加中やはりこれは、トロに尽きるでしょうね。しかし、我が家の子供たちは、３人とも好みが違う。長男は、マグロ、いくらの軍艦巻き長女は、玉子焼き、いなり寿司（これは寿司ネタか？）次女は、エビ、かに、いくらお互いに交換し合いながら食べています。
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<dc:date>2008-03-06T15:35:20+09:00</dc:date>
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<title>チョッとおかしい「沖縄集団自決」報道</title>
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昨日のニュースあたりから、沖縄での終戦直前に起こった「集団自決」が、「軍命令」であったする輩たちが、開いた集会（９月２９日）がきっかけで、官房長官、文科省長官までもが、今年３月歴史教科書からの軍命令削除を再度訂正させようという内容を盛んに報道している。NHKニュースに至っては、「軍命令」があったとする意見ばかりを報道し、「軍命令」は無かったと言う意見があることは、一切報道しない。これは明らかに偏向報道といわざるを得ないのではなかろうか？今集団自決が、「軍命令」ではなかった、として、当時の渡嘉敷島
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<dc:date>2007-10-02T13:26:56+09:00</dc:date>
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<title>イスラエル予備兵らが「レバノン戦争」調査要求</title>
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失策認める参謀総長／準備不足で現場は混乱有力紙「イスラエルに部分勝利は許されぬ」 　今回のレバノンでの戦争に従軍したイスラエルの予備兵たちが、エルサレムにある国会と首相府に近い公園の前に陣取り、政府と軍による戦争遂行が妥当なものだったか調査するよう要求した。 　当初、声を上げた兵士の数は多くはないが、任を解かれる予備兵が増えるにつれ、抗議に加わり嘆願書に署名する数は増えるだろう。またオルメルト首相率いる中道新党「カディマ」に属する議員を除いた外務国防委員会の委員たちは、最高裁判所長官が指名する司
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<dc:date>2006-08-29T15:15:13+09:00</dc:date>
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<title>日米豪戦略対話／中国への能動的対応を歓迎</title>
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　麻生太郎外相はオーストラリアのシドニーでライス米国務長官、ダウナー豪外相と対中情勢について話し合い、不透明な中国の軍拡への懸念を共有した。　軍拡に加えて中国は、影響力拡大とエネルギー資源獲得を狙って各地で外交攻勢を展開し、日米豪三国は受け身に立たされていた。価値観を共有する三国が中国への能動的対応ともいえる初の閣僚級戦略対話を行ったことを歓迎する。中国の高まる脅威に対応して南太平洋地域での対中抑止力が強化されることを望む。海洋同盟と大陸国家の対立　米政府が発表した政策文書「国家安全保障戦略」の
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<dc:date>2006-03-22T16:09:11+09:00</dc:date>
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<title>介護報酬不正／事業の認定を厳しくせよ</title>
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　介護保険事業者が二〇〇四年に、介護報酬を不正請求した額は約八十億七千八百万円に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。介護保険制度導入からこの四月で六年を迎えるが、老人介護事業を行う悪徳業者が絶えない。同事業への認定規準を見直し強化する時期に来ている。企業増え競争力が激化　地方自治体が指導監査で求めたサービス別の返還額（加算額を含む）では、老人保健施設が約二十五億百万円でトップ。次いで訪問介護事業所が約十一億九千七百万円、特別養護老人ホームが約十一億五千三百万円だった。不正請求額は前年度比
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<dc:date>2006-03-16T16:10:16+09:00</dc:date>
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<title>「次世代の知日派」育成急げ―米国</title>
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ＮＰＯが就職支援を展開日本の大学が“予備軍”受け入れ　中国の台頭や日本経済の長期低迷によって、米国の知識層の間で日本に対する関心が低下し、「知日派」の数が減少し始めている。これに危機感を持った日本人の有志がワシントンにＮＰＯ（民間非営利団体）を立ち上げ、若手知日派の育成事業をスタートさせた。活動に賛同する日本の大学が、“知日派予備軍”の米国の若者を受け入れるケースも出ており、次第に広がりを見せている。（ワシントン・早川俊行）　現在の日米関係は、小泉・ブッシュ両首脳の親密な関係もあり、「過去最良」
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<dc:date>2006-03-14T16:10:02+09:00</dc:date>
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<title>国民投票法案／審議徹底し会期内成立を</title>
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　衆院憲法調査特別委員会は、今週から憲法改正手続きに必要な国民投票法案について論点整理を行う。自民・公明の与党と民主党との協議と併せて審議を徹底し、法案策定と会期中の成立に向けて積極的に取り組んでほしい。 投票権の付与年齢で議論 　憲法に改憲規定がありながら、改憲手続きを取り決める法律が存在しないことは異常なことだ。憲法を必要に応じて改正するため、国民に投票権を付与することは不可欠なことである。 　また、国会議員が憲法改正案を審議する委員会、同改正案の提出要件、委員会の定足数や表決方法など具体的
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<dc:date>2006-03-13T14:55:29+09:00</dc:date>
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<title>世界で郵便配送を利用した麻薬密輸急増</title>
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ラオスとミャンマー、ケシ栽培が急減ＩＮＣＢ年次報告書　【ウィーン１日小川敏】ウィーンに本部を置く国連の国際麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ）は先月二十八日、二〇〇五年度年次報告書を公表した。報告書の「国際麻薬協定の履行状況」の項目では、郵便配送による麻薬密輸が世界的に急増と指摘した。また、不法な麻薬売買にインターネット薬局が利用されていると警告。不法麻薬の製造では、メタンフェタミン類の急増が目立つと記述している。　「地域別の麻薬事情」の項目では、アフリカでカンナビスの摂取が増加。米国ではカンナビス、コカ
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<dc:date>2006-03-02T16:14:13+09:00</dc:date>
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<title>ハマスの勝利は平和への絶好のチャンスか－元英情報部高官が主張</title>
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若手ファタハと協働関係－パレスチナ　パレスチナのインティファーダ（民衆蜂起）終結の交渉をまとめた元英情報部高官は、私的な政策論文で、パレスチナ自治評議会選挙でのハマスの勝利は「永続的和解への最良の機会」だと主張している。（米ＵＰＩ通信、二月二日付）　先月末の選挙におけるハマスの勝利を予測した希少な一人で、現在ロンドンにある「紛争フォーラム」のディレクターを務めているアラスター・クルック氏は、ハマスは包括的なパレスチナ政治の回復を求めていると主張する。　同氏は、「再び活気づいたパレスチナの政治組織
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<title>北方領土の日／四島返還を粘り強く訴えよう</title>
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　二十六回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連の国際法違反による北方領土の不法占拠が、ロシアに体制移行してもなお継続している。改めて強く抗議するとともに、四島全島の返還を実現するための決意を新たにしたい。不法占拠を続けたまま　政府は、四島周辺の資源の共同開発などを通じて、二島返還などあいまいな決着で済まそうとするロシアの意図を見抜き、四島一括返還というこれまでの方針を堅持すべきである。　第二次世界大戦は、わが国がポツダム宣言を受諾して終結した。ところが、旧ソ連は、日ソ中立条約を破って一方的に日本
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<dc:date>2006-02-07T20:06:58+09:00</dc:date>
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