任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士・認定司法書士が消費者金融、信販会社等と直接交渉し、原則、これからの将来利息をカットした上で月々の返済金額を下げた和解契約を締結することを言います。

たとえば、貸金業者との２９．２％の利息で契約されている場合利息制限法の範囲内の利息（１５％から２０％）に引き直しをして借金を減額します。

ショッピング、自動車ローンなどについては、利息制限法の適用がありません。

任意整理は、結局、分割返済、将来利息カットが主な交渉内容です。

そこで、もし、支払しなくても済むような場合であれば。。。。。。。

借金の時効援用が考えられます。

借金の時効とは、債務者の方が何らかの事情で支払いを停止し、最後の取引日、もしくは返済日から、消費者金融、銀行、信販会社であれば、５年経過している場合、時効を援用することによって、借金を消滅させる制度です。

しかし、支払いをしていないとしても、差押、支払命令、業者からの請求（ただし、６ケ月以内にさらに裁判上の請求をする必要があります）、債務の承認等があれば、時効が中断してしまいます。

また、判決が確定した場合には、時効期間は１０年に延長されます。

暫く支払をしていなかったのですが、住民票の住所を移したら、貸金業者から督促がきた。

このような場合、最後の返済日から、５年経過しているのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

時効援用の方法は、証拠を残すため配達証明付内容証明郵便で、時効援用の趣旨の文書を送付します。

時効援用できるかわかりませんが、とりあえず、時効援用でいきます。

ところで、任意整理では、支払い金額が多くなることも考えられます。

そんな時、自己破産とか、考えます。

自己破産とは、今ある借金を利息制限法の所定の利率に引きなおししても、支払いが困難な場合、裁判所に申し立てることにより、原則、査定価値２０万円以上のすべての財産が清算されるかわりに、すべての借金の支払い義務が免除されます。

査定価値２０万円を超えないもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。

家具、日用品等生活必需品は、処分されることはありません。

今、お住まいの住宅が、賃貸であっても敷金を返還させるために、賃貸借契約を解約されることはありません。

また、選挙権を失うとか、戸籍に破産者と記載されるようなこともありません。

なお、債務整理、借金整理の手続きの中で、自己破産のみ、警備員、宅建、保険の外交員等一定の職業について、開始決定から免責決定までの間、続けることができません。

任意整理の回数につきましては、貸金業者により異なり、３６回から６０回になりますが、最近、一部の貸金業者は、一括で請求するところも出てきています。

そんな時、自己破産を検討するわけです。

当事務所の任意整理の報酬規定は、１社１７８５０円、着手金なしと格安に設定しております。

任意整理の報酬としては、かなり格安に設定しているかと思います。

一般的には、着手金２１０００円、通常報酬２１０００円、合計４２０００円に設定している事務所が多いかと思います。

これは、全く根拠のない金額ではなく、以前の弁護士会、司法書士会の報酬規定で、一般的な金額かもしれません。

なぜ、当事務所の報酬が低いのか、よく質問されるのですが、それは、ずべての作業を司法書士２名でこなし、事務所も共同事務所で家賃、事務所経費の負担が少ないからです。

それに、数社から借入がある場合、任意整理であっても、報酬がかなりの金額になってしまい、債務整理すべきであったのか、そのまま支払っていけばよかったのか、債務整理をしたうまみが少ないでしょうし、任意整理の報酬を支払いできないがために、債務整理が途中で頓挫してしまうこともあるのではないでしょうか？

事務所を始めた当時は、はっきり申し上げて、任意整理の交渉は比較的簡単でした。

任意整理の交渉とは、利息制限法に利息の引き直しをして、将来利息カットの分割返済。

最近は、この将来利息カットの交渉が難しくなってきました。

とはいえ、なぜ、多重債務に陥ったのか、それは、利息が原因であったわけで、こちらも将来利息カットは譲ることができません。

結局、交渉は保留され、こちらとしては、将来利息カットの合意ができない限り、返済を始めないことになるわけです。

貸金業者の中でも、銀行系の消費者金融との交渉は、比較的簡単でした。

その銀行系消費者金融であっても、利息をつけるように言ってきます。

そのような業者は、過払い金も、なんのわるびも感じることなく、堂々と半額でお願いしますと言って来ます。

過払い金については、当然訴訟になり、過払い利息をつけて満額回収となるわけです。

でも、企業としての社会的責任、銀行系であると安心させて顧客を増やしておきながら、一方的にこのような主張をするのは、いかがかと思います。

消費者金融も厳しいかもしれませんが、債務者であっても生活が厳しいのです。

ただし、東京地裁（霞ヶ関）管轄の自己破産は、代理人をつけること、つまり、弁護士に依頼することが強制されます。

債務整理は、個人でもできるのですが、予想外の結果がおきることがあります。

そのひとつが、銀行口座の件です。

銀行のカードローンは、利息が低いですし、分割返済の回数も一般的には３６回払いですので、債務整理することをやめるとします。

それだけでしたら、その銀行口座は凍結されません。

しかし、仮に、そのカードローンを保証している信販会社の借入を債務整理しようとすれば、いくら、銀行のカードローンを債務整理しなくても、銀行口座は凍結されてしまうのです。

この銀行口座が、給料の振込み口座だったりした場合は、大変です。

やはり、債務整理は、費用報酬は発生しますが、専門家に任せたほうが、よろしいのではないかと思います。

揃えた書類をチェックしてますと、さらに、この書類が必要です、とお願いすることがあります。

問題なのが、本来添付する書類がそろわない場合です。

源泉徴収票、もしくは、課・非課税税証明書、確定申告書（控）を添付しなければいけないのですが、申告をしていない場合、添付できないわけです。

これから、確定申告をするように、お願いしても、控除できる経費の領収書が見つからないので申告できないという場合もあります。

このような場合、確定申告をしていない以上、自己破産できませんよと言われる方がいらっしゃいますが、そうは思いません。

大事なところは、支払い不能という自己破産の要件が立証できるか、どうかだと思います。

確定申告書（控）もその要件を立証するための、ひとつの資料だと思うわけです。

もちろん、添付しなくても、必ず、自己破産できるとは言いません。

支払い不能を立証できなければ、自己破産はできないことに代わりありません。

ただ、その書類が添付できなければ、自己破産できないとは言えないということです。

このように言いますと、あの書類もそろわない、この書類もそろわないといわれる方がいます。

そのような場合、おそらく、破産管財人が選任せられ、破産管財人への予納金が発生することになるかと思います。

いずれにしても、自己破産するには、大変なんです。

東京が選ばれるのか、どこが選ばれるのか、最近になるまでまったく意識していなかったです。

債務整理の仕事を７月からはじめ、ホームページで相談者を呼ぼうと、ホームページをいくつか立ちあげて、２ケ月ほど経ちます。

最初のうちは、まったく、電話相談の電話もならず、今日も仕事がないなって感じで、この先どうなるのか、不安でたかりませんでした。

債務整理の相談をされる方も、この先、借金生活はどうなるのか、不安だったのではないでしょうか？

オリピックどころではなかったのです。

でも、東京に決まってほしいですね。

やっぱり、オリンピックっていいものだと思いますし、開催される頃には、もっと生活が安定した司法書士でいられるのではないでしょうか？

もっとも、その頃には、債務整理の仕事なんかは、かなり減っているのではないでしょうか？

債務整理の次になにをやるのか、本気で考える必要があると思います。

債務整理をしている者として、どうなるの？って、気になってしょうがありません。

住宅ローンがある場合の債務整理の方法、つまり、住宅を維持しながらの債務整理の方法としては、民事再生がありますが、民事再生では、住宅ローン以外の借金を最大で５分の１まで、減額することはできても、住宅ローンを減額することはできません。

そこで、民事再生がうまくいくか、いかないかは、結局のところ、住宅ローンにかかっています。

住宅ローンの返済が毎月、数１０万円もいくと、民事再生は、難しいです。

そのような方にとっては、住宅ローンの３年ほどの返済猶予は、住宅を維持するためには、本当に、朗報だと思います。

でも、テレビで中小企業の経営者の感想が出てましたけど、新たな融資を受ける場合には、返済していることが条件になり、これでは新たな融資を受けることができなくなるのでは、ということです。

この政策、メリット、デメリットがかなるありそうです。

住宅を維持することは、自分のように安い家賃のマンション賃貸に満足している人間には、わからないものです。

でも、こういうニュースを聞くと、債務整理って、方法はいくつもあるのかなって感じます。

まず、ご依頼いただいて、貸金業者に受任通知を送って、取引履歴を取り寄せるのですが、信販会社などは、３ケ月程かかる業者もあります。

それから、利息の引きなおし計算をして過払い金請求書を回答期限１週間ほどつけてＦＡＸしますが、１週間ぐらいで連絡がくる貸金業者はほとんどありません。

以前は、１週間以内に連絡があった業者も１ケ月かかるようになったり、まったく、回答がないところもあり、訴訟をおこすことになります。

訴訟は、１ケ月に一度、期日が開かれ、貸金業者が出席しないとしても、２、３回期日が開かれることもあります。

判決が確定しても、減額交渉をする業者もあります。

なんだかんだで、最終的に返金がされるのが、６、７月先になる大手消費者金融もあります。

借金が残って分割返済の交渉も、将来利息をつけてほしいと言われ、利息が原因で、多重債務者になってしまったのだから、のめないと回答すると、保留ということになり、また時間がかかります。

登記は、はやく終わっていいです。

はやく、入金もされるし。

今日も、夕方から相談者の方が来られます。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ったときから、原則、被相続人死亡のときから、３ケ月以内にしなければいけません。

しかし、過払い金が発生しているかもしれず、相続放棄してしまうと過払い金を受け取ることができなくなります。

あとから、過払い金があったことを知り、相続放棄の取り消しも、被相続人、相続人をめぐる法律関係安定の観点から、認められません。

そもそも、相続が開始されたことを知ったときとは、債務だけでなく、資産を具体的に認識したときからとする判例もあります。

３ケ月の期間も、特別事情があれば、家庭裁判所に延長の申立をすることもできます。

過払い金が発生しているとしても、回収できるとは限りません。

具体的に、債務、資産を認識するには時間がかかるものです。

くれぐれも、相続放棄は慎重にしましょう。

思った以上に、電話がなりました。

１件目は、登記の相談。

相続人は妹とご本人の２人。

被相続人は、お母様。

以前、お父様が亡くなられた時、亡くなられる直前に遺言を書かせ、妹単独名義にしたそうで、今度も、それが心配だそうです。

今回は、もめない相続ということで、公正証書遺言をお母様に書かせたそうです。

法定相続分ですが・・・・・・・・・・・・・・。

亡きお母様の所有の土地を見させるため仲介業者を連れてきて、勝手に売られるのではないかと心配だそうです。

お母様が、仮に妹に売買する契約をされていたとしても、登記をするには、既に亡くなられて３ケ月経過している以上、作成後３ケ月以内の印鑑証明書が添付できない以上、登記はできません。

また、遺留分の侵害との問題もありますし。

妹がなにか勝手に亡きお母様所有の土地の登記を移すのではないか、と心配されているようです。

現状からして、それは、無理ですと説明するのですが、妹の愚痴ばかり。

わざわざ、もめない相続ということで、公正証書遺言を残したのに、もめるような人の間では、やはり、相続はもねるんだな・・・・・・・・・・・・って感じました。

以前勤めていた事務所では、不動産登記、商業登記が主な仕事で、債務整理はしてませんでした。

登記の仕事は、とにかく細かくチェックして、正確に登記申請することが大事です。

ただ、登記って、なにか固定しているイメージがありました。

不動産登記は、いろいろ経験すると、様々な経験があって勉強になりました。

債務整理の仕事は、なにか、生き物のような感じがします。

借り入れ状況、相談者の方の事情も様々で、考慮することは一律に決まっていないような、感じです。

債権者との交渉も、貸金業者によって、まちまちですし、担当者によっても異なりますし、今まで、これでいけたものが、通じないということもあります。

とにかく、相談者の方にご満足いただける結果がのこせるよう、精一杯努力していきます。

でも、確約できないことまで、出来ますよって安易に答えない考えでいます。