鳩山由紀夫首相はグアムなど国外移設案を否定する一方、来年５月までに現行計画以外の移設先も模索する考えを示し、政府と社民、国民新両党の実務者による「沖縄基地問題検討委員会」も移設先の検討を始めている。岡田氏は「よりいいものが出てくればそちらにすればいいが、出てこなければ現在の案が生き続けている」と述べ、検討委で現実的な結論を出せない場合は、結果的に現行計画に落ち着くとの見通しを示した。【野口武則】

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３０日、「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と記者団に表明。「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したい」とも語った。

　北沢俊美防衛相も同日、記者団に「小沢氏の意見も協議の大きな課題にはなる」と述べる一方、「キャパシティーの問題がある」と否定的な姿勢も示した。鳩山由紀夫首相は記者団に「検討委の議論に委ねている」と述べるにとどめた。【西田進一郎】

エコナビ２００９：日航再建　「駆け引き」活発化

　◇法的整理派－－支援機構　資金投入、泥沼の懸念

　支援機構では、日航に会社更生法適用を申請させた上で、再建のめどが付くまで機構が投融資する再建案を推す声が出ている。債権カットや路線削減などのリストラで関係者から一定の合意を得て再建のめどを付けた上で、更生法適用などに踏み切る「プレパッケージ型（事前調整型）」のシナリオが浮上している模様だ。

　法的整理論の背景には、これまで政府や金融機関による支援が繰り返されながら、結局慢性的な赤字体質を脱却できなかった日航への強い不信感がある。

　支援機構が支援を決めると、公的資金を使って日航を再建することになるが、財務省の一部は、泥沼式の資金投入が続くことを強く懸念。支援機構を所管する菅直人副総理も、国民負担につながる公的資金活用が拡大することを警戒しており、日航向け融資に対する政府保証措置の見送りにもつながった。

　同時テロ後の米国の航空不況でも、デルタ航空など航空大手が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用。大幅な債務圧縮やリストラで再建にこぎつけた。政府内では「日航も法的整理で大なたを振るい、抜本的な再建を実現すべきだ」との声がある。

　一方、私的整理の場合、株主や社債権者には損失負担が発生せず、債権放棄を求められる金融機関などとの公平性の問題が生じる。裁判所が関与しないため、再建手続きの透明性が確保できなくなるとの指摘もある。

　また、法的整理を避けることにより抜本的な改革が先送りされた場合、支援機構が定められている３年以内の支援終了を果たせないことを懸念する声もある。

　◇私的整理派－－一部主力行　大型損失処理を回避

　日航に会社更生法などが適用されると、私的整理の債権放棄に比べ、日航の債務が大幅に圧縮されるため、メガバンクなど金融機関にとっては、債権放棄額が膨らむ可能性がある。さらに、一部のメガバンクは日航株を多く保有しており、法的整理による減資で株式が紙くず同然になることも確実で負担が大きい。大幅な損失処理を迫られると、メガバンクの経営陣の責任問題に発展しかねない。

　また、法的整理の場合、海外の取引業者などから燃油代などの現金決済を迫られる可能性がある。財務内容が悪化している日航の支払いが困難になって、国際線の運航に支障が生じる事態を招きかねない。私的整理なら法的整理よりも必要なつなぎ資金が少なくて済むとみられる。

　さらに、「日本では法的整理は倒産のイメージが強く、顧客離れが加速する」（メガバンク幹部）との懸念も根強い。国交省も航空行政の失敗が顕在化して責任を問われることを嫌い、「法的整理だけは避けたい」（関係者）との意向が強い。

　日航自身も経営の重荷となっている企業年金の減額を巡り、来年１月１２日の回答期限までにＯＢの３分の２以上から同意を得ることに全力を挙げている。日航幹部は「目標は法的整理で再生することではない」と強調する。

　このため一部メガバンクと国交省は、支援機構と銀行団が調整しながら、一部債権放棄や債務株式化で軟着陸を図る私的整理を目指すことで思惑が一致。「日航と全日本空輸の２社体制を維持する」が持論の前原国交相を巻き込んで、法的整理の回避を狙っている。

　だが、メガバンクにも日航だけでなく、全日空に融資しているところもあり、「日航だけを救済すれば、競争上、全日空が不利になりかねない」との思惑もある。このため、２９日の前原国交相との会談では、メガバンクの一部から法的整理の容認論が浮上しており、メガバンクの間の温度差が法的整理論を加速させる可能性もある。

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　会談後、前原国交相は記者団に「政投銀については今まで１０００億円（の枠が）あって、既になされている融資が５５０億円。さらにということで、ちゃんと話はしている。新たな融資枠を設定することで調整している」と述べた。

　ただ、政投銀の増額分については、保証の手法をめぐって（１）保証を付けない（２）支援機構が保証する（３）日本政策金融公庫が保証する－－など政府内で意見が分かれている。嵐・ARASHI

　また、前原国交相は１回目の会談後、支援機構が日航の法的整理を検討していることについて「法的整理ありきではない。銀行側と機構がお互いに納得して連携できるような案をまとめていただく」と述べた。【位川一郎】