よそのお宅に駐車していた車をバックさせていると、

ガリッという音が聞こえました。

車を降りてみると左側の角に擦り傷。

幸いぶつけたよその塀などに傷は出来てなく、

ご迷惑をおかけすることはありませんでした。

しかし、もっと勢いよくぶつかっていたら、

よそのお宅の塀を傷つけていたかもしれません。

そんな場合はどうしたらいいのでしょうか？

物損事故の場合、車をぶつけた側（加害者）が、

塀の所有者（被害者）に賠償金として塀の修理代金をお支払いすることになります。

対物賠償保険に加入していれば、保険金補償の対象となり、

修理代金のお支払いに充てることが出来ます。

被害者側と賠償金額やお支払方法について合意ができていれば、

「示談書」の作成をお勧めします。

「示談書」はご自身で作成することも可能ですが、こういったお金も絡む約束事には、後で揉めない為にも、第三者が読んでも認められるような内容にしましょう。

行政書士はこういった契約書類に必要な専門知識・法律知識をもっているので、

加害者の方の味方となり、「示談書」作成のお手伝いも致します。

ただし、行政書士は書類作成の専門家であり、代理人となって被害者側や保険会社と交渉することはできません。

以前、『行政書士はどこまでできる？』のブログでもお伝えした、『離婚協議書」と同様です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

『行政書士はどこまでできる？』 法律に関わる相談ができるのは、弁護士だけじゃないの！？  法律相談と言えば、まず弁護士をイメージされる方が多いと思います。 弁護士は法律事務全般を取り扱うこ…ameblo.jp

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帰化申請には国籍法により、下記の３種類が定められています。

普通帰化：　特別帰化に該当しない、婚姻等の日本人とのつながりがない外国人が

　　　　　　申請できる帰化

特別帰化（簡易帰化）：　日本人との婚姻等により、一定の要件（日本人とのつなが

　　　　　　　　　　　　り）を満たした外国人が申請できる帰化

大帰化：　日本に特別な功労がある外国人に国会の承認を得て行う帰化

今日は、普通帰化の要件について、ご紹介します。

また、上記６つの要件に加え、

　・日常生活に支障のない日本語能力を有している事（会話及び読み書きにおいて）

　・帰化の動機が本心から出たものである事

など、申請時に重視されることがいくつかあります。

これらの要件を証明するには、たくさんの書類が必要になります。

帰化申請の書類は一般的に１００枚程度になると言われています。

書類の作成や証明書等の収集など、申請手続きにはかなりの労力が必要です。

行政書士は書類作成のこういった申請書類のプロです。

いつでもシープス行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

Today we would like to introduce requirements in order to apply for naturalization.

1.  Must have an address in Japan for more than 5 years

2.  Must be at least 18 years of age

3.  Be of good conduct

4. Must be able to make a living from the assets or skills of oneself or a spouse or other relatives who share the same livelihood.

5. Must lose original nationality by acquiring Japanese nationality

6. No record of advocating the overthrow of the government or Constitution of Japan

You will need a lot of paperwork to prove these requirements.

Administrative scrivener is a professional of such application documents.
Please feel free to contact the Sheeps administrative scrivener office at any time.

https://www.bizserver1.com/sheeps/contact.html

 日本に帰化したい、と思われる外国人の方が増えています。

留学や就労で日本に来ている外国人が日本人と結婚したり、

そのまま日本で仕事を続けたいという方が、日本への帰化を希望されています。

帰化をすると、下記のようなメリットがあります。

日本人としての社会保障を受けられるようになる

　→年金・保険・教育・福祉など

銀行からの融資を受けられるようになる

　→住宅・自動車などのローン、仕事などの融資

日本のパスポートを持つことができる

　→海外渡航手続きが楽になる

日本の戸籍を持つことが出来る

　→夫婦で同じ戸籍に入ることが出来、役所での手続きが楽になる

日本の名前を持つことが出来る

　→差別を防ぐことにつながる

在留手続きが不要になる

など、このほかにも日本で生活する上で便利になることが多くあります。

しかし、デメリットもあります。

母国の国籍を失うことになる

　→日本では二重国籍が認められていない為。

　→母国へ行く際に、査証（VISA）が必要になることがある。

また、すべての方が帰化を認めれるというわけではなく、

帰化するには国籍法に定められたいくつかの要件を満たさないといけません。

行政書士は、帰化申請についてのご相談に乗り、お手続きもお手伝いいたします。

帰化をお考えの方、ご家族に帰化してもらいたいとお考えの方、

シープス行政書士事務所にお気軽にお問い合わせください。

Many foreigners who come to Japan to study or work wish to be naturalized in Japan, because they marry a Japanese person or want to continue working in Japan.

Naturalization to Japan is for foreigners to acquire Japanese nationality.

Naturalization has the following advantages.

・You can receive social security as a Japanese
→ Pension, insurance, education, welfare, etc.

・You can get loans from banks
　→Loans for housing, cars, etc., loans for work, etc.

・You can have a Japanese passport
→ Procedures to go abroad become easier

・You can have a Japanese family register
→ You can enter the same family register with your husband of wife,

    the procedures at the government office become easier

・You can have a Japanese name
→ You may prevent discrimination

・You don’ｔneed status of residence
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc.

But naturalization has also disadvantages.

・You lose the nationality of your home country
→ Because dual nationality is not allowed in Japan.
→ You may need a visa when you go to your home country.

Some requirements stipulated by the Nationality Act must be fulfilled

in order to be naturalized.

An administrative scrivener will help you for naturalization.

If you are thinking of naturalization, 

please feel free to contact Sheeps administrative scrivener office.

と思ったことはあるけれど、、、

どのように許認可申請をしたらいいのかわからない

と困り、諦めてしまったことはありませんか？

行政に提出する書類には、どのような書類をどのように書いたらいいのか、

慣れない人にはわかりにくい書類が多くあります。

例えば、建設業を始める場合、広島県では、下記のような書類が必要になります。

　建設業許可申請書、役員等の一覧表（法人の場合）、営業所一覧表、

　専任技術者一覧表、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、

　使用人数、誓約書、健康保険等の加入状況、、、など

まだまだ必要な書類がたくさんあり、なかなか素人には分かりにくく、

準備に時間がかかるものが多いです。

建設業許可は一式工事と専門工事に分けられ、請負金額により建設業許可が

必要なもの不要なものがあります。

１つの都道府県にのみ営業所がある場合は都道府県知事のみの許可でよいのですが、

２つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

また、都道府県により提出書類や様式が異なるものもあります。

建設業の許可申請の提出先は、国土交通省の管轄になる為、広島県の場合は、広島県庁の建設産業課になります。

飲食店の営業許可申請は厚生労働省の管轄で保健所、

一般廃棄物処理業許可申請は環境省で、広島県の場合は広島県庁の産業廃棄物対策課

といったように事業ごとに提出先が異なります。

これまでと全く新しい事業を始めたいと思った場合、官公庁により対応が異なることもあり、戸惑う方もいらっしゃいます。

このように許認可申請には、手続きが複雑なもの、提出先が異なりわかりにくいものなどが多いのです。

行政書士はこういった書類作成のプロであり、また普段から官公庁へも

行き慣れています。

お忙しいお客様に代わり、これらの許可申請書や添付書類の作成、

申請手続きまで行いますので、いつでもお気軽にお問合せください。

どうやら、母が生前知人にお金を貸した時に相手が書かれたもののようで、

内容は貸した金額とお名前が直筆で書かれた簡単なものでした。

私たち家族の知らない方で、金額はさほど大きくなく、相手の住所もなく、調べるほどでもないもの。

今となっては完済してもらったのか分からない状態、ただの紙切れです。

困っている親や兄弟姉妹・親戚、友人・知人にお金を貸してほしいと相談されたら、

助けてあげたいという気持ちになるかもしれません。

関係上断れないこともあるかもしれません。

しかし、そんなときは

身近な相手だからこそ、トラブルを避けるために

「借用書」の作成をお勧めします。

借用書は、誓約書の一つである「念書」です。

【借用書】作成のメリット

 借金の事実を証明することができるため、お金の貸し借りを「うやむや」にされることを防げる

　　【借用書】があれば、「金品を借りてない」と言い逃れは出来なくなります。

 借用金額、返済期限などを記載することで、認識のズレを防げる

　　　金額や返済期限を明記しておくことで、共通認識が持てる為、返済してもらいやすくなります。

 安易な借金を防げる

　　　書面に残し、署名、捺印をすることで、安易な借金を減らすことが出来、

　　借主が将来の返済に苦しまないで済むことにつながります。

このように、お互いの安心の為に、【借用書】という【念書】を作成することが有効になります。

親しい間柄で【借用書】をお願いするのは心苦しいという場合もあるかもしれません。

しかし、親しいからこそお互いの関係性を悪化させない為にも、必要な書類とも言えます。

また、第三者が入ることで、【借用書】を依頼しやすくなることもあります。

【念書】の作成も、書類作成のプロである行政書士がお手伝いいたします。

いつでも、シープス行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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高齢で農作業がしんどくなってきたので、誰かに譲りたい。

実家の農地に家を建てたい。

農地の一部を資材置き場にしたい。

など、お考えの方。

手続きはどうしたらいいの、とお悩みではありませんか？

「農地転用」とは、

　農地（耕作を目的として使用する土地）を農地以外にすること

・農地転用は「農地法」という法律で規制されている。

 農地転用の申請は、原則的に都道府県知事や農林水産大臣、又は地方農政局長の許可が必要

　※窓口は地方自治体の農業委員会

 地域や申請する人、農地転用の種類などによって手続き方法も異なる

　【必要書類の例】

　　・許可申請書

　　・土地の登記事項証明書

　　・公図

　　・位置図

　　・周辺土地利用図

　　　　　　　　　　　など

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 在留資格

　　外国人が日本で中長期に滞在し、一定の活動を行ったり、一定の身分や地位で

　あることを認めた資格。

　「入国管理法」で定められており、活動内容や身分・地位によって分類されます。

　在留資格には、就労できるものと就労できないものがあります。

 在留カード

　　在留資格の証明書であり、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、

　在留資格、在留期間、就労の可否など、が記載されています。

 在留資格に係る手続き

　①在留資格取得申請

　　日本に入国する前に出入国管理庁へ必要書類を提出

　②在留資格変更許可申請

　　在留カードの記載事項に変更が生じた場合には届出が必要

　③在留資格更新許可申請

　　在留期間は有効期限が個別に付与される為、更新を希望する場合には、

　申請が必要

在留資格の取得、変更、更新の手続きが必要な方。

申請は在留カード取得を希望する本人が申請者となりますが、手続きが煩雑なので、書類作成の専門家である行政書士が書類作成、提出を代行致します。

シープス行政書士事務所まで、いつでもお気軽にお問い合わせください。

We are experts in application for certificate of eligibility.  

The administrative scrivener prepares and submits the documents on your behalf.

Please feel free to contact us.

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家族が遺言書を残していれば、遺言書に従い遺産を分割することになりますが、

残されていなかった場合、民法に基づき「法定相続人」が遺産を分割することになります。

配偶者は常に法定相続人となり、血族には優先順位があります。

　第１位　子ども、またはその代襲者

　　　被相続人に子どもがいた場合、その人数で割る。

　　　被相続人の子どもが亡くなっていた場合は、さらにその子ども（孫）が

　　代襲相続人となる。

　第２位　親、祖父母（直系尊属）

　　　被相続人に子どもがいない場合、直接的につながる血縁関係者である親、

　　親がいない場合に祖父母が相続人となる。

　第３位　兄弟、姉妹、またはその代襲者

　　　被相続人に子ども、親、祖父母がいない場合、兄弟姉妹、

　　兄弟姉妹が亡くなっていた場合には、その子供が代襲相続人となる。

相続の手続きを行う際には、まず法定相続人を調査する必要があります。

「法定相続人調査に必要な書類」

　・被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍謄本

　・相続人全員の戸籍謄本

この被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍収集には、まず死亡の記載がある戸籍謄本もしくは除籍謄本を取り、そこに記載されている前の戸籍の情報から、一つ一つ遡る必要があります。

戸籍が作り変えられる理由としては

　・結婚

　・家督相続、分家

　・養子縁組

　・改製

　・転籍

戸籍が何度も作り変えられている方は、一連の戸籍謄本を取得するのに、複数必要になったり、複数の市区町村役場に請求する必要がある場合があります。

婚姻歴が複数ある方

養子縁組をしている方

認知したこどもがいる方

実は、残された家族も知らなった相続人の存在や、

遠方に戸籍があったことなど、調べてみなければ分からいこともよくあります。

私の周りにも結婚歴が複数あり、以前の婚姻時に戸籍があった市町村役場で戸籍謄本を取得する必要があったり、同居家族でありながら養子縁組をしていなかった為、

法定相続人ではなかった場合など、実際にあります。

一連の戸籍謄本の取得は、相続手続きの第一段階ですが、結構な労力と時間を費やすこともあるのです。

行政書士は、この戸籍謄本取得のお手伝いも致します。

忙しくてなかなか時間が取れない方、

よろしければお気軽にシープス行政書士事務所までお問い合わせください。

  自分の身に何かあった時、残された家族に遺産分割について争ってほしくない。

と、お考えの方も多いのではないでしょうか？

残された相続人が遺産相続をめぐって争うことを、

「争族」と呼ぶことがあります。

相続が争族になってしまわない為に、ご自身が生前にできることがあります。

それが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。

ご自身（被相続人）の所有する家や土地など財産をどの継承者（相続人）に何を相続させるかを文書化し、残しておくことが出来るため、相続時の遺産争いを防ぐことにつながります。

  遺言書でできること

誰に何をどのくらい渡すのか明確化できる

　　民法で定められている法定相続割合を変更できる。

　　法定相続人以外の人にも遺産を分割できる。

　（例）・生活安定の為、配偶者への分割割合を増やす場合

　　　　・相続人ごとに特定の財産を指定して渡す場合

　　　　・特に世話になった家族や、かわいい孫に財産を贈る場合

　　　　・認知して相続させたいこどもがいる場合

　　　　・家業や事業を後継者に継承してもらいたい場合

　　　　・教育、福祉など、社会の役に立つことに寄付したい場合

相続する権利を剝奪する

　　被相続人が相続人から虐待や重大な侮辱を受けていたり、著しい非行があった

　場合に、相続人から相続する権利を剥奪するできる場合があります。ただし、

　どんな場合でも必ず剥奪できるわけではなく、申立には専門的な知識が必要に

　なります。

遺言執行者を指定できる

　　遺言を書いたご本人が亡くなられた後に、遺言書の内容に沿って、財産の分割を

　実行する必要があります。これを、「遺言執行」と言い、この取り仕切りを行う人

　を「遺言執行者」と言います。遺言執行者を指定すると、相続手続きがスムーズに

　行われます。

 このようにご自身の大事な財産をご自分の意思に基づき、円滑に相続人に渡せるようにすることが出来るのが「遺言書」なのです。

遺言書は相続時に最も優先されるため、厳格な書式が求められています。その為、専門的な知識が必要です。

行政書士は、遺言書作成のお手伝いを致します。

いつでもシープス行政書士事務所にお気軽にお問い合わせください。

『ご家族の為の無料相談会を行います』   ご家族の為の無料相談会    離婚を考えておられる方へ　行政書士は、離婚に関する内容をまとめた離婚協議書や公正証書を作成することができます。双方の合意を…ameblo.jp

ご家族の為の無料相談会

  離婚を考えておられる方へ

　行政書士は、離婚に関する内容をまとめた離婚協議書や公正証書を作成することができます。双方の合意を書面にする示談書や念書、覚書なども作成することができます。これらの書類は、後々、合意の証拠として効力を発揮します。離婚を考えたときは、慰謝料や養育費などの具体的な取り決めをぜひ文書として残しておきましょう。

ご相談は、シープス行政書士事務所まで。

その他のご相談

※行政書士に相談できることについては、ブログのバックナンバーもご覧ください。

 日程:　２０２３年６月２１日（水）

 時間:　１０：００～１６：００

 場所:　シープス行政書士事務所

 行政書士:　亀井　守

予約優先となります

 ご予約・お問合せ

シープス行政書士事務所 | 広島 | 国際法務・家族法務シープス行政書士事務所は在留資格の取得などの国際法務や離婚・相続・遺言などの家族法務のほか、建設業・飲食店・運送業などの許可申請、農地を宅地・駐車場に変更する農地転用など幅広く対応する広島市の行政書士事務所です。www.bizserver1.com

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