36事業の内10事業で判定結果と市の方針が異なっており、

仕分けに基づく内訳は、以下の通り。

■不要4

■民間委託、国・県・広域に任せる各1

■要改善4。

不要とされた事業が継続したり、

要改善とされた事業の一部が廃止されたケースもあった。

柳田清二市長は、

「公開の場で限られた質疑応答では、

職員が十分説明出来なかった部分がある。

判定を踏まえて関係者と協議した結果だ。」

と説明した。

不要の判定を受けて【改善】とした事業では、

2008年度に佐久歯科医師会の協力で始めた

【休日救急歯科診療所事業】について、

同じ場所で安定した診療態勢が必要と判断した。

市民への周知方法等は改善する。

また【電子申請・届出システム事業】も利用出来る項目を増やし、

PR方法等を改善して継続。

【工業振興】は一部を廃止し、残りは判断を1年先延ばしした。

一方、【要改善】と判定された

■職員宿日直

■敬老給付事業

■下水道普及

上記の3事業では、一部業務を廃止した上で改善した。

市は来年度も事業仕分けを実施する。

歯科医師数の過剰問題や医療費が低額に抑えられている
歯科医療制度を放置して来たとして、
日本歯科医師会の在り方に反発しており、
4日に東京のホテルで設立会見を開く。

新日歯は9月、守山市吉身2丁目の歯科医津曲雅美さんを会長に
全国の歯科医22人で結成した。

新日歯によると、2006年の全国の歯科医師数は
約94,600人と2004年比で約1,900人増えているが、
収入源である歯科医療費は約2.5兆円と横ばいが続き、
経営環境が厳しくなっていると言う。

津曲会長は、
「現在の日歯のやり方は歯科医療を潰している。
患者である国民の為にならない。」
と批判し、今後、歯科医療の実態を広く伝えて行くと言う。

更に、日歯が80歳で20本の歯を残す事を目標とする
【8020運動】を広げている事にも異議を唱え、
【全歯保存】をスローガンに掲げる。

日本臨床矯正歯科医会が行った歯並びと矯正歯科治療に関する意識調査で判明した。

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調査は7月2から6日、全国の10～50歳代の男女1,000人を対象にインターネット上で実施。

「自分の歯並びを気にした事がある。」について、

「あてはまる。」「ややあてはまる。」と回答したのは66.5％、

「自分の歯並びを良いと思わない。」では43.8％と言う結果が出た。

また、「美しい歯並びを手に入れたい。」について、

「あてはまる。」「ややあてはまる。」と回答したのは62.3％、

「歯並びについて歯科医に相談した事がある。」は24.8％。

調査では矯正歯科治療に関する知識について、

「歯茎が健康ならば、何歳でも治療出来る。」

「矯正歯科治療を専門に行う歯科医院がある」

等、15項目を挙げ、知っているかどうかを尋ねた。

「知っている。」と回答した人が半数以上だったのは、

矯正歯科治療をする事で、「食べ物が良く噛める様になる。」

「力が入り易くなる。」「顔全体の形が良くなる。」の3項目のみ。

半数以上の人が「知らない。」と回答した12項目の内、

「知らない。」人の割合が8割以上だったのは、

「十分な学識と経験を持つ矯正歯科医に対する認定医制度がある。」（90.4％）、

「妊娠中でも矯正歯科治療が出来る。」（87.6％）、

「医療費控除を受けられる場合がある。」（82.5％）、

「歯茎が健康ならば、何歳でも治療出来る」81.8％）、

「保険がきく場合がある。」（81.6％）

の5項目だった。

同医会の平木建史会長は、今回の調査で、

「歯並びへの関心の高さが顕著に表れた半面、

矯正歯科治療についての理解不足も明らかになった。

矯正歯科医療に関する情報の発信に一層力を注いで行きたい。」

としている。

両親から暴行を受けた後に死亡する等、

児童虐待事件が全国で相次いでいるが、

一般社団法人『日本小児歯科学会（会員約4,400人）』は

小児歯科医師に虐待への対応や意識に関する調査を行う方針を決めた。

児童虐待問題で、歯科医師の意識調査が全国規模で行われるのは初。

調査は、同学会が資格認定する小児歯科の専門医約1,000人が対象。

6月から調査票を配布し、本年度中に分析結果をまとめる予定。

調査票では、歯科医師の通告義務や通告先等虐待問題への関心を問う他、

虐待を疑う事例や児童相談所等への相談・通告の有無、

虐待を疑っても通告しなかった経験や理由、

歯科健診時にネグレクト（育児放棄）等の虐待に注意しているか等を尋ねる。

同学会は虐待防止対応のガイドラインを作成しており、

調査結果次第で、ガイドラインや虐待の疑いを判定する

診断用アセスメントシートを見直し、研修会にも役立てる。

歯科医師は、乳幼児歯科健診や学校歯科健診等を通じて

虐待を見つけ易い立場にある。

東京都等の調査では、虐待を受けた6歳未満の子供の虫歯数が

平均の約3倍に上り、治療を受けさせないネグレクトとの関連性が指摘されている。

江戸川区の事件では、歯科医師が男児の様子から虐待を疑って通告した。

だが、親とのトラブルを恐れて相談や通告を躊躇う事例も少なくないと言う。

中国では近年、インプラント治療の需要が急増。
「先進技術を学びたい」と中国政府から要請を受けた。

県歯科医師会によると、県内の開業医が
外国の臨床教授を務める例は把握していないが
「稀なケースではないか。」としている。

二月中にも正式に招聘（しょうへい）され、
就任後は定期的に大学を訪れ、

付属病院の口腔外科医師を指導する。

徳島市内の開業医院や所属学会にも中国の医師を招き
年三、四回の学術交流を予定。

昨年四月、山東省国家衛生局から、北海道のコンサルタント業者に
「優秀な歯科医師を、紹介して欲しい。」と依頼があったのがきっかけ。

業者が日米八人の学術論文を送ったところ、
国際インプラント学会指導医の資格を持つ庄野医師の他、
日本の医師三人に10月、就任要請があった。

庄野医師は他の三人と共に一月上旬、大学を訪問し、
日本のインプラント技術や治療の現状等について講演。
学内の施設について説明も受けた。

インプラントは主に欧米で発達してきた技術で、
顎の角度や骨量の違うアジア人に
治療法が合わないケースも少なくないと言う。

庄野医師は
「交流を機にアジア人の骨格にあわせた
新たな治療マニュアル作りに取り組みたい。
日中の医師で連携し、アジア全体の技術向上に繋げたい。」
と張り切っている。

庄野医師は昭和大学歯学部卒。
同大学歯科病院勤務などを経て1999年に開業した。
現在は、南カリフォルニア大学歯学部客員研究員。

濱州医学院は学生数約1万4千人。
煙台市は青島市に次ぐ山東省第二の産業都市で、
経済技術開発区に指定され急速な経済発展を続けている。

9日からパブリックコメントで県民から意見を募った上で、
12月定例会に議員提案として上程する予定。
可決されれば、2005年の【食と農の基本条例】以来、
2回目の議員提案の政策条例となる。

条例案は基本理念に【歯や口の健康づくりに県民の自主的な努力を促進し、
関連施策との有機的な連携を図る】と掲げた。

県の責務は【歯や口の健康づくりの施策を総合的に策定し実施する】と定め、
市町との調整や連携協力に努めるとした。

具体的な施策として、県が口や歯の健康づくりに
関わる施策の目標数値を入れた歯科保健計画を策定し、
80歳になっても歯を20本以上保つ「8020運動」の推進や推進員の養成、
幼児期、学齢期の虫歯予防対策、歯周病予防対策の推進等を盛った。

知事に意見を述べる組織として「8020推進住民会議」の設置も提案。

6日の会派代表者会議で方向性が了承された。

歯科保健に関する条例は、新潟県議会が議員提案で可決している。

浜井卓男議長は「県議会は政策提言機能が求められている。
更にに研究して政策を提案して行きたい」と話した。

■パブリックコメント
　公的な機関が、規則あるいは命令等の類のものを
　制定しようとする時に、広く公に(=パブリック)に、
　意見、情報、改善案など(=コメント)を求める手続

■8020運動
「80才になっても20本以上の自分の歯を保つことで豊かな人生を｣と
　言ういう考えのもとに、国と日本歯科医師会により提案された運動。

差し歯、入れ歯、インプラントにかわる新しい治療法になるかもしれません。

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抜けた歯の跡に新しい歯を再生させることに、東京理科大学の辻孝教授（再生医工学）らが

マウスを使った実験で成功したそうです。

差し歯の代わりに自前の歯を育てる新治療法に道を開く成果。

論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

辻教授らは、マウスの胎児から、歯のもとになる「上皮細胞」と「間葉細胞」を

それぞれ4万～5万個取り出し、コラーゲンの培地で一緒に培養して歯の種となる

「再生歯胚(しはい)」（直径約0.5mm）を作った。

この再生歯胚を、大人のマウスの抜歯した跡へ移植したところ、

37日後には歯が生え始め、50日後には隣の歯とほぼ同じ高さにまで成長した。

歯の中心部には、血管や神経もできていた。

歯に刺激を与えると、痛みを感じていることを示す物質も脳内に作られ、

普通と変わらないほぼ完全な歯が再生されたことが確認された。

この成果は、東京理科大の辻孝教授らが2007年2月に発表した「器官原基法」の応用。

細胞を試験管内で培養し、立体的で機能する臓器の形成を目指す技術で、

臓器置換再生医療の実現に一歩前進した。

次は毛髪の再生にも取り組む。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。