相続税申告の料金を問い合わせると、１億程度の相続で「報酬が最低でも５０万円かかる。」と言われることは未だにあるようです。

相続税申告を自分でしようとweb検索している方も少なくないようですが、頼りない税理士に相続税申告を依頼するだけで法外な見積りを出され、自分で出来ないかという気になった方も少なくないのではないでしょうか。

２　相続税申告は自分でできるのか？

ちなみに、自分で相続税申告が出来ないか？という点ですが、結論はできません。

先輩の指導を得られないような事務所で、新米税理士（相続税法合格）が悲惨なチョンボをしている事例もしばしば聞きます。これは税務署から餌食にされた事例のみで、水面下に埋もれた税金払い過ぎの事例などはまだまだ眠っていると思われます。

したがって、経理や法人税などの経験があるが自分にもできるかな？などとお考えの方は、間違いなくやめておかれた方がよいということです。

フロー（所得）課税とストック（財産）課税では、実務のポイントも執行のさじ加減も全然違います。

不慣れな作業を一から勉強して中途半端な申告書を作るというのは良い選択ではないでしょう。

３　相続税申告報酬の見積もりはなぜ高いことがあるのか？

報酬が高い理由ですが、

たかだか相続税の申告を出来ないから断るというわけにもいかないので、普段稼いでる仕事と同じ料金単価をベースに、不慣れな分を上乗せして請求している

というのが本質でしょう。

知らないから手間がかかる、リスクもある（ような気がする）ので安い報酬では引き受けたくない、

つまり、未熟な人間が自己都合で料金設定をしているから高いだけです。

４　では適正料金はいくらか？

インターネットで料金表を出している専門事務所が複数ありますが、

（例：http://chester-tax.com/all.html ）

こうした紹介料や広告費込の料金表の８掛けくらいが適正報酬と思います。

５　依頼の仕方

web検索や口コミ等で相続税専門の事務所を調べ、２～３の事務所で見積りをとり、担当者の話と業務の範囲を確認します。

後は料金と対応、印象で選べば一件略着です。

先日、「公益法人って何ですか？」とクライアントから尋ねられました。

公益財団法人ですが、近年設立されるものは特に、相続税を節税するためのツールであるケースが多いのではないでしょうか。

官僚・役人の天下り先であることが主たる目的である公益法人も多くありますが、公益法人制度改革以降、露骨な天下り法人はいろんな意味でやや自粛傾向にある気がいたします。

もっとも、

①相続税の節税と

②創設者等と官僚等の関係強化

の両方を目的としたものもあります。

　また、当然のことですが、純粋に公益を目的として設立された公益法人もあります。

ちなみに、「あしなが育英会」は、創設者である玉井義臣さんが官僚の天下りを受け入れなくてもよい（公益）財団法人ではない任意団体として創設されたそうです。（ウィキペィアより）

もっとも、「あしなが育英会」をwebサイトで検索すると政治的・思想的な書き込みが多く、現状や実態は私もよく知りません。

公益財団法人がなぜ相続税の節税になるのか

　財産をたくさん所有していると、死亡したときに相続税がかかります。

　この場合、個人名義の財産を公益財団法人に寄付してしまえば、寄付をした財産には相続税が課税されなくなります。なお、寄付をした財産は公益財団法人を通じて実質的に支配します。また、公益財団法人は株式会社などと違って誰のものでもありません（株主などのオーナーがいません。）。したがって、相続税から逃げられるというわけです。

　もっとも、税法はそう簡単に相続税回避を許容しているわけではなく、露骨に実質支配をしていれば、財産を寄付した公益法人等に対して贈与税が課税されるなどします。

　課税されないためには、細かい条件をクリアしたうえで、財団法人が社会的存在として認知される程度の公益活動を行う必要があります。

　こうしたハードルをクリアするためには手間と人とお金が結構かかりますので、一定規模以上の資産がないとコストに見合わないため、必然的に大企業オーナー程度以上の資産規模が要求されます。

海外に財団設立をする租税回避も

　海外は国税当局の目が届きにくいこともあり、リヒテンシュタインなどで財団を設立し、ここに財産を寄付して相続税を回避するスキームも販売されています。

　日本で公益認定を受ける必要もありませんし、手間も費用も若干お手軽に設立できるというふれこみです。また、なんといっても、日本の公益財団法人と異なり、より実質的に財団を支配できるのが魅力の一つと考えられます。

　安易にこうしたスキームに乗ることが危険であることにお気づきの方は多いと思いますが、民主的運営や公益活動など、いくら財団の体裁をととのえても、オフショア財団設立の場合は国税当局との全面対決を覚悟しておく必要があるというケースが多いと思われます。

　なお、公表事例ではありませんが、オフショア財団を信託として課税された事例もあります。

では対応策は？

　財団を設立したいという場合、単純にしっかりとした事前対策をたてることも考えられますし、ケースによっては課税リスクの少ない財団活用ができる場合もあります。個別にプロ中のプロに相談すべきテーマですので、セカンドオピニオンでもいいので特に詳しい専門家に意見を求めることになります。

　なお、こうしたテーマは専門性のみならずリスクも高いため、相談できる専門家は少ないと思います。弊社でもご相談には対応いたしますが、くれぐれも安易なセールスにのって後悔することのないように注意していただきたいものです。

１　銀行紹介の場合

　遺産額　/　税理士報酬

　1.5億円以下　/　60～120万円

　1.5億円～2億円　/　120万円～180万円

　2億円～3億円　/　180～250万円

　3億円～10億円　/　250万円～400万円

　10億円～　/　300万円～500万円

　※1　大阪での価格です。

　※2　上記は一例で、銀行によって異なります。上記は若干高い例だと思います。

　※3　上記報酬額は目安で、相続人数などによっても若干異なります。

　※4　上記は税理士報酬のみで遺産整理費用・遺言執行費用、登記費用は別です。

　※5　延納物納申請費用や税務調査があった場合の費用も別です。

（特徴）

遺産整理手続き費用としてさらに銀行にも最低100万円は支払い費用はかかります。

基本的には相続手続きの代行をほぼ全て銀行に任せるイメージです。

【結論】　

　・5～10億超の資産家は、銀行の算盤で税理士報酬が割安になるケースが多いです。

　・遺産2億円以下くらいの方には割高です。

２　大手会計事務所

　　遺産額　/　税理士報酬

　10億円以下　/　150万円～

　10億円超　/　500万円～

※ 遺産整理・遺言執行はしませんし、紹介も基本的にしません。

　（相続手続きは相続人が自分ですることになります。）

（特徴）

　基本的に割高です。

　基本的に業務として扱っておらず、あまり精通していません。

　相続税に限った話ではありませんが、基本的に契約で割り切った関係です。

【結論】

　通常は依頼すべきところではありません。

３　webサイト型 相続税専門の税理士法人

　2億円までぐらいの遺産の案件が中心で、平均的に80万円から120万円の報酬になるそうです。（法人代表者談）

（特徴）

　金融機関紹介以外の受け皿としてビジネスを拡大しているようです。

　光るものもありますが、以上の状況で原則書面添付を励行するなど、相続税の税理士としてプロ中のプロとは言い難いところがあります。

【結論】

　小規模案件の作業依頼先としては無難かもしれません。

　ネット広告費がかかっていることと無難な作業方針ため、相続税申告だけの料金としては少し高めかもしれません。

*************************************************************************

税理士事務所のHPなどを見ても、相続税申告報酬 30万円～ など,

結局いくらするのかよく判らないものが多いです。

このようなあいまいな金額表示がされている理由ですが、税理士事務所向け営業マニュアル本などで、そのような金額表示をしてまずは見込み客を引き付ける戦略が有効と指南されているためと思います。

（98,000円～というリスティング広告も見たことがあります。）

なお、相続法や相続実務はおろか、相続税の実務もあまり知らないような税理士事務所で、上記１の半額くらいでやっているケースも聞いたことがあります。

ただし、このような場合は、税金の払い過ぎや後で無駄な追徴課税されることがないか、注意する必要があります。