まさまるの日経まとめ

厚労省、医師の偏り解消へ

Tue, 17 Oct 2017 10:29:33 +0900

・医師の偏り

パターン①人口当たりの医師数に地域差

人口10万人当たりの医師数は京都308人、埼玉153人で約2倍の差

パターン②診療科別の偏在

外科、産婦人科の医師数ははほぼ変化なし

麻酔科、精神科、放射線科の医師数は1.5倍以上

デメリット:必要な医療が特定の地域で受けにくい

・医師の偏在解消へ

厚生労働省が都道府県に医師の積極的確保を要求

地域の医療ニーズを加味し、新たな指標を作る

具体的対策

大学病院から医師不足の地域への医師の派遣

派遣医師の負担軽減を支援

・「自由標榜」「自由開業」原則を指摘する声も

自由標榜:医師は法律で認められた診療科であれば、何を目指しても良い

自由開業:医師はどこでも自由に開業できる

これらの原則の見直しには日本医師会などの反発が大きい

・感想

地域ごとでの医師不足を解消するには、医師不足の地域を公開し、その地域で開業した医師へ補助を行えば良いと思う。

具体的には土地を買う、又は借りる際の費用の一部を負担することが良いと思う。なぜなら、定期的支援を行えば、以前からその地域にいた医師との不公平が発生するからだ。

ファーストリテイリング、過去最高益

Fri, 13 Oct 2017 10:24:05 +0900

・ファーストリテイリングが二期ぶりに過去最高益

海外ユニクロ事業が利益を牽引

前期は値上げ戦略などで失敗

・海外事業

売上高が国内ユニクロ事業を上回る

全体に占める営業利益の割合が25%から40%に上昇

値引き販売のの抑制や経費削減で改善

東南アジアやオセアニアで増収が続き出店加速

・国内事業

営業利益は6%減少

アルバイトの時給上昇、臨時採用の増加で人件費が増加

柳井正会長兼社長

「顧客ニーズに応えられる企業だけが生き残る。中心にいるのが米アマゾン・ドット・コム、米グーグル、米アップル、中国アリババ、中国騰訊控股（テンセント）などのハイテク企業だ」

・感想

ユニクロはファストファッションの中でも試着などの時の対応が丁寧だと思うので、サービスの質をもっと強みにすればいいと思う。人件費はGUなどのようにセルフレジを導入することができれば、レジにかかる人数は減らせる。

国内生保を中心に保育所設置へ

Thu, 12 Oct 2017 15:03:36 +0900

・待機児童問題解消へ

厚労省と財務省が2018年度に待機児童10万人分の保育の整備を目指す。

２万人分は企業主導型:企業が負担する「事業主拠出金」の引き上げ

残り８万人分は認可保育所などの整備:約700億円の費用

・企業主導型保育所

企業が主体となって従業員の福利厚生の一環で保育所を設置する事業

メリット:従業員の子育てと仕事の両立を支援

デメリット:企業負担増加

・国内生命保険が保育所設置へ

生保の営業は今も「生保レディ」中心

狙いは子育てと仕事の両立を支援し、営業職員を確保すること

保育所事業に参入する企業は住友生命、日本生命、第一生命、明治安田生命など

・感想

企業主導型保育所の整備を進めるのは、資金に余裕のある大企業中心で、その企業の社員は利用できる。だから、政府は中小企業の社員への支援をすべきだと思う。まずは保育士の人手不足を解消するために保育士への給料を今一度見直すべきだと思う。

選挙と為替の関係とは

Wed, 11 Oct 2017 10:12:51 +0900

・与党と為替

自民、公明与党が順調であれば円安株高が続く見通し

逆に与党が不利と判断されれば円高株安に

理由:政権交代→金融緩和政策の早期終了→円高

・金融緩和政策と為替

金融緩和→市場に流通する円が増加→円の価値が下がる→円が売られる→円安

・市場の動向

希望の党が旗揚げされた9月下旬から、円高に備える投資家の持ち高が急上昇

10月初旬には約4ヶ月半ぶりの高水準に

・感想

為替の変動には選挙以外の要因(北朝鮮事情など)を含まれているので一概に言い切ることはできないが、政権と為替の関係が分かれば、世界が今回の選挙をどう見ているかを知ることができると思った。

これからは色々な為替の変動要因を知りたい。

神戸製鋼がデータ改ざん、影響はトヨタ、JR東海など

Tue, 10 Oct 2017 10:17:44 +0900

・神戸製鉄がデータ改ざん

アルミ、銅部材の品質検査に関する証明書を書き換え

航空機関連メーカー、自動車メーカーなど、約200社が製品を利用

法令やJIS違反ではないが、自動車メーカーはリコールを迫られる可能性も

影響はトヨタ、JR東海、三菱重工、米ボーイングなど

・アルミ業界

国内シェアの首位はUACJで約34%、神戸製鋼は約18%で2位

UACJに代替生産を要請する場合も、認証に時間がかかる見通し

・近年、アルミ製部材の需要は急伸

①環境規制

英、仏政府が2040年までにガソリン車、ディーゼル車の全面禁止を発表

中国も同様の方針

②電気自動車へのシフトが促進

電気自動車の渡航距離を伸ばすには、軽量化が必要であり、アルミ製部材の需要が急伸

・感想

証明書を書き換えて自動車、航空メーカーに多大な影響を与えているのに、法令に違反していないのは違和感がある。部品の品質が事故が起こる可能性もあるので、何らかの法的制裁は受けるべきであると思う。

米、経済は堅調だがハリケーンの被害深刻

Sat, 07 Oct 2017 22:50:31 +0900

・米の9月の非農業部門の雇用者数が３万3千人減少

市場予測(8万人増)を大きく下回った

主な要因は米南部のハリケーン被害による飲食店や小売店の休業

・米経済は好調

直近1年間の全米の失業率は減少傾向

GDP、平均時給は共に前年同期比率で約3%増加

・今後のFRBの政策「金融引き締め」

量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小を決定

年内に追加利上げを行う予定

物価の停滞を懸念していたが、賃上げ圧力が高まれば物価は上昇すると予想

・感想

米では日本と異なり、災害による被害などで解雇が簡単に行われると思った。企業の人件費削減というメリットはあるが、労働者の安定した暮らしは保証されないので、一概に良し悪しは決められないと思った。

黒字廃業が約半数、原因は後継者難

Sat, 07 Oct 2017 00:43:18 +0900

・中小企業の廃業が増加

理由は後継者難が多く、廃業する会社の約5割が経常収支黒字の企業

後継者難の企業はおよそ100万

例「痛くない注射針」の岡野工業

・経済産業省の試算

黒字廃業を放置すれば25年までに約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる。

・政府の対策

中小企業がＭ＆Ａをする際の負担の軽減

低利融資の充実

兼業副業の規制緩和→外部人材の登用

・承継する経営資源

①一般的資産(株式、資金など)

②人的資源(経営権、後継者教育など)

③知的資産(人脈、技術、顧客情報など)

・感想

黒字廃業の危機にある企業と、その企業で働きたい人を仲介するサービスは今後も需要が伸びると思う。

解決すべき問題は、募集した求職者に企業を継げる能力があるかということであるが、企業が数年間かけて人材育成を行うことでこの問題は解決できる。

欧州委員会「アマゾンの課税逃れ」指摘

Thu, 05 Oct 2017 23:48:13 +0900

・欧州委によると、アマゾンが課税対象の利益を不当に低く見積もることをルクセンブルク当局は容認していた

アマゾン側は「ルクセンブルク政府からはいかなる税制優遇措置も受けていない」と徹底抗戦の構え

欧州委はこれまでも、アップルへの追加徴税をアイルランドに求めていた

・EUの懸念

税逃れが「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック)の市場寡占を許し、欧州産業の競争力が低下している。

・各国の立場

EU(仏独中心)「デジタル多国籍企業への課税強化」

アイルランド、ルクセンブルク「低税率の維持」

米「課税強化は米企業への狙い撃ちと不満」

・感想

EU内でも各国の立場が異なるので意見を一致させるのは難しい。低税率による米企業の誘致によって発展を遂げた国が課税強化に賛同するにはそれなりのメリットが必要。EU全体での競争力を強化するには、例えば、EUがそれらの国の産業を支援することなどが必要だと考える。

ヤマトHD、国際規格獲得へ

Thu, 05 Oct 2017 00:07:45 +0900

・「サービス」や「社会システム」の国際標準化を図る動きが活発化

これまでは技術や製品が中心

・先行事例はヤマトHD「クール宅急便」

サービスをアジア各地で行うに際して、日本の鮮度管理方式などの国際標準化を目指す。

メリットは「信頼の確保」

・鉄道システムでは欧州が世界標準を握り、競争優位に立っている。

・感想

農業でも国際規格「グローバルGAP」を取得する動きが高まっており、国際規格により他の製品やサービスとの差別化も図れるので企業にとって国際規格を獲得することは利点がある。消費者にとっても、世界規模で信頼の置けるサービスや製品を見分けからので良いことでだと思う。

東京海上、AIG買収で更なる海外展開へ

Tue, 03 Oct 2017 14:56:53 +0900

・東京海上HDが米保険大手AIG(アメリカンインターナショナルグループ)の医療、傷害保険事業を買収

買収は海外子会社の米HCCを通じて行う

医療技術の進歩に伴う医療費の高騰により、医療保険の市場は拡大

HCCは医療保険の分野を得意とする

・少子高齢化に伴い国内市場の中長期的な縮小が予想される

→生損保の海外M&Aが活発化

一定の保険収入を得られることを狙います、市場が成熟した先進国での買収が多い

・損保

①国内の若者の自動車離れ

→保険料の6割を占める自動車保険の伸び悩みが予想される

②日本は海外より地震など災害の発生が多いの

→海外事業比率を高め、リスクの分散が必要

・感想

現在は先進国での買収が多いが、それでは世界規模での少子化には対応できない。よっていずれは新興国での市場獲得も必要になると思う。交通量の多い東南アジアの国では、自動車保険(バイクも含めて)への需要も大きくなると思う。

東南アジアでの保険加入目的の多くは「車両損害の補償」であるので、「人」への補償組み込んだ保険であれば他との差別化を図れるが、人への補償が必要だと浸透するには時間が掛かるかもしれない。