地元に仕事だけでなくお金が落ちる仕組み

移住者やUターン者が暮らしやすいまちづくり

市民やUターン者が気軽に自然農法を学べる食の学校的存在

今求められているのは、単なる人口増加の方策ではない。農山村発の、自然と共生する持続可能な生き方と働き方の提案である。

東京オリンピックの開催は一極集中路線である。

住ん でいる人が心豊かに幸せに暮らしていれば、外からも人が訪れてくるはずだ+

自民党

「ふるさとに人口と活力を取り戻すプロジェクトチーム(PT)」は、退職後に出身地に戻って親の生活を支える場合の優遇策を盛り込む

地方創生と言っても、結局、当面の選挙対策として公共事業や補助金のばらまきが出てくるくらい

内橋克人　　地域分散型時代には、食と農業・エネルギー・社会福祉の自給圏を基礎に経済成長させるべき。　

私のふるさと納税を媒介促進剤に道の駅を整備しようとする構想は、なにより循環的で持続する直方をイメージしています。これまでは道路工事などの公共事業や工場誘致による棚からぼた餅的な豊かさを狙ってきました。最近だと、カジノ誘致が盛んですが原発再稼働容認もこの流れで理解できると思います。

　しかし、公共事業であるとか工場や大規模商業施設を誘致する施策は地域に雇用を作り出して地域の活性化をもたらした面もありますが、より大きな事実としては、富が地域から吸い上げられて流出するというのが一般です。円高などによる海外移転や合理化による撤退などがあると、残された地域には自活自立するためのなんの基礎体力がなく、ただただすたれた地域社会だけが取り残されているというのが現実です。