引越し先は、

https://gaku1350.com/

30代会社員経済的自由を目指すJust another WordPress sitegaku1350.com

です。独自ドメイン取りました。

これまで私の記事をアメブロで読んでいただいた読者の皆様、本当にありがとうございました。

今後は上記のサイトでより読者の皆様に有益な資産形成やビジネス関連の情報を発信し続けたいと考えていますので、是非、引き続き読んでもらえると嬉しいです。

宜しくお願いします！

皆さん、突然ですがPairsはご存知でしょうか。恋愛・婚活マッチングサービスで、かなり周囲に浸透してきてますよね。私の周りにもチラホラPairsで結婚したカップルが出てきています。

今日はそんなPairsがなぜ成功したのか、そのビジネスモデルと創業ストーリーに迫りたいと思います。新規事業やビジネスに興味のある方なら面白い話だと思いますし、創業ストーリーからは事業（起業・副業）で大切な部分を抽出してお話したいと思いますので有益な情報になるかと思います。是非読んでいってください。

目次

Pairsとは

Pairsのビジネスモデル

創業ストーリー

Pairsとは

まず、簡単にPairsについて纏めます。

累計会員数1,000万人突破という大ヒットを成し遂げたPairs、こう見るとなかなか面白いですね。最近、Pairsで結婚しましたという人が身近にいたので、12万人（20万人x60％）位は多すぎない数字に感じます。

尚、創業者の赤坂優氏は、株式会社エウレカ株式100％を米国The Match Groupに事業売却し、新たにストリートファッションブランドを企画・販売する株式会社エリオットを設立し代表取締役に就任しています。

事業を立ち上げ、成功させて企業価値を上げてM&Aで他社に売却する。成功した起業家がお金持ちになるプロセスを正に絵に描いたようなルートでたどってきているのが、赤坂氏というわけですね。

Pairsのビジネスモデル

Pairsはオンラインデーティングサービス市場で国内最大級の会員数を誇っていますが、なぜこれほど成功したのでしょうか。

これを考えるのに重要なことは一昔前に流行った出会い系サイトとの違いです。よくニュースの中で出会い系サイトで犯罪に巻き込まれたり、身体目当ての人と出会ったり、サクラが沢山いて騙されてしまう等ということは聞いたことがあると思います。このようにオンラインデーティングサービスは一歩間違えるとかなり怪しいサービスになってしまいます。

Pairsは、ここに対して安心・安全な利用環境を徹底しました。まず、会員登録時の身分証明書提出が必須となっていて、24時間365日、不適切な投稿がないか監視体制が敷かれ、ユーザーが不安を感じたことに対してはメール・チャットで24時間問い合わせすることが出来るように設計されていました。

そして、このサービスのカギは会員母数ということを創業者が明確に認識し、対策を打ち出していたことが成功した最も重要な原因と言えるでしょう。会員の母数がなければ「マッチング」がスムーズに行われることもなく、メッセージのやりとりができるお相手が限られていれば会員の離脱が増えます。会員数の獲得こそがカギなのです。

まず、その為に創業者赤坂氏が行った施策は、会員を増やすための競合他社との差別化です。Pairs開始前に既にOmiai（株式会社ネットマーケティング）という競合が一定の会員を抱えていました。しかし、Omiaiはデスクトップ版しかなかったので、競合調査の結果、モバイル版を出すことを決めると同時に、年収や学歴などのスペック部分だけでなく、趣味や価値観、ライフスタイルなどの切り口から検索可能な機能を付けて、会員が内面の合う人を探し出せるようにUX（ユーザーエクスペリエンス）向上を図りました。

また、広告戦略もPairsの成功を語る上で欠かせません。サービス開始1か月目で広告に投じた費用は200万円、4か月目では1,200万円の大金をつぎ込み、Facebookその他でしっかり認知活動を行いました。数年前、Facebookに毎回Pairsの広告が出てきていたことがあったのですが、こういう背景があったのかと納得しました。

これらの施策の結果、7か月でベンチマークの競合に会員数で肩を並べ、1年半で最重要KPI（Key Performance Indicator）を会員数からLTV（Life Time Value）に変更しました。

LTVとは顧客生涯価値と呼ばれるもので、一人の顧客が離脱するまで自社に消費する金額のことを指します。これを最大化するために顧客の情報を集めてニーズや興味関心を分析して、機能を変えていくことで顧客の満足度を上げて課金してもらえる仕組みを強化していきました。

こういった地道な差別化の努力が実った結果、爆発的な会員の増加につながったのでしょう。

創業ストーリー

では、このように成功するべくして成功したように見えるPairsをリリースした赤坂氏はどのようにこの事業を着想し、どう実行させていったのでしょう。実は、Pairsにたどり着くまでの赤坂氏の事業は失敗の連続でした。

赤坂氏は、大学卒業後、第二新卒としてイマージュネットというアパレルEC通販会社に就職し、がむしゃらに働きます。ある時、経営陣からネットビジネスの新規ビジネスをやらないかと持ち掛けられます。この提案を快諾した赤坂氏は、Deliciousというソーシャルブックマークサービスを使って、海外で近年急激に伸びた事業を400個位調査します。

日本に入ってきてない国外サービスの中で赤坂氏の注目をひときわ引いたのがクラウドソーシングサービスでした。開発でスピードが出せず、広告に資金を充てる余裕もありませんでしたが、やっとの思いで「MILLION DESIGNS」をリリースします。

これはウェブページやロゴのデザインなどをフリーランスのデザイナーに依頼することが出来るサービスでした。コスパの良さから普及していくことが見込まれましたが、ランサーズ等の競合が出てきたことで、リリース当初で月の売上が2万円に留まります。

このままではいつまでも独立できないと考えた赤坂氏は、メディア事業を切り出して自分の設立する会社に業務委託として発注してほしいと提案します。メディア事業の売り上げの7割は赤坂氏があげていた為、会社側もメリットを感じ、提案を受諾します。こうして晴れて赤坂氏は株式会社エウレカを設立します。

会社立ち上げ後もいきなり自社サービスを作るリソースが整っていたわけではないので、しばらくはアプリの受託開発や広告代理業を行い、売り上げ7億円、従業員25名までに成長させました。売り上げを拡大する中でFacebookでのマーケティングやUI/UX戦略のノウハウを蓄積していき、いよいよ自社サービスを立ち上げる準備が整ったのです。

そして、Pickieというサービスを開発します。このアプリはインストールするとFacebook上の友人がどのアプリを使っているかが分かる仕組みでした。しかし、売り上げは伸びずリリース後2か月でサービスを閉じる結果となってしまいました。

しかし、赤坂氏のすごいところは、このPickieをローンチしたと同時に別の事業立ち上げの準備も行っていた点です。売り上げの桁を一つ上げる新事業を模索する中でありとあらゆるサービスを調査している中、海外でオンラインデーティングサービス市場が急成長していることに気付きます。売り上げにして200～300億円になっていました。既に日本にもOmiaiというサービスがあったので、ニーズがあることは見込めました。

一方でOmiaiではモバイル版がなかった為、これを3か月という短期間で開発して立ち上げたところ大ヒットのPairsを生み出せたというわけです。

如何でしょうか。ここまで創業のストーリーを見てきましたが、Pairsを立ち上げるまでに何度も失敗していますが、諦めることなく事業開発を継続しています。そして、その間にFacebookのマーケティングやUI/UX向上のノウハウを蓄積していきました。

更に事業の着想自体が完全に新しいサービスではなく、海外サービスの執拗なリサーチや国内競合のリサーチから生まれているところも着目ポイントかと思います。結局ヒットするサービスは、従来からあるサービス内容に自分の独自性を加えて成立しているということが改めて分かってきます。国内競合にはないモバイル版を導入したり、UI/UXを整えてユーザーが使いやすくしたりした点も課題に対しての解決策として用意されています。

今回は、Pairsのビジネスモデルや創業ストーリーをお話してきました。事業に失敗しても諦めずに次を考えるNever Give Up精神、どこまでもリサーチすることの大切さ、そして顧客の悩みに寄り添うようなアイディアを生み出すことの重要性等が伝わったのではないかと思います。

今回の記事が面白い、役に立つと思ったら、是非いいねをお願いいたします。起業に関する興味深い本も掲載しておきましたので、ご参考にして頂ければと思います。では、また。

ブログ・Youtube・一般労働市場の市場規模や人口、収入事情等を徹底的に比較して、ブログやYoutubeは一般労働市場に比べ、まだ稼ぐ余地があるのか？という疑問にお答えしていきたいと思います。

この記事を書くにあたって様々なネット上の記事に目を通しましたが、一般労働市場とブログ・Youtubeの市場を比較している記事は見当たりませんでした。そういう意味ではこの記事は、かなり独自性のあるものになっています。そして、副業などで行き詰っている人やこれから副業をやりたいと考えている人にとっては、本当に役に立つ情報になっていますので是非読んでいってください。

まずは簡単に各々の市場を比較した表を作成しましたのでご覧ください。詳細をこれからご説明致します。

目次

ブログ市場分析

Youtube市場分析

一般労働市場分析

まとめ

ブログ市場分析

1．市場規模・人口

2020年2月に発表された株式会社矢野経済研究所から出されたアフィリエイト市場調査結果によるとアフィリエイト市場規模は2019年時点で約3,132億円に到達する見込みとなっています。そして、2023年にかけて今後も順調に市場が拡大していくことも分かります。

Google検索のアルゴリズムがUpdateされたり、アフィリエイトサイト広告出稿が厳格化されたり、Facebook広告専用出稿アカウントが閉鎖されるなどネガティブな規制も見られたようですが、これは長い目で見ると違法サイトが追放されて、ブロガーにとってはポジティブな影響になると思われます。

また、それだけでなく、サブスクリプションモデルと呼ばれる月額課金制のような商品が増えてきているため、単価が増加しているということも追い風になっているようです。

また、ブログ人口はなかなか情報が落ちていませんでしたが、2005年に総務省からブログ人口は473万人と発表されています。（https://japan.cnet.com/article/20089206/）

10年以上前のデータですが、アクティブブログと呼ばれる定期的に更新されているブログは2005年以降殆ど変化していないことが以下のグラフ（出典：「ブログの実態に関する調査研究の結果」2008年総務省発行）から見て取れますので、今回はこの473万人をそのまま使いたいと思います。

市場規模の3,132億円を473万人で割ると約66,000円/年となかなかに厳しいブロガーの平均年収が算出されます。当然、この数値は単なる平均ですので、稼いでいる人は年間1,000万円以上稼いでいる人もいれば、1年間報酬なしという方もいるわけです。

では、大体どれくらいの収入をどれくらいの方が得られているのでしょうか。

2．収入事情

2020年7月に特定非営利活動法人 アフィリエイトマーケティング協会から発行されている「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 2020」というレポートによると以下のような収入事情が調査されています。

見ていただけると分かると思いますが、まず収入がない人は31.6%います。

次にブログだけで生計を立てるとすると少なくとも月額20万円（年収約240万円）ないと厳しいと思うので、その基準で見ていきますと月額20万円の収入がない人は約83%と分かります。

月100万円以上（年収約1200万円以上）の方は6.5%です。

もしかしたら、これを見て暗澹たる思いになった方もいるかも知れませんが、私は逆に希望を感じました。なぜなら、副業としてブログをする場合、ブログだけで生計を稼ぐ必要はありません。一方で、本業を得ながら月100万円以上を目指すという夢のある仕事ができると考えたからです。

月100万円以上は6.5%ですが、ブログ人口が約500万人であることを考えると、約30万人以上が月100万円以上の収入をブログから得ていることになります。これは非常に夢のあることではないでしょうか。

Youtube市場分析

1．市場規模・人口

2019年動画広告市場によると国内動画広告の市場規模は2,592億円です。

5Gの普及とともに、通信速度の高速化が進むことで、ユーザーのスマートフォンを中心とするインターネットコンテンツの視聴は、より動画中心へとシフトすることが予想され、2023年には市場規模は5,065億円まで膨らむと予想されています。

Youtube人口については、国内だけで2万人はいると言われています。つまり、単純に平均値をとれば年収は約1,300万円程ですが、実態はどうなのでしょうか。

2．収入事情

まず、Youtubeの収益単価は大体1回再生当たり0.1円～0.05円と言われています。これってなかなか厳しい単価ですよね。例えば、月収30万円を目指したいのであれば、月300～600万回再生が必要と言うことになります。

その他の収益の目安としてチャンネル登録数の10倍が大体月収に相当するとのこと。例えばYoutuberとして有名なHikakinさんであれば、Hikakin TVは約800万人登録者なので月8,000万円（年収約10億円）という計算になります。因みにこちらのリンクから各Youtuberの累計再生回数や登録者数を見ることが出来ます。（https://ytranking.net/ranking/?date=202010）

一方で、多くのYoutuberが再生回数1000回/月以下であり、月収が50‐100円という現実があるようです。なお、Youtubeでは年収を明かしてはいけないことになっている為、ブログの項目でご紹介したような年収別人口統計は見当たりませんでした。

Youtubeは有名な大型Youtubeｒが市場のパイの大半を取っており、それ以外のYoutuberはなかなか稼げていないというのが実情としてあるようです。

一般労働市場分析

1．市場規模・人口

国税庁の民間給与実態統計調査（2018年データ）によると、一般労働の市場規模は、223兆5,483億円となっており、労働人口は5,026万人です。市場規模を労働人口で単純に割った平均年収は約445万円です。

では、どれくらいの割合の人がどれくらい稼いでいるかを見ていきましょう。

2．収入事情

同じく国税庁の民間給与実態統計調査（2018年データ）によるものですが、これによると年収300万円以下が約37%、年収1,000万円以上が約5%となっています。個人的には5,000万人の5%で約250万人が年収1,000万円以上なので、想像以上に日本の労働市場は大きく思えました。

まとめ

以上、ブログ・Youtube・一般労働市場を分析・比較して参りましたが如何でしたでしょうか。ブログ・Youtubeについては一筋縄にはいかないという認識は改めて持つことになったかと思いますが、一方で年収1,000万円以上は通常のサラリーマンに比べてもブログなどでは多くの割合の人が目指せる市場になっています。

また、副業としてブログやYoutubeをやるのはノーリスクハイリターンである気がしました。なぜなら、定期的な収入は本業で確保されつつ、副業で自分の好きなことを発信しながら、夢を見ることが出来るからです。また、仮に稼ぐことが出来なかったとしても自分のスキルをUpさせる最高の機会になると考えます。具体的には、文章力、営業力、マーケティング力が身につきそうですね。

最後に自分への励ましも込めて、継続は力なりがブログにも当てはまるかという根拠を探しました。ブログ市場は以下の総務省作成のグラフのように開設されたブログは多いものの定期的に更新されているアクティブブログは常に300万程度に留まっています。

つまり、ブログを開設しても稼げない為か文章を書く苦行に耐えられず辞めていく人が多いのが実態です。更に総務省の調べだとこのブログを開設して1年間で未だにアクティブなブログは30%、２年間では10%、3年後では3%まで減ってしまうことが分かりました。

つまり、1年間継続しただけでも同時期に開始したブログの中でも上位30％に入ることが可能なのです。3年間だと3%です。

上位6.5%が月額100万円以上を稼いだことを考えると希望が出てきませんか。

しっかりした資産形成を目指して一緒に頑張っていきましょう。今回の記事が面白い、役に立ったという方はいいねをお願い致します。ブログに関する書籍も貼り付けましたので、ご参考にしていただけると幸いです。

ゼロから学べるブログ運営×集客×マネタイズ 人気ブロガー養成講座

Amazon（アマゾン）

1,881円

沈黙のWebライティング —Webマーケッター ボーンの激闘—

Amazon（アマゾン）

990円

今日からはじめて、月10万円稼ぐ アフィリエイトブログ入門講座

Amazon（アマゾン）

1,430〜5,460円

アフィリエイトで夢を叶えた元OLブロガーが教える 本気で稼げる アフィリエイトブログ 収益・集客が1.5倍UPするプロの技79

Amazon（アマゾン）

1,380〜5,214円

今回は、個別の起業例に踏み込んで、実際の起業家はどうやってアイディアを発見し、それを事業に繋げたのかというところを見ていきたいと思います。今回取り上げるのは転職サイト「ビズリーチ」でおなじみのビジョナル株式会社です。

このブログでは、精査なリサーチによるベンチャー企業のビジネスの本質を説明し、起業時の起業家の体験を細かくお話しますので、起業を検討される方にとっては非常に参考になる話だと思いますし、検討されてない方にとってもビジネスの仕組みを詳しく知れる良い機会となります。ここまで調査し、整理されている情報は他にはないと思いますので、是非とも読んでいって下さい。

目次

会社概要/ビジネスモデル

創業アイディアの発見

人材獲得

会社概要/ビジネスモデル

まず、ビズリーチを直接運営しているビズリーチ株式会社の概要を以下の通り纏めます。

会社名：ビズリーチ株式会社

創業年：2007年

サービス：HRテック事業中心に複数運営

ミッション：インターネットの力で世の中の選択肢と可能性を広げていく

＊2020年2月よりビジョナル株式会社配下

このビズリーチはハイクラス転職サイトなんて呼ばれて、CMにもよく出てきますが、何がビズリーチの破壊的なイノベーションだったかご存知でしょうか。それは、一言で言うと「ダイレクトリクルーティング」システムです。

ビズリーチが世にリリースされるまでの日本の人材業界の実態は、主に求人広告と人材紹介会社（ヘッドハンター）を媒体とした転職に限られていました。

例えば、求人広告は採用したい起業が求人媒体に掲載料金を支払って求人広告を掲載して、それを見た求職者が応募するというシンプルな仕組みです。しかし、企業側からすると秘匿性の高い上級ポジションは求人広告が打ちづらく、また掲載料金が高額なので世の中全ての求人は集まりにくい状況でした。

また、人材紹介会社を媒体とした採用は、採用企業は採用時に年収の3割程度を紹介料として紹介会社に支払う必要があるため、採用コストと天秤にかけられることがあったり、採用企業が本当に求めている人を紹介されているとは限らず、求職者も合致する案件を紹介されているとは限らない状態でした。

つまり、情報が不透明・非効率な状態でした。

しかし、これを一変させたのがビズリーチのダイレクトリクルーティングです。求職者が自分の職務経歴書をオンライン上で公開し、求職者の情報をビズリーチのサイト上でデータベース化します。そして、採用したい起業や人材紹介会社がこのデータベースを見て主体的に直接スカウトするのです。

これによって、求職側と採用側の選択肢と可能性が最大化し、雇用が流動化し、社会全体の生産性が向上しました。

この人材データベース（DB）の質があまりにも良い為、大手人材会社は殆どビズリーチのＤＢを利用し、競合であるリクルートも自前のＤＢを作りつつもビズリーチのＤＢを利用せざるを得ない状況となっています。ビズリーチの登録者数は、2019年3月時点で累計10,100社以上、151万人以上の会員となっているようです。

創業アイディアの発見

さて、ビズリーチを創った南壮一郎氏は、創業前に自身の転職活動の体験から気づいた人材業界の実態を元に、このビジネスモデルを思いつきます。南壮一郎氏は起業家の中でも異色のキャリアを積んでおり、米・タフツ大学を卒業した後、モルガンスタンレー証券へ入社。その後、スポーツビジネスの夢を追い求めて2004年に楽天イーグルスに創業メンバーとして参画しました。

ここでITの力を思い知り、楽天イーグルスを飛び出した後、ITの会社に転職するべく転職活動をします。しかし、人材紹介会社の27名の担当者に会って感じたのは、情報収集の非効率と不透明であるという印象。そこで原因を突き止めるべく人材紹介事業のビジネスモデルを分析しました。

その結果、大半の人材紹介会社の収入源は、採用先の企業からの人材紹介料であり、求職者目線からは求人情報がどこで誰を経由して紹介されているか分からないということに気付いたのです。

ここで彼は、Amazonや楽天市場が物を買いたい人と売りたい人を結び付け、価格等の情報をオープンにしたように求人企業と求職者を結び付けてオープンな市場で取引が出来るプラットフォームを構想しました。

一旦、思いついたら国内競合他社の事例、業界構造、海外先行事例を彼は徹底的に調査しました。インターネットからの情報収集だけに止まらず、事業立ち上げに関わった人に直接会って、一次情報を積極的に取りに行きます。

そして、米・ボストンでまだブレークする前のLinkedInの存在を知りました。LinkedInはビジネス特化型ＳＮＳで、利用者がビジネス専用のプロフィールを作成し、サービスの中でビジネスのつながりを広げ、ビジネスパートナーや人材を探したり、営業先の顧客や商談先、専門家などとコンタクトを取ることができるダイレクトリクルーティングのお手本です。

これを知ると今度は国内でビジネスSNSを創業していた人に話を聞き、LinkedInのモデルをそのまま日本に持ち込むのは難しいことを知ります。しかし、一方でダイレクトマーケテイングには可能性を感じました。他にもアメリカ転職サイトで即戦力に特化したThe Ladders.comを発見し、直接創業者に連絡を取りアポイントを取り付けました。

これらの事例から、起業には世の中の課題を発見して、課題解決に取り組む先行者に積極的に一次情報を取りに行く姿勢が重要であることが学べます。

人材獲得

そして一旦、創業のアイディアがまとまると今度は仲間を集めることが必要になります。南壮一郎氏にはITスキルがなかったので、エンジニアを雇い、アイディアを形にしてもらう必要があります。そこで、100人以上に声をかけたようですが、「無理だよ」「絶対成功しない」と言われ、断られたそうです。

そこで諦めることなく、「草野球」ならぬ「草ベンチャー」を開始しました。ビジネスアワー以外に有志で集まり、ゼロから事業を立ち上げることを目的とした仲間集めでした。しかし、エンジニアに出会えなかった為、彼はサイト構築を外注してしまいます。ですが、サイト構築のプロジェクトマネジメントの経験のない彼はここでも失敗してしまいます。

エンジニアの集まりにも顔を出して新事業への思いも語りますが、エンジニアと上手くコミュニケーションが取れず、時には嫌われることすらあったようです。最後の希望として自分が最も優秀だと思ったエンジニア竹内氏のところに行き、憔悴しきった顔で何度も何度も頭を下げて、仲間になってほしい、絶対に南と働いてよかったと思わせることを約束すると言ったそうです。竹内氏はその姿に心を動かされ、仲間に加わりました。

これらを受けて南氏は、自分より優秀な人を採用することの重要性を認識したそうです。

ここは面白いなと思いました。もし自分が創業者なら自分より優秀な人材を連れてくるのは大変です。優秀な人材は通常、いい企業に入っていいサラリーを得て待遇面では満足しているはずだからです。普通、そういう人材はリスクを冒してわざわざベンチャーに行きたいと思いません。

ですので、そういう人材を仲間にするには待遇ではなく、この人（起業家）の力になりたい、一緒に働きたいと思わせる何かが必要なのでしょう。私は、南さんのケースではひたむきに貪欲に前に向いて、事業を立ち上げようとする姿こそが竹内氏の心を打ったのではと思っています。

さて、ここまで、ビズリーチのビジネスモデル、具体的な起業アイディアの創出例と人材獲得の方法をご説明してきましたが、如何でしたでしょうか。この話を見て、ふわっとした起業やビジネスの話から、具体的なイメージを掴んでいただけたならうれしい限りです

面白い、役に立つと思われた方は是非ともいいねをお願いいたします。起業について勉強するのに参考となる本もいくつか如何に張り付けておきますので、参考までにご覧ください。

STARTUP　優れた起業家は何を考え、どう行動したか (NewsPicksパブリッシング)

Amazon（アマゾン）

2,376円

 

起業大全――スタートアップを科学する９つのフレームワーク

Amazon（アマゾン）

2,851円

 

皆さんは私のように会社勤めの方が多いと思いますが、毎日の仕事は楽しいでしょうか。人生の大半を今の会社で過ごして良いと考えていますか。私は最近、このままでいいのか焦っています。コロナの影響もあり会社が今後も安定的に存続できるかどうかは甚だ不安です。毎日が楽しくエキサイティングかと問われれば、自信を持ってイエスとは言えないです。若い時はあんなに毎日がむしゃらだったのに。。。

今日は、私と同じようなことを考えている方や何か大きな夢を持って人生を楽しくしていきたいという方に、起業という選択肢についてお話します。

起業って失敗するし怖いんじゃないの？と考えるかも知れません。しかし、そんな失敗＝立ち直れない、人生の終焉と考えている人こそ、今回のブログを読むと考え方が変わって人生の選択肢を増やすことが出来ると思います。今回も有益な情報を提供してまいりますので、是非とも読んでいって下さい。

目次

スモールスタート

新しいアイディアは既存アイディアの組み合わせ

課題起点（ニーズ・ペインポイント）

誰の何の課題を解決しているか？

スモールスタート

起業と言うと、とかく難しく考えてしまいがちです。新しいアイディアが必要だし、あれもこれも準備しなきゃいけないし、もう嫌だと。

ですが、世の中にいきなりゼロから当たりのビジネスを生み出せる人なんていません。あの孫正義さんだって、他の大成功している起業家だって最初は失敗の連続だったんです。そして、最初はそれほど新奇なアイディアではないケースも少なくないです。

様々な起業家たちが口を揃えて、難しいことではなく小さく始めなさいと言います。いきなり凄いアイディアをアウトプットできるわけがないので、まずは人を見て学んで、真似から小さく初めの一歩を踏み出さなければなりません。

スポーツでも何でもそうですよね。初めは、先輩やコーチに指導されたことをそのまま真似てやる。その内、自分の型が出来て初めて独自のプレイが出来るようになりますよね。事業だってこれと一緒。丸パクリはダメですが、先人の類似事業をやる内に事業の構造や儲ける仕組み・コツが分かってくる。分かってきたら、ここに自分のオリジナリティを加えて、新規事業として立ち上げればいいんです。

そして、もう一つ大切なのは最初から人や設備に大きな投資をしないことです。いきなり沢山の人を雇ったり、製造用機械を買うと毎月莫大な固定費がかかり、期待利益が出ない場合、倒産してしまうこともあり得ます。ですので、固定費等が殆どかからないネット事業（ブログ・アフィリエイト・その他）等からスタートしましょう。

また、熱量も重要です。魂を込められる事業をやりましょう。自分の本当に楽しいこと、やりたいことをやらないと継続できないです。継続出来ることだけが成功します。その分野においては、誰よりも詳しくなる気概が必要です。

どんなに素晴らしいアイディアも大金を投資した事業も大企業には簡単に真似され、追い抜かれます。しかし、その事業にかける情熱だけは大企業には真似できません。そして、人は素晴らしい製品の品質や性能で物を買いません。人はそこに込められた熱意やストーリーで動くのです。ですから、情熱や熱意は、大企業に対する立派な競争優位性になりえます。

これは面白い！いける！と思ったら、まず行動してみましょう。スモールステップなら失敗しても致命傷を負わないので大丈夫です。もし失敗しても、そこから多くのことを学べます。失敗したら後ろ指を指す人もいるかも知れませんが、そんな人は無視しましょう。先述した通り、大成功した起業家も最初は失敗の連続でした。10回に1回成功すれば十分です。ずっとやらない方が何も生まれないし、何も学べないのでリスクなのです。

新しいアイディアは既存アイディアの組み合わせ

では、どうしたら起業のアイディアが生み出せるのでしょうか。まず、知っておくべきことは世の中の大体のアイディアは考え尽くされているという事実です。ゼロから新しいものが生まれることは殆どありません。そして、それはこれまでもそうでした。これまではゼロから新たなものが生まれたのではなく、既存のアイディアを組み合わせて新しいアイディアにしたものばかりです。

例をあげましょう。例えば、ITの新しい技術を印刷業界のような古い業界に持っていくとどうなるか。これをやったのがラクスルという会社です。印刷業界は稼働率40％、印刷を依頼する側も印刷会社の価格・品質情報がオープンではない為、馴染みの会社に依頼するというのが一般的な業界慣行でした。

ここに風穴を開けたのがラクスル。インターネットプラットフォームを通じて、発注者側の依頼を受け付け、最適の印刷会社に発注。これによって、印刷会社は稼働率を上げることが出来るので安くサービスを提供でき、ラクスルは仲介手数料を受け取れるWin-Win-Win構造が出来上がりました。これはITという新技術と印刷業界という伝統的な業界を組み合わせたアイディアと言えます。

異なる例として、国内最大級の会員数を誇るオンラインデーティングサービス「Pairs」も完全に新しい発想ではありませんでした。会社立ち上げ前から海外では既に「Zoosk」や「Are You interested？（現FirstMet）」などのマッチングサービスが、Facebookを起点に普及し始めており、日本国内でも「Omiai（運営元：株式会社ネットマーケティング）」といったサービスが提供されていました。

株式会社エウレカ（Pairsサービス提供会社）の赤坂社長は、この既存の市場において、ITリテラシーの高くない層をターゲットにして、これまでデスクトップ版しかなかったものをモバイルアプリにして細かいUI/UX設計の改善を行ったことで国内最大級の会員数を勝ち取りました。この例は既存のオンラインデーティングサービスとロ―リテラシーターゲットの組み合わせのアイディアと言えます。

このように既存のアイディア同士を組み合わせることで新しいアイディアが生まれます。

以前、紹介した孫正義さんはこれを単語帳やコンピューターを使って何万通りの組み合わせを作りアイディアを生み出しました。（https://ameblo.jp/sevenocean-2020/entry-12627605593.html）

課題起点（ニーズ・ペインポイント）

他にも課題起点というアイディア創出方法があります。

元株式会社Limの社長の竹花さんも言っていますが、人は「不」に対してお金を払っています。「不」には色々あって、不満、不便、不快、不経済等が解決されるサービスに人はお金を払うということです。

つまり、人が課題だと感じていることを解決してあげるという視点で物事を見ることが大切です。そして、一旦「不」を発見したらそれが、なぜ存在するのか、解決する方法がないのかを突き詰めて考えていくのです。

例えば、ビジョナル株式会社のビズリーチは皆さんご存知かと思いますが、ビズリーチは楽天イーグルス創業メンバーを辞めた南壮一郎氏（ビジョナリー株式会社創始者）が転職活動をする上で感じた人材紹介業界の課題を解決するために生まれたサービスです。

南壮一郎氏は転職活動の中で人材紹介会社のエージェントは親身になってくれるものの、情報収集が非効率かつ不透明であることに気付きます。調べてみると当時の人材紹介会社の収益源が採用先の会社からの人材紹介料となっており、求職者目線では求人情報がどこで誰を経由して紹介されているのかも分からない状態でした。

そこで南壮一郎氏は、仕事の市場を可視化して、個人がより多くの選択肢から最適な仕事を選ぶことができると同時に企業側も自分たちの求める人材のデータベースにアクセス出来るインターネットのプラットフォーム「ビズリーチ」を立ち上げたのです。

誰の何の課題を解決しているか？

課題起点の事業アイディアであれば、そこら中に沢山ありそうですよね。

但し、この考え方を実践するにあたって一つ注意点があります。それはユーザーターゲットを20代男性のように抽象的にしないということです。年齢や性別でざっくりしたターゲティングではユーザーのニーズやペインポイントは全く想像できません。

具体的な一人のユーザーを想定して、その人の持つニーズやペインポイントを掘り下げていくことが大切です。例えば、あなたが美容院に行くのはなぜでしょうか。大体は、他人から好印象を持たれたいからではないでしょうか。ということは「他人から好印象を持たれたい」が顧客のニーズです。それを深堀していけば、例えば、顧客がより好印象を持ってもらうための新たな提案やサービスが生まれるかも知れません。この時に若い女性という顧客ターゲティングを想定したところで何の役にも立たないことは明らかだと思います。

ここまで、起業の心構えと事業アイディア創出方法について述べましたが、如何でしたでしょうか。

少しずつでもいいので、自分の本当にやりたい事業が出来るように進んでいきたいですね。

因みに、私の場合、起業という選択肢を持った途端に現在の会社員としての仕事の中に沢山ビジネスの基本があることに改めて気づき、現業にもやる気が湧いてきている状態です。

今回の情報が役に立った、面白かったという方はいいねの方、宜しくお願い致します。

最後に関連書籍を張っておきますので、興味があれば読んでみて下さい。

STARTUP　優れた起業家は何を考え、どう行動したか (NewsPicksパブリッシング)

Amazon（アマゾン）

2,376円

起業大全――スタートアップを科学する９つのフレームワーク

Amazon（アマゾン）

2,851円

私は資産形成で基本的に株式投資を行っていますが、種銭が少ないと資産が増えていくスピードが遅い印象があります。長期投資なので、忍耐強くやっていくことが必要だとは思いますが、少しでも資産形成のスピードを上げる為に不動産投資の勉強を始めました。私が学んだ情報を整理して、皆さんへ有益な情報を少しずつ発信していきたいと思います。

さて、突然ですが、不動産投資で成功するとはどういうことでしょうか。人によって回答は千差万別だと思いますが、私の結論は騙されないことです。不動産投資は海千山千の不動産業界の方たちと渡り合い、良い物件を買い、上手く経営していく必要があります。一方で、私が求めているのは経済的自由です。これは以前のブログでもお話させて頂いています。（https://ameblo.jp/sevenocean-2020/entry-12604708975.html）

経済的自由を得たいのに不動産業界で騙されて多額の借金を負わされ、ローン返済の為に働くということになれば本末転倒です。ですから、不動産投資でまず最初に考えなければならないことは勝つことではなく、負けない戦をすることです。もしくは、負けたとしても軽傷で済む戦をすることです。

今回は、私のように不動産投資を考えている方に向けて、私が数冊の本から学び、最重要と考えたことをお伝えします。負けない戦をしながら、不動産投資を成功に導いていく為に念頭に置くべきことが分かると思いますので、是非とも最後まで読んでいって下さい。

目次

騙されないことが重要

華麗なる騙しのテクニック

不動産投資を成功させる方法

騙されないことが重要

まず、先述の通り不動産業界には海千山千の方が素人のあなたを騙そうとしてくることを理解しておきましょう。後ほど、詳細しますが、この業界では全ての方ではないにせよ、嘘はつく、書類は偽造する、銀行もグルにする、そして騙したことがバレると平気で会社を潰して逃げる等、要は売る為なら何でもしてきます。市場に出ている商品の約9割は、ぼったくり商品と言っても過言ではありません。

自分がいつもカモだという意識で丁度いいようです。自分は騙されない、賢い、エリート、高所得だという人ほど注意が必要です。騙されないという意識が強い人ほど、一度信じてしまうと心理的に自分の過ちに気付きにくい傾向にありますし、高所得な人は不動産側が本気を出して高価な商品をあの手この手で売りつけてくると覚悟すべきでしょう。

そして、一旦騙された場合、不動産は被害額が非常に大きくなります。更に法整備が追い付いてない部分が多く、被害者が泣き寝入りすることとなります。では、騙されない為にはどうすればよいのでしょうか。それは、騙しの手口・パターンを予め知っておくことです。

華麗なる騙しのテクニック

それでは騙しのテクニックを幾つかご紹介いたします。

1．家賃保証（サブリース）

家賃保証はご存知でしょうか。あなたが不動産を買ったら、サブリース会社が全部屋借り上げて、家賃を30年保証するというようなものです。このスキームを使えば寝ててもお金が入ってくるように思いがちですが、実はこの家賃が保証されるのは最初の数年だけ。サブリース側は通常、家賃の見直しを提案してきます。保証されてないと言っても、契約の中には小さな字で家賃の見直しはあり得ることが書かれてあったりします。

2.　預金通帳偽造

自分の銀行残高は少ないので、銀行から多額の貸し付けは下りないから安心などと思い自分の預金通帳を不動産屋さんに渡すとゼロを付け足されて（桁を増やされ）銀行に提出され、融資が成立なんてこともあるそうです。これは銀行を騙す手口とも言えますが、銀行もある意味この手口が分かっていて融資を決定している面も否めないとのこと。

また、銀行から融資が下りるから投資した案件は安心なんて考えも甘いです。不景気で、お金を借りる人が少ない現状では、銀行員はとにかくお金を貸し出したいと考えてます。銀行側はお金を貸して利子付けて返してくれたらそれでいいので、銀行の融資＝安全とはなりません。

3. 空き室なのに満室を装う

不動産を買う際に、しっかりとインカムゲインを確保する為に出来る限り満室経営になっているアパートやマンションを買いたいものです。その心理を逆手に取り、不動産側は商品を買わせるために空き室があっても満室を装う時があります。

例えば、知り合いや社員同士で部屋の契約をして満室の状態にしておき、不動産を買った途端に出て行くとか、カーテンだけしておいて誰かが住んでいるように見せかけるとか、レントロール（家賃明細表）を書き換えるなど様々な方法を使って満室を装うことがあります。

不動産投資を成功させる方法

如何でしたでしょうか。華麗なる騙しのテクニックの数々。勿論、今回ご紹介したものだけにとどまりませんので、他のテクニックについてもまたどこかでご紹介させて頂きたいと思います。

さて、ここまで書くと不動産投資なんてしたくない、という気持ちになってしまうかも知れません。しかし、不動産投資をやっている方がいるのは、それなりの旨味があるからと言えます。冒頭でもお話した通り、種銭がないと株式投資はなかなか増えていきません。不動産投資は騙される危険と隣り合わせではありますが、しっかり勉強して身につければ、持ち続けてもインカムゲインを得ることが出来、値上がりすれば売ってもキャピタルゲインを得ることが出来ます。

また、不動産はタイミングが命とも言われます。コロナの影響で不動産価格が安くなってるなんてことも聞きますが、しっかり学んで目利きが出来るようになっておけば、いざ買うべき時が来た時にしっかりと買うことが出来ます。学んでなければ、そもそもいい物件が安くなったとしても気付くことがないでしょう。また、知識があれば騙されることもないのです。

冒頭でも申し上げた通り、経済的自由を目指す場合、騙されてはめ込まれるというのは最悪のケースです。騙されない為には知識武装して戦うより他ありません。今後も少しずつ不動産投資に関する情報も発信して参りますので、一緒に勉強していきましょう。

如何でしたでしょか。最後に不動産投資の勉強にお勧めと思った本を幾つか列挙しておきます。参考になった、面白かったという場合は、是非いいねボタンを押してください。

世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生

Amazon（アマゾン）

1,651円

不動産投資のお金の残し方 裏教科書

Amazon（アマゾン）

1,485円

やってはいけない不動産投資 (朝日新書)

Amazon（アマゾン）

594円

初心者から経験者まですべての段階で差がつく！不動産投資　最強の教科書―投資家１００人に聞いた！不動産投資をはじめる前に知りたかった１００の疑問と答え

Amazon（アマゾン）

1,485円

記憶に新しい方も多いかと思いますが、2019年6月に金融庁の報告書をきっかけに年金2,000万円問題が炎上し、年金制度が破綻するのか？2000万円も準備できるわけがないと日比谷公園で若者を中心にデモが起きる事態にまで発展しました。

あんなに皆が騒いでいたあの事件の真意はなんだったのか疑問を覚えた方もいるでしょうし、老後年金は本当にもらえるのか不安に感じ、年金は破綻するのでは？と考えている方も多いと思います。

今回は、この問題を整理して、公的年金が本当に破綻するのか？という核心にも触れていきたいと思いますので、是非最後までお読み下さい。

目次

年金2000万円不足？問題

公的年金は破綻しない？

所得代替率は下がる？

まとめ

年金2000万円不足？問題

問題の発端は、2019年6月に発行された金融庁からの市場ワーキング・グループ報告書でした。この報告には確かに「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20‐30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円‐2,000万円になる」と書かれています。

しかし、一度冷静になってこの計算根拠を見てみましょう。このレポートでは平均実収入が209,198円、平均実支出が263,718円で約5.5万円の不足が毎月生じる前提になっています。これを30年分で計算すると確かに2,000万円になります。

しかし、下の図で想定された実支出を見て欲しいのですが、教養娯楽にも月2万5,000円程の支出があって、本当にカツカツの生活といったイメージはないです。孫へのプレゼントや娯楽に費やす費用もあって、少しくらいの余裕がある生活水準であることは見て取れます。

年金とは長生きリスクに備えた保険のようなもので、貯蓄でも給料の代わりでもありません。ですので、最低限の生活は年金で保証されるものの、それ以外の余剰分については、自らの貯蓄で補うのは至極当然の議論のように私には思えます。

また、下のグラフを見ると60歳代の平均資産残高（貯蓄－負債）は、約2,000万円で間に合っていることが分かります。但し、これは平均値なので一部のお金持ちが数値を釣り上げていることは否めませんし、2,000万円の水準を下回る方もいらっしゃるのは事実だと思います。

しかし、その場合でも支出水準を少し下げるとか、月5万円程の仕事をする等すれば年金と合わせて十分生活は出来ると思います。実は、今回の件で衝撃を受けたのは、現在の高齢者というよりも若者の方が大きかったのではと推察しています。なぜなら、少子高齢化の為に自分で埋め合わせるべき資金が将来的には更に大きくなると想像できるからです。中にはこの報告書を受けて年金制度が破綻するのではといった意見も聞かれます。

ですので、ここからは年金は破綻するのか？という議論に焦点を絞ってお話をします。

公的年金は破綻しない？

結論から言うと、私は公的年金制度は破綻しないと考えています。なぜなら、年金が破綻するには以下、3つの条件が全てそろう必要があり、いずれも非現実的だからです。

-       誰も年金を納めない

-       誰も税金を納めない

-       年金積立金が完全に枯渇する

そもそも年金の財源には3つあります。①保険料と②税金（消費税）と③年金積立金です。

①保険料は、現役世代が現在、負担している保険料で、納めた保険料はそのまま今の年金受給世代に仕送りされる制度となっています。

②税金（消費税）も一部年金に使われています。

③年金積立金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と呼ばれる組織が運用しているものです。

夫々の内訳はというと、①保険料と②税金（消費税）合わせて約50兆円の収入があり、現在はこれだけで高齢者世代への年金給付を賄っていて、③年金積立金には手を付けていない状態です。

さて、年金がなぜ破綻しないのかという話に戻ると、先ほど述べた3つの理由があるからです。まず、誰も①保険料を納めなくなるということは非現実的だからです。年金加入者には3種類あり、1号（自営業者）、2号(会社員・公務員)、3号(配偶者)に分かれます。よく、未納率40％なんてニュースがあると大変と思われるかもしれませんが、これは1号の加入者に限った話です。年金加入者の多くは2号（会社員・公務員）が占めており、且つ彼らが納める保険料は給料から天引きと言う形で強制的に徴収されるので、基本的に未納はないです。

次に②税金（消費税）を誰も納めなくなるというのも考えづらいです。もう、そんな状態になっているとすると、この国は年金どころの騒ぎではないくらい混沌に陥っているでしょう。

最後に年金積立金が完全に枯渇するということも非現実的です。GPIFでは2020年6月末時点で、約160兆円の運用資産があり、約12兆円の収益が出ている状態です。この年金積立金は先ほども述べたように、一切取り崩されていません。人口の多い今のうちに運用で出来る限り増やして、現役世代が減っていくときに取り崩していく算段になっています。少子高齢化に対する対策がここできちっとなされていることが分かります。

尚、人口は永遠に減り続けることは歴史的にみても考えづらいので、どこかのポイントでまた増加し始めると考えられます。そう考えるとこの年金積立金も完全に枯渇する可能性は限りなく低いということになります。

所得代替率は下がる？

さて、これまで年金が破綻しない理由を述べてきましたが、一方で所得代替率は将来的に下がっていくことが考えられます。

所得代替率というのは、、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。 たとえば、今は大体、所得代替率が62％程度ですので、現役所得手取りが32万円の人は、20万円ほどを年金として受け取れるということを表します。

政府の行っている財政検証によると、この所得代替率が20‐30年後には約50-40%になるという見込みです。従って、現在の若者については、所得代替率が下がって受け取ることのできる年金は、不足することが考えられます。では、どうすればよいでしょうか。

基本的には、老後の支出水準を下げるか、老後でも働けるスキルと体力をつけるか、今から自分で年金を作っておくしかないです。IdeCoやNISA、インデックス投資などを駆使してコツコツと積み立てれば、20‐30年でかなりの資産を形成することはできると思います。

まとめ

今回は、年金2000万円問題を取り上げ、年金についてご説明しました。

年金制度は破綻する可能性は殆どない一方で、所得代替率は下がる可能性が高いので、今から資産形成で備えておくか、老後に働くか、支出水準を下げるかということを考えていく必要があります。

以上、今回のブログが役に立ったと思った方は、いいねをお願いいたします。

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~ (扶桑社新書)

Amazon（アマゾン）

1〜2,950円

起業/経営という分野に興味を持ったので、この「志高く　孫正義正伝」を手に取ってみたのですが、テクニカルなことよりも恐ろしいほどの行動力としつこさ、このマインド・姿勢が起業家にとって最重要だということに気付きました。また、起業する人だけでなく、大多数の人が生きていくうえでも、この「行動力」と「しつこさ」は、実は人生をより楽しくワクワクするものに変える重要な姿勢なのではと考えました。

志高く 孫正義正伝 完全版 (じっぴセレクト)

Amazon（アマゾン）

217〜2,210円

彼の夢を熱く語る力、そしてそれを実現するためにありとあらゆることを試し、失敗しても立ち上がるしつこさこそ、多くの人の人生に必要なマインドなのではと思ったので、是非ともこの場を借りて著書を紹介させてもらいたいと思います。

孫さんは、在日韓国人実業家の子供として佐賀県で出生しました。お父さんは「安本三憲」という名前で、差別を避ける為に日本姓を名乗っていましたが、孫さんは、会社を興す際に、自分が誇りに思っている韓国名の「孫」の名前で会社を興すことを決め、そのことを一族に伝えたそうです。しかし親や親戚からは、在日は差別で仕事も人生も困難になると猛反対されたそうですが、彼は、たとえ難しい道でも堂々と正面突破したいと答えて実行しました。

家族の反対を振り切って行動したのはこの時限りではありません。孫さんは、高校から米国に海外留学するのですが、この時も名門久留米大付属高校を1学期で中退し、家族の猛反対を振り切ってアメリカの高校に進学しました。

こうして、彼はカリフォルニアのセラモンテ高校の二年生に編入しますが、1週間ほどで、校長先生に3年生への進級を要求します。日本では高校1年の1学期で中退しているにも関わらず、無謀にも思えますが、校長先生は東洋人らしい控えめな態度とは裏腹にあまりに積極的な姿勢に驚き、高校3年生に進級させたそうです。

しかし、ここで驚いてはいけません。3年生に進級してから5日間、食事をするときもトイレでも片時も教科書を離さず猛勉強をしている様子を校長先生が見て、4年生へと進級させます。更にこれに止まらず、孫少年はいきなり大学の検定試験を受験したのです。高校に入ってわずか3週間で大学検定試験を受けてしまう。常識から外れたスピード感で自分の考えたことをやり通す姿勢は大変参考になります。

さて、検定試験当日、ドサッと置かれた数十ページにも及ぶ問題を見て、彼は試験管に直接、辞書使用と試験時間延長を願い出ます。しかし、彼だけに例外的な措置は認められないと拒否されると今度は、職員室に歩き出し、自分は日本から来ていて英語がネイティブ並みではないので他の受験生と同じ条件なのはアンフェアだと訴えかけます。最終的には教師の一人が教育委員会に電話し、孫さんの主張の正しさと言うよりも熱意に負けて、辞書の使用と時間延長を許可したそうです。結果、彼は大学に合格しました。

まあ、どう考えても屁理屈だとは思いますが、目的達成の為にここまで必死に熱意を持って、粘り強く食らいつくガッツはなかなか私にはないです。ここまで出来れば怖いものはないなと感じました。

バークレー大学に入学しても孫さんの鬼のような勉強の日々は続きますが、大学在学中に事業を興す為、自らに毎日5分だけ、発明の為のアイディアを考える時間を許したそうです。5分だけと思うかもしれませんが、その5分で常人とは異なるアウトプットを出します。まず、英単語カードにランダムに単語を書いていき、それを組み合わせることで発明になりそうなものを探ります。例えば、「リンゴ」と「シンセサイザー」と「時計」を組み合わせて田舎ののどかな情景を演出する音声付きの目覚まし時計などと言った具合です。最終的に彼はこれをコンピューターでプログラムを組んで自動的に何万通りの組み合わせを作り、その中で実用化しそうなもの、面白そうなものをピックアップして、音声付き電子翻訳機を考案します。

このアイディアを大学のスピーチシンセサイザー分野の教授に持っていき、開発を依頼することで製品が完成します。そして、その製品を日本企業に売り込み、遂にシャープと1億円で契約成立を実現します。この他にも当時、日本ではインベーダーゲームの流行が終わり、ゲーム機製造会社の倉庫には使われていないゲームが眠っていました。それを孫さんは交渉で1台5万円という破格の値段で購入し、アメリカのレストランなどにゲーム機を設置するのです。資本金ゼロから半年でなんと1億円を超える利益を得ます。

学生時代にこれほどの成功を収めておきながら、彼は会社を続けず、大学卒業とともに帰国。そして、博多でユニソン・ワールドという会社を設立します。木造二階建てのトタン屋根で10畳ほどのオフィスを構え、無収入であてもなく会社に行く日々が続きます。しかし、リンゴ箱の演台に立ち、毎朝社員・バイトに「売上高、5年で100億、10年で500億」「いずれは売り上げは豆腐のように1兆、2兆と数えたい」と夢を熱く語りました。まもなく、社員もアルバイトも孫さんの野望の大きさに呆れて去っていったそうです。

１９８１年、孫さんはついに今のソフトバンクの前身となる日本ソフトバンクを福岡で設立します。パソコン用のソフトウエアの流通ビジネスを扱い、資本金1000万円のスタートとなりました。業界の大きな見本市が大阪で開かれた際に、なんと資本金1000万円の内、孫さんは800万円を投じ、桁違いの大会社である松下やソニーのブースと変わらない程大きなブースを借りました。

破天荒、無謀にも思える行動で、これをきっかけに各企業から注目を浴びることになりましたが、一方で売り上げは30万円にしか過ぎず、資金不足に陥りました。それから2か月ほどたったある日、一本の上新電機からの電話によって、会社の運命は大きく変わっていくことになります。

また、これは著書の中には書かれてないエピソードですが、孫さんの勝負師っぷりを語るうえで欠かすことが出来ないと思うので触れたいと思います。ソフトバンクの時価総額がおよそ6000億のとき、1兆8000億円のボーダフォンを買収しました。この時週刊誌で1兆円をドブに捨てたと書かれて、株価が6割も下落してしまいました。

しかし、実はスティーヴ・ジョブズがまだiPhoneを発表する前に孫さんは彼に会いに行っていたとのことで、そのとき、孫さんは自分の考案したアイディアを図面を使って今までにない新たなモバイルフォンを作って欲しいとジョブズに説明したそうですが、ジョブズも同じことを考えているということを彼に伝えます。

それなら、ジョブズが作っているものが完成したら、日本での独占販売権をソフトバンクに譲ってほしいと交渉します。するとジョブズから、まずは、携帯の電波の許認可をとってきてから続きの話をしようと言われたそうです。その口約束の2週間後1.8兆円でボーダフォンジャパンを買収し、約束通りジョブズから独占販売権を獲得しました。

如何でしょうか。これを読むと如何に自分が今までぼーっと生きてきたのかということに気付かされます。何かつまらない、退屈、暇、もしくは仕事で忙しい、やりたいことが出来ない、こんな不平不満ばかりで生きている方がいる場合は、何か自分の好きなことやりたいことに、徹底的に執拗に情熱を持ってやってみると人生が楽しくなるかもしれません。まだ、自分の知らないワクワクがそこにはあるかも知れません。

少なくとも私は孫さんほどの行動力としつこさは無理でも、少しでも彼を真似て情熱的に自分のやりたいことに打ち込んで、人生を少しでも楽しくしようと考えました。なかなか、気持ちを熱くさせてくれる本でした。おススメですので興味のある方は是非手に取って読んでみて下さい。

志高く 孫正義正伝

Amazon（アマゾン）

1〜5,410円

以前、金持ち父さん貧乏父さんのキャッシュフロークワドラントを紹介しました。

https://ameblo.jp/sevenocean-2020/entry-12601400442.html

『日本のサラリーマンは会社から搾取されている？自分を防衛しよう！』こんにちは。  蒸し蒸しと暑くなってきましたね。さて、今日は日本のサラリーマンは会社から搾取されているかというタイトルでお話していきたいと思います。 サラリー…ameblo.jp

これによると従業員や自営業という立場から投資家・オーナーの立場に移行しないとお金持ちにはなれないと言われています。それだけでなく、従業員(Employee)も自営業(Self-Employed)も自分の時間を使ってお金を稼ぐシステムなので、自由な時間も持つことができません。ところが、投資家(Investor)やビジネスオーナー（Business Owner）は自由な時間を手に入れながらお金を稼ぐことが出来るのです。これこそ、私の思う理想の経済的自由の獲得です。

読者の方々は勉強熱心な方が多く、既に資産運用として株式の運用等を始められている方も多いかと思いますが、会社のオーナーとなるとなかなか手が出ないと考えられている方が多いのではないでしょうか。私もその一人でした。しかし、サラリーマンの稼ぎで資産運用として投資したとしても小金持ちにはなれても大富豪にはなれないそうです。以下は日本長者番付50（2018）の上位10位の大富豪ですが、この人たちの共通点はいずれも創業者、オーナー系社長だということです。フォーブスジャパンのサイトを見ると上位50位にランクインしている殆ど全ての富豪はオーナー系社長となっています。

一般の社員から出世してトップに上り詰めた社長や外部から招へいされた社長はたとえ巨大企業の社長でもここまでの資産形成は不可能です。一方で創業者は、数千万円から数億円の役員報酬とは別に株式配当と株式の資産価値を享受できるから大きな資産形成が可能です。例えば孫正義さんの役員報酬は1億3000万円ですが、株式の配当収入は94億7900万円とのことです。

なんだ、自分には関係ない話と諦めていませんか。しかし、今回ご紹介させて頂く本「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」では、どうしたら我々サラリーマンもこのような超絶大富豪になれる可能性があるかを説明してくれています。非常に面白い本でしたので、今回ご紹介させて頂きます。

サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい　人生１００年時代の個人Ｍ＆Ａ入門 (講談社＋α新書)

Amazon（アマゾン）

770円

目次

会社オーナーになる方法

大廃業時代の到来

サラリーマンの強み

買収から売却までの流れ

会社オーナーになる方法

どうしたらサラリーマンも超富豪になれるか。先ほどのこの質問に対して、著書は端的に答えます。「中小企業を買収し、オーナー社長になれ」ということです。

この本のタイトル通りと言えばそうですが、サラリーマンが会社を買えるの？と驚愕しました。

著者は、はっきり買えるといいます。今や会社も不動産と同様にネットで調べると売り出し案件がずらっと並んでおり、個人でもＭ＆Ａ仲介会社と契約して、社長面談すれば買うことが出来るとのことです。それも案件によっては数百万円というリーズナブルな価格で。この理由は後述するとして、まず、中小企業のオーナー社長になって稼ぐことが出来るのでしょうか。

著書によると平均的な中小企業の役員報酬は年収3,000万円、会社を持つことによる税金対策が可能になる優遇措置、株式の配当収入と自分が社長として企業価値を高めて、売却すればその売却益も手に入るということでサラリーマンよりも稼ぐことが可能になるとのことです。

これまで受けてきた日本の教育では、いい大学を出ていい企業に入ってサラリーマンになるというのが前提となっていましたが、これからはM&A市場が拡大し、中小企業売買が当たり前の時代となりサラリーマンが社長になるのは一般的なこととなるとこの本では述べられています。

どうしてそのようなことが言えるのでしょうか？

大廃業時代の到来

まず、著書では今後10年で経営者の高齢化が更に進み、「大廃業時代」を迎えると指摘しています。

現在でも中小企業の社長の平均年齢は59.3歳ですが、これがこれから更に高齢化していきます。会社は最終的には後継者へ事業承継（売却）するか、廃業するかしかありませんが、地方の中小企業はまさに後継ぎを見つけることが出来ず、黒字廃業となってしまうケースが半数以上を占めるそうです。例えば地方の社長の子供が、親の会社を継がないで都会の大学に出てそのまま就職してしまうというようなことはよく聞く話でしょう。

一方で廃業という選択は中小企業の社長にとって、出来るだけ避けたい選択肢です。従業員は解雇されて家族共々路頭に迷いますし、取引先にも迷惑が掛かり連鎖倒産のリスクが高まります。また、会社の資産である商品在庫や仕掛品は価値を失い、設備や建物も撤去費用が掛かって資産どころか夫妻になってしまう可能性があります。

一方で負債はそのまま残ります。銀行からの借り入れは当然、即時返済を求められますし、会社の資産で足りなければ社長に個人保証を求めてきます。（現在の法律では個人保証は求められません。）自宅が借金のカタに入っていれば自宅を追い出されかねません。たとえ黒字経営の会社でも清算すると負債が残るという会社が多いので、社長にとっては出来るだけ廃業ではなく、売却という道を選びたいのです。

これから10年で後継ぎのない地方の中小企業が増えていくので、これは買い手市場と言えます。上手くいけば高齢社長にも残された時間があまりないので数百万円という破格の値段で優良企業が買えるチャンスかもしれません。因みに会社の価値は資産から負債を差し引いた純資産に営業利益の3‐5年分を足した金額が通常とのことですが、負債が資産を上回る、純資産がマイナスの会社なら1円でも買える可能性はあります。

勿論、負債がある会社を買うというのは怖い気がしますが、営業利益がしっかり出ている会社であれば5年以内に返せるようであれば、企業経営としては問題ないようです。また、これから社長になる人は負債の個人保証を求められることはありません。これは近年、国の要請のもと日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会によって経営者保証に関するガイドラインが策定され、経営者に個人保証を求めない方針が示されたからです。

どうでしょうか。これだけでもかなり中小企業はかなり買い手市場でリスクもコントロールされていることが分かるかと思います。でも、これだけではありません。

サラリーマンの強み

これまで、大廃業時代の到来とともに中小企業M&A市場は買い手市場になるお話をしてきましたが、その一方で買い手と想定されている大企業サラリーマンがこの中小企業買収後に会社に付加価値を与えることが出来、企業価値を増やして再度売却することが出来ると述べられています。

まず、その理由として、大企業サラリーマンは競争に勝ち残った洗練されたマネジメントモデルを日常的に使いこなして、実地で経験を積みマネジメントしてきていることが挙げられています。実は、中小企業の多くは前近代的なマネジメントモデルを使い、社長すらも財務諸表がまともに読めていない企業も少なくなく、多くのオペレーションが属人的になっているようです。それでも黒字をたたき出している企業が多いので、そこに大企業の洗練されたマネジメントシステムが導入されたら更に大きな利益を生み出すことが出来るだろうということです。

会社で管理職を務めていた人であれば15‐30人のチームを率いていたはずなのでそのチームが会社になったと考えたらそれまでの全ての知識を生かすことが出来そうです。因みに著者は日本創生投資という投資ファンドを経営していますが、彼らは中小企業を買収すると、まずハンズオン支援として取締役として元サラリーマンを会社に派遣し、大企業のノウハウを取り入れるだけで大きな企業価値を上げているとのことです。

よくニュースで万年赤字の会社をわずか数年でV字回復させたなんて聞きますが、あれはとてつもないスキルと知識を持った人の経営手法が使われているというより、実際は大企業では既に行われている当たり前のマネジメント手法から特に赤字の要因になっているものに手を付けることで改革されているものなのです。

買収から売却までの流れ

ここまで、なぜ今、中小企業買収なのかという背景を説明してきました。では、具体的に中小企業を買収して売却するまでの詳しい流れはどうなのか、ここで解説していきたいと思います。

まずはポテンシャルが高くても経営のやり方が悪い為、業績が悪いままの中小企業を比較的安価に購入します。いまやこういった中小企業の案件はネットでM&A仲介会社のHPを見ると、まるで不動産物件のように中小企業が並んでいます。勿論、会社名が漏れないようにそこだけは伏せていますが。

そして、自分の気になる事業や会社を見つけたら、相手社長と面談します。その後デューデリジェンスと言って、細かく会社の中身を精査していきます。このデューデリジェンスは、ネット上に公開されている財務状況や会社の事業に間違いがないかを実際に確認する作業です。著書ではデューデリジェンスのやり方として買収先候補として2‐3年、その会社の役員として働かせてもらっている間に会社のことを見ていくのが良いと薦められています。上手くいけばその間に従業員からの信頼も得ることが出来るし、何が最大の改善点なのかということも探れるかもしれません。

さて、デューデリジェンスを経て会社を買収することが出来れば、今度は赤字の主要因を見つけて、大企業では当たり前のこととして実行している最新のマネジメントシステムを導入し改善します。会社の利益体質を改善し、大幅に黒字化し、企業価値を5‐10倍に高めます。そして、次のオーナーを見つけて売却していくという流れになります。

前述しましたが、経営に失敗して負債を負ったとしても今は経営者の個人保証が求められない無担保無保証の原則となっていますので、リスクは株式取得に必要な買収資金のみです。許容できるリスク内であとは行動あるのみとこの著書は背中を押しています。

如何でしたでしょうか。実は著書には、後日出版された会計編もあり、そこでは具体的に企業を買収する際にチェックするべき財務諸表上のポイントや企業経営をする上で必要不可欠な会計の知識も具体的に述べられています。当ブログでは、文字数の限界でそこまで言及することは出来ないので、興味のある方は是非、本書を購入されて読んでみて下さい。

著書は今まで考えたことのなかった視点からの斬新な提案を含んでいて本当に興味深く読ませてもらいました。

サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい　人生１００年時代の個人Ｍ＆Ａ入門 (講談社＋α新書)

Amazon（アマゾン）

770円

サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい　会計編 (講談社＋α新書)

Amazon（アマゾン）

880円

よく日本の借金は約900兆円（国民1人当たり約800万円）にものぼり、GDP比で債務残高は2倍を超えているので、他の先進諸国に比べ日本の状況は深刻であると言われることがあります。これらの借金を返さないと日本はギリシャのように財政破綻するとも言われます。将来にツケを残さない為にも増税して、これらの借金を返済していかなければならないと。

一見、尤もらしく聞こえるこの議論、果たして本当でしょうか。確かに、個人として800万円も借金があると、一刻も早く返さなければという気持ちになります。しかし、借金を負っているのが政府の場合、増税してまで借金を返さなければならないのでしょうか。

結論から言いますと、政府の借金は増税して返済する必要はありません。

今回は、この理由と現在の資本主義の経済の仕組み、裏側について解説したいと思います。

もし、国の借金を返さなければと不安になっている方がいれば、このブログをお読みになれば安心できると思いますし、資本主義経済の仕組みに気付いて、政府やマスコミのプロパガンダに惑わされることがなくなると思いますので、是非最後までお読み頂ければと思います。

目次

借金という経済成長起爆剤

国債は日銀が買い取り帳消しできる

借金を返済するとお金が社会から減る？

なぜ財務省やマスコミは国債を返済しなければヤバいというのか？

借金という経済成長起爆剤

まず、最も重要なことですが、皆さんはどうやって経済が成長するのか、貨幣が増えていくか知っていますか？いえ、そもそも貨幣とは何でしょうか。

例えば、今手元にある千円札を取り出してみて下さい。そこには日本銀行券と書かれていると思います。これは「日本銀行が発行した約束手形（借用証書）」と言う意味です。つまり、この千円札は日銀にとっては、あなたから千円を借りていること（負債）を意味し、あなたにとっては日銀に千円貸していること（資産）を意味します。

あなたのお財布に入っているお金は全てこの現金通貨と呼ばれる貨幣で、世の中に出回っている現金通貨は約110兆円です。そして、このお金は日本銀行から発行されています。

ところが、物やサービスの取引量を表すGDPは約530兆円あります。530兆円中、110兆円が現金通貨だとすると残りはどのようなお金がやり取りされているのでしょうか。それは預金通貨と呼ばれるお金です。

預金通貨と聞くと私たちが銀行に預けているお金でしょう？現金を預けているんだから同じお金なんじゃないの？と思われるかも知れませんが、全く異なるものです。

まず、預金通貨は日本銀行から発行されるものでなく、民間銀行で創り出されるものです。

あなたが、家を購入したいと思い、3000万円を借りるために銀行を訪れたところを想像してみて下さい。

銀行は3000万円をあなたに貸すために他の預金者が預けている預金をかき集めてあなたの口座に入れるわけではありません。そんなことされたら預金者は嫌がりますよね。銀行は、あなたに3000万円を貸すためにやることは唯一つ、3000万円とあなたの口座に書き込む、これだけです。つまり、民間銀行は無からお金を創り出し、貸し出せるということです。

このことからお金は誰かが借金をすることによって世の中に誕生するということが分かります。勘のいい人ならもう気付かれたと思います。世の中のお金をどうすれば増やせるか？

「答えは誰かが借金をする」ということです。誰かが借金すれば、銀行はお金を発行することが出来るからです。個人や企業のモノやサービスへの需要が高まれば高まるほどに、おカネを借りたい人たちが増え、経済活動が活発化することで、通貨の量は増えいくのです。

現に明治時代から日本政府の負債額は増え続けています。実質ベースで2015年時点で1865年の500倍以上。また、以下のグラフは40年前からのマネーストック（お金の量）と国債残高（政府の借金）を表したものですが、両方とも経済成長に合わせて増え続けていることがよくわかると思います。

以上から世の中のお金は借金で増える、そして経済成長に合わせて借金は増えていくものだということがお分かりいただけると思います。寧ろ、借金をしないと経済成長していかないのが現在の資本主義の仕組みだということです。

国債は日銀が買い取り帳消しできる

次に異なる観点からこの政府の借金について考えたいと思います。

借金と言うからには借り手と貸し手がいるはずです。借り手は当然のことながら政府ですが、では貸し手は誰なのでしょうか。それを示したのが以下のグラフです。

これを見ると、なんと半分近くが日本銀行（中央銀行）から借りていることから分かります。そして、日本のその他の民間銀行からは40%近くで海外からは10%未満という状態になっています。

意外に知られていないかもしれませんが、実は日本銀行は株式会社なんです。そして日本政府の子会社でもあります。つまり、親会社（日本政府）が子会社（日本銀行）にした借金は連結決算で相殺可能ですので、現在世に出回っている半分程度の国債は返済しなくていい借金ということになります。

更に日本銀行は貨幣発行権利を持っているので、政府は日本銀行にお金を発行させて、民間銀行の国債を買い取らせることが出来ます。国債という借用証書が一旦、民間銀行から日銀に移れば、「政府が日銀から借金している」という話になり、返済の必要がなくなります。親会社子会社の貸し借りは連結決算で相殺できるからです。自分が自分から借りた1千億円を返さないと破綻するなんておかしな話はありません。

従って、政府の借金の殆ど90％は、返済不要の借金ということになります。

これが出来るのは日本の国債は全て円建てで発行されているからだということは忘れないでおきたい事実です。なぜなら円建てでないと日銀がお金を発行して国債を買い取るという離れ業が出来ないからです。

こんなことを言うと必ず現れるのがハイパーインフレになるという論者です。ハイパーインフレというのは、物の価値に対してお金の価値が劇的に下がってしまって、日用品を買うにも大量のお金が必要になる状況を指します。

確かにこのような状況になると大変ですが、考えてみて下さい。今、日本はハイパーインフレどころかデフレの状況を何十年も脱することが出来ないでいます。日銀は物価2%年率で上がっていく緩やかなインフレ状態を目指して様々な政策を打っていますが、それでもデフレを抜け出せていません。

国債のお金を返済するために貨幣を刷ってもデフレを抜け出せる可能性はあれども、ハイパーインフレになることはまずありません。

借金を返済するとお金が社会から減る？

これまで言ってきたように借金は返済しなくて構いません。ですが、もう一歩踏み込んで話をすると、政府が借金を返済すると世の中からお金が減ってしまう、つまり貧困化してしまうというお話をしましょう。実は「政府の負債」は単に「過去に日本政府が発行した貨幣の金額」ということになります。

例えば、政府が公共事業で1千億円の交通インフラを整備したとします。

政府は国債を発行し、市中銀行から1千億円を借り、インフラを建設した建設会社に支払います。「国の借金」とやらは確かに1千億円増えますが、支払いを受けた企業の資産も同額必ず増えています。企業が支払われた1千億円を給与や下請け会社への代金に補填すると社会全体に流通していきます。つまり、1千億円の国債発行により、国民が保有するお金が同額増えたということです。

逆に政府が1千億円の国債を償還つまり、借金返済する場合はどうなるでしょうか。

国民から1千億円の税金を徴収し、市中銀行に1千億円を支払い、借用証書を回収します。

確かに政府の負債は減りますが、同時に我々日本国民の手から1千億円の資産が消失するということになるのです。

こんなことをすると国民の貧困化が進むのは目に見えています。一体そんなことをしてなんの意味があるのでしょうか。これが、財務省が声高に叫ぶ「財政健全化」「プライマリーバランス黒字化」の正体です。つまり税金上げて、借金返さないと国が危ないですよという一種の狂信的な宗教といえます。その結果、説明した通り、日本国民の貧困化が進むのです。

なぜ財務省やマスコミは国債を返済しなければヤバいというのか？

これまで述べたてきたように日本に国の借金問題というのはありません。

ではなぜ、マスコミや財務省は借金があって大変などということを声高に叫ぶのでしょうか。それは、借金返済を言い訳に税金を上げたいからなのです。要は借金返済しないと大変というのは単に税金を上げるためのプロパガンダなのです。

本当は、財源がなければ国債を発行して、市場に流れるお金を増やせばいいだけの話。

それでも財源が不足しているので、どうしても税金を上げるというのであれば、累進課税（お金持ち程、税金を払う）の所得税・法人税を上げればいいのですが、実際は逆累進課税（貧乏人程、税金支払い割合が大きくなる）の消費税を上げて、法人税を下げています。

これは、一般庶民はどんどん家計が苦しくなり、企業にとっては楽になり、配当金などで株主の利益があがっていくという仕組みになっています。日本は株主に優しく、庶民に厳しい方針をとっているということになります。

自分や自分の家族の身を守る為にもこのような経済の仕組みを正しく知って、プロパガンダに惑わされないようにしましょう。消費税を上げるのは将来にツケを回さない為にしょうがないこと。。。。ではありません。そのように感じているとしたら、それは既に財務省やマスコミのプロパガンダに騙されているということです。

2021年第二次世界大恐慌と日本の危機

Amazon（アマゾン）

3,411〜5,200円