昨日明らかになりました。　

再開発を担う不動産開発業者らを税優遇や低利融資で支援するという内容です。

固定資産税や不動産取得税を減免するようです。

農地の宅地転用など土地利用に関する規制も大幅に緩和するとのこと。

民間活力を生かして被災地の円滑な再生や産業振興を後押しするものです。

■復興を担う民間企業を後押し

　　　固定資産税や不動産取得税を減免

　　　金融機関からの融資に政府保証

■土地利用や開発を迅速に

　　　大幅にに土地の用途を変える際に必要な手続きを一元化

　　　土地の開発に関する都道府県への許可手続きを簡素に

■被災地の産業再生に向けて

　　　工場立地規制の緩和

　　　復興促進に役立つ進出企業への投資減税

■再生可能エネルギーの普及のため

　　　太陽光や水力発電施設の立地規制を弾力化

　　　がれきの中の木材資源のバイオマス発電への活用

政府は月内に予定されている復興構想会議の１次提言を受け、具体的な復興の手法を定める法律作りに着手

します。

復興特区の創設を盛り込んだ「復興特別措置法（仮称）」は、２０１１年第二次補正予算に合わせて国会に提出

されます。

特区の候補となるのは、震災や津波で甚大な被害を受けたと政令で定める地域です。

政府は青森から千葉までの太平洋岸９県約150市町村を「特定被災自治体」に指定しており、ここが対象に

なる可能性が高いとのこと。

首相から特区に指定された自治体は復興計画を作り、その際に必要な規制緩和や税制優遇措置を申請するとのこと。

特区内では固定遺産税や不動産取得税の減免で企業の負担を軽減し、再開発事業への参入意欲を高める。

金融機関からの融資に政府保証をつけ、資金調達面での支援するようです。

再開発に迅速に着手するため、土地利用や開発許可の手続きも大幅に簡素化されます。

市街地や農地、漁港区域の土地の利用用途を変える場合には、本来は各所管省庁の認可や同意が必要です

が、特例として一本化するとのこと。

農地や森林を宅地にする際に必要な都道府県の許認可手続きも減らすようです。

工場を立地する際の妨げとなる規制のハードルも大幅に低くするようです。

たとえば工場内に確保しなければならない緑地の割合を引き下げるとのこと。

緑地の割合が法律で決まっていたなんて知りませんでした。

また、被災地の産業を更新して雇用の場を確保する狙いもあります。

進出企業の資金繰りを支えるため、公的金融機関による低利融資も盛り込むようです。

太陽光発電や風力発電の施設を建設する際の立地規制も緩和するようです。

そもそも　どんな規制があったのでしょうかね？

現状は、立地できる場所を厳しく限っているようです。

復興と同時に再生可能エネルギーの普及につなげるようです。

復興特区を巡ってはすでに地元自治体側が独自の構想を提案しているとのこと。

今月が終わると、今年も半分消化したことになります。

大変久しぶりのブログとなってしまいました。

まもなく、東日本大震災発生から３カ月が経過しようとしています。

しかし、いまだ避難生活を強いられている人が約１万人もいらっしゃいます。

「生活不活発病」っていうのがあることを昨日知りました。

避難生活に入る前には、ご高齢の方でも元気に畑仕事や買い物に行くことができた方たちが、避難生活によって殆ど　避難所で動くことなく生活するようになり、足腰が動かなくなったり、心肺の機能が低下したり、うつ状態になったりなど、日常生活に支障をきたす人もでてきているようです。

震災が来る前までは、毎日毎日の生活のリズムがあり、適度な運動をされていた人が、急に体を動かさなくなったわけですから、如何に毎日の生活習慣が大切かということです。

さて、まだ原発事故の収束めどが見えていない状況ではありません。

農林水産などの事業に従事している人の生活補償問題に対する仮払い後の方向性も決まっていません。

避難生活者に対する仮設住宅の建設もロードマップから遅れています。

避難民がいつ帰宅でききるのか　目途が立っていません。

全国から集まった義捐金の配布も、一体どうなっているのか？　まったくわかりません。

そんな国難の中、国会議員たちは何とも低次元の闘争を行っているではありませんか？

菅首相の辞任・退陣時期に関する解釈の違いで、鳩山前首相が菅首相に対してペテン師発言を吐露しました。

いずれにしても、辞任を表明した首相に対して、野党はおろか　与党内での求心力などありようはずがありません。

ましてや、国際社会からは、やめようと考えている首相と重要な外交政策の話をしようというテーブルに着こうはずがありません。

菅首相は一体何を考えているのでしょうか？

そんなに首相の座に固執したいのでしょうか？

被災地の一人ひとりの心情を考えると、内閣不信任決議案に絡む低レベルなことで国会が紛糾している場合ではないことに気がつかないのでしょうか？　

１日も早く被災者支援に向けてそれを保護する法律施工含めて物事が進むことを願うばかりです。

バレンタインデーも終わりましたが、皆さんは　本命チョコ・友チョコ・義理チョコなど　もらったりあげたりされましたか？

クリスマスは、1ヶ月くらい前から、街にクリスマスデコレーションが付けれて、音楽もかかったりしてとってもムーディーな雰囲気になりますよね。

クリスマスはイブもあったりして、とても盛り上がるのですが、それにひきかえバレンタインは突然訪れて、あっと言う間に去ってしまいます。

なんか、ちょっと、寂しいですね。

さて、最近米国経済も上昇傾向にあり、どうやら景気が回復している兆しがありますよね。

それと連動して日本の株価も上昇してますね。

このまま経済が安定し、雇用情勢が緩和されることを期待したいと思います。

それにしても新興国の特需は、日本にとって追い風で、建設機械や電子部品など好調ですよね。

私たち不動産業界への好影響が訪れも、早期であることを祈って。

昨日は、終日東京地方は雪でした。

しかし、積雪は予報ほどでなく、一安心しました。

今日も大学受験とかが多いそうで、受験生に影響が小さくて良かったです。

今も、霙まじりの小雨が降っていますが、積もるほどの雪ではありません。

さて、今日のテーマは徒然草。

よって、とりとめもなく思いついたことを書き留めてゆきたいと思います。

さて、今週大手企業の今期業績見込みが発表されました。

概ね増収増益企業の割合が比較的高いという予測です。

景気の踊り場はこれで脱出したのでしょうか？　全く実感が湧きません。

それとは対極するのですが、超就職氷河期という時期にあり、今春卒業する学生の就職率が低いという雇用情勢があります。

企業は、エコポイントやエコ住宅の恩恵もあり、家電や住宅関連が好調のようです。

とりわけ、スマートフォンの販売業績が好調な折、電子部品や電子素材などを担当する企業は符合して、好影響です。

トヨタ自動車も、米国での疑惑が晴れて胸を撫で下ろしているのでしょうが、昨年受けた損害は莫大なものです。

それから最近の話題といえば、菅さんの「許しがたき暴挙」ですね。

この言葉で、日露関係が一気に冷却化してしまい、外交下手を露呈してしまいました。

担当大臣の前原さんも苦慮しているようでうが、北方領土は相当厳しい外交局面となってしまいました。

それから、相撲の八百長問題。

携帯電話の調査に対して、よくもまああんな下手くそな嘘がつけるもんですね。まあ、「黒」だから下手な嘘しかつけないのかもしれませんね。

エジプトのムバラク政権のチュニジアの政権交代から波及しました。

ツイッターやフェイスブックを使って民衆が呼びかけたデモ行動が雪だるまのように膨らんでいきました。

ムバラク政権も辞任すると思いきや、任期までは辞任しないと演説。

これに対して、民衆が反逆。　さらに辞任へのデモ活動が再燃。　火に油を注いでしまいました。

アフリカでは、スーダンが南北に分断されて、数十年ぶりにアフリカで新しい国が生まれるとか。

南に石油資源があるそうだので、単純に分割という風にはいきそうもありませんね。

さて、我が業界不動産の方では、これと言ったトピックスはありませんが、これから3月にかけて一年の中で最も人が移動する時期ですので、忙しい季節を迎えることになります。

当社は日曜日は休日なのですが、昨年の3－4月は日曜返上で営業をしました。

今年の方針は、これから決めることになりそうです。

3連休最後の明日は当社はお休みですが、皆様　どうぞよい一日でありますように・・・・・・・

菅首相の対応は、「棒読み」「失言」「読み間違い」「答弁漏れ」などがあり、本当にこの人が首相なの？って疑ってしまうレベルです。

棒読みは恐らく内閣府の役人が用意した書類をただ読み上げるだけの行為で、どこかの大統領など自分の言葉で答弁する人と大違いです。

また、目が挙動不審状態で、焦点が定まっておらず、自信の無さが表れています。

また、環太平洋経済連携協定TPPを　IPPと文言を読み間違えたり、

スタンダードアンドプアーズが格付けした日本国債について「疎いので」とか・・・・

質問の答弁で相次いで答弁漏れしたり

まったく、集中力がないというか・・・・・

これで、今日スイスで行われている世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説をするというじゃありませんか？

日本の恥をこれ以上晒さないで欲しいです。

今月に入って　というか　今年になったから　ずっと雨らしいものが降っておらず、ずっと乾燥注意報が発令されています。　

インフルエンザも怖いですが、火災リスクもありますので、ここらで　一雨降ってほしいとことですよね。

さて、季節のほうは、はや大寒らしく、北日本や日本海側では記録的な降雪ですね。

雪下ろしの際に、屋根から落っこちてけがや亡くなられている人も多くいらっしゃるようで、本当にお気の毒です。

どうぞ、お気をつけて下さいませ。

さて、ここ東京世田谷区にある当オフィス前の国道246号は、土曜日ということもあって結構流れています。

いつもFM放送のJ-Waveがかかっているのですが、番組の途中途中で、交通情報を流しており、各高速道路の渋滞状況を知らせてくれています。

このような観光地の情報を聞くと、ほんとどこか行きたくなるんですよね。

ところで、昨夜のサッカー　アジアカップ　カタール戦ご覧になりましたぁ？

1人退場者が出て、苦しい中、よく逆転してくれましたよね・・・・・・香川すごいぞ　　感動を有難う！！

それから最後に不動産関連のことを少し。

野村不動産や旭化成ホームズなどが都内の老朽化したマンションを高層化による再生化ということで一部報道記事がありました。

建て替えですと、建て替え完成ませの仮住まいの部分も面倒みなければなりませんので、大変でしょうね。

住民負担を軽減するとのことですが・・・・・・

当社が担当している賃貸物件も今度、建て替え対象に入っておりまして、今後綿密な打ち合わせが必要と思われます。　建て替え決議は80％以上ですが、どうやら決議されたようです。

さぁ、今日もバタバタしましたが、なんとか業務の方も終了に向かいつつあります。

ツイッターもあまりできず、反省も多い一日でした。

来週も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

もう今年の36分の1が終了ですよ～っ！　わっ　早っ！

まぁ、正月休みがありましたので、余計時間の進む速度が早く感じるのでしょうねぇ。

さて、昨日新たな内閣改造が行われ、認証式も終了しましたね。

私たち不動産関連に身を置く関係ですと、国土交通省大臣に鳩山派の大畠氏が就任しました。

不動産の活性化に向けて、地方から上がってくる意見や陳情などを吸収して、よりよいしくみ・社会を作って

くれることを期待したいと思います。

しかし、仙石氏が代表代行とはしぶといですし、体調不良で一旦大臣職を辞した藤井氏も復帰ですね。

官房副長官くらいのポストならそんなに負担がかからないのでしょうか？

それとも健康回復されて、御元気になられたのであれば、結構なのですが。

それにしても、我が日本丸は一体どこへ向かって航海しているのでしょうか？

エコノミストなどによると、今年後半には景気回復基調となる　というフォーキャストを耳にしますが、バブル崩壊して失われた10年と言われてから更にまた10年経過しました。

一部ＩＴバブルと言われた時期もありましたが、総じて20年間景気のわずかな浮揚なども多少ありながら、低迷した時期でした。

政治は3流、経済は1流と言われていた時代もありましが、もはや経済もＧＮＰでは中国に抜かれ、競争力もアジア内だけでもランキングは下がる一方。

嘗て日本が領土支配していた韓国、台湾、シンガポールなどの国々の成長力は目をみはるものがありますよね。

年始早々悲観的なことばかりで、申し訳ありません。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。

年末年始、皆様はゆっくり骨休みを取られましたか？

私は、西日本に帰省したのですが、あいにくの降雪で帰省先から東京への最終便の飛行機が欠航となり、状況が1日遅れてしまいました。

まぁ、天災なので仕方ないのですが・・・・・・

さて、業務も通常通りにスタートしました。

皆様　公私ともに、今年の抱負や計画、目標、夢などを御持ちかと存じますが、どうぞ叶いますよう　御祈り申し上げます。

まだまだ、景気厳しき折、我々不動産業界も寒風が吹きつけておりますが、何とか協力しあって、少しでも業界の発展と成長に寄与したいと考えております。

なにとぞ今後とも宜しくお願い申し上げます。

エスジーホームズ社員一同

今日は、クリスマスですね。

皆さん、昨夜は　どんなクリスマスイブをお過ごしになられましたでしょうか？

今回は、たまたま週末の金曜日に当たりましたので、街では随分と盛り上がったのではないでしょうか？

次回、クリスマスが土曜日となるのは、１２年後だそうです。

さて、先週に引き続き、私たちの今後の生活・くらしについてブログに記したいと思います。（原文は　12月25日付け　日経新聞　総合面からの抜粋です）

★子ども・子育て

【子ども・子育て】

3歳未満の１人当たりの支給額を月7000円増額し、20,000円。

その他の中学生以下の月額13,000円は継続です。　　→　これは一安心

【待機児童対策】

家庭的保育事業（保育ママ）を増やし、0-2歳児の子育てを支援。

★年金

【公的年金給付額】

物価の下落に伴い４月分から５年ぶりに引き下げされます（マクロ経済スライド方式）。

また、国民年金で１人月額200円程度マイナス給付となります。

【厚生年金保険料】

労使で標準報酬月額の16.058％から16.412％に引き上げ（１０月納付分より）