あなたの会社では売掛金の入金予定表が

できていますか。

何となく頭の中でこれ位なんて思っていませんか？

得意先の数も、請求書の発行枚数も少ない間は

それでもできるかもしれません。

しかし、会社が大きくなるにつれて、これも

難しくなるのはお分かりですよね。

では、以下に入金予定表の作り方を記載します。

まず、入金予定表とは。

得意先のＡ社から○月○日に○○円入るというものが

一覧になっている表のことです。

この表を作るためには前提として得意先ごとの

取引条件確認書が必要になります。

この確認書では得意先ごとの取引条件が

記載されています。

例えば下記のような感じです。

Ａ社

毎月月末締め、翌々月15日払い

Ｂ社

毎月月末締め、翌月120日手形払い

これらの条件を元に、当月発行した請求書毎に

入金予定日を記載します。

簡単ですよね。

まずは、入金予定表を毎月作成しましょう。

請求書を発行した時に一緒に

入金予定表に日付と金額を

書き込んでしまいましょう。

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経営の足元固めは資金繰りから

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部です。

今日は資金繰り予定表の作り方についてです。

資金繰り予定表もいくつかの要素からできています。

それらを用意して、あとは組み合わせるだけです。

今日は作成するために必要な資料を記載します。

入金側

・売掛金の入金予定表

・受取手形の入金予定表

支払側

・買掛金、未払い金の支払予定表

・人件費

・諸経費の支払予定

・借入金の返済予定表

・納税予定

まずは、これらを用意してください。

分からなくても大丈夫です。

次回から順番に説明してゆきます。

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経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部です。

今回は、取引条件確認書の注意点を

お伝えします。

それは、当社の基本の取引条件を先に

伝えることです。

これをしないで、取引先に取引条件書を

出したらどうなるでしょうか？

会社によって条件はまちまち。

しかも入金までの期日が長かったり、

扱いたくない手形があったり。

これでは、相手の言いなりです。

まず、当社の基本となる取引条件を伝えましょう。

その上で、取引条件確認書を提出してもらいます。

これまた、なんだと思われるかもしれませんね。

ですが、先に当社の条件を伝えることで、

これを守ろうという意識が生まれます。

さらに、それを取引条件確認書という

目に見える形で提出してもらうわけです。

つまり、2回意識を持ってもらうのです。

簡単なことですが、ぜひやってみてください。

経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部です。

今日は前回予告した通り、「なぜ入金予定を

正しく把握できないのか」についてです。

実は、その答えは簡単です。

取引開始時に取引先毎の支払ルールを

確認してこなったからです。

それでは、どうすれば良いのでしょう。

取引先毎の支払ルールを文書

（取引条件確認書）で

確認すれば良いのです。

拍子抜けの方も多いと思いますが、

取引先毎の支払ルールを文書で提出して

もらいます。

先方の担当に書かせるのではなく、きちんと

経理部署以上に記載してもらいます。

これにより、相手もこの会社はきちんとしている

と認識します。

これで、Ａ社は末締めの翌月末払いだとか、

Ｂ社は末締めの翌々月末払いなどというのが

分かります。

取引先ごとに取引条件書を出して

もらっているのですから、確実です。

この取引条件確認書をもとに資金繰り予定を

立てるのです。

簡単ですよね。

ひとつ注意点がありますので、これは

また次回に。

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経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部です。

今日は「なぜの資金繰り予定表が

正しくないのか」についてです。

おそらく多くの企業で資金繰り予定表は

作成していると思います。

ところが、その資金繰り予定表は合っていますか？

実際の資金繰りと合っていないということは

ありませんか？

正しい資金繰り予定表を作成するには

ポイントがあります。

それは、入金予定を正しく掴むことにあります。

当たり前に思うかもしれませんが、これが

できない会社が多くあります。

正しい入金予定が掴めないのだから、

資金繰り予定表も合わないわけです。

次回は、なぜ入金予定を正しく掴むことが

できないのかについてお伝えしたいと

思います。

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「経営の足元固めは資金繰りから」

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部靖です。

今日は、

「時には率より額」ということで

書きたいと思います。

経営分析を行うと、粗利率、営業利益率、経常

利益率などの率という単語が出てきます。

そして、上述の指標は率が高いほうが優れていると

言われています。

果たしてそうでしょうか？

二つのプロジェクトを比較してみましょう。

Ａプロジェクトは

売上が１００で粗利率が４０％です。

これに対しＢプロジェクトは

売上が１２０で粗利率が３５％だとします。

どちらを受注するか検討します。

では、再度、両プロジェクトを比較してみます。

Ａプロジェクト

売上１００

売上原価６０

売上総利益４０（粗利率４０％）

これに対し、Ｂプロジェクトは

売上１２０

売上原価７８

売上総利益４２（粗利率　３５％）

です。

ＡとＢを比べると粗利率はＡの方が高いです。

しかし、粗利の額はＢの方が高いのが

分かると思います。

会社の目的は何でしょうか？

目標利益を達成することにあります。

そうであれば、粗利率が低くても粗利額の

大きいＢプロジェクトを選択する考え方も

ありですね。

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経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部です。

今日は社員の退社時における手続きについて

です。

退職する社員が出た際にどんな手続きをしますか？

一般的には社会保険や労働保険の脱退手続きがあります。

他には、名刺や社員証の返却を受けましたか？

メールアドレスの停止手続きはとりましたか？

これらは、社員が会社を辞めたあとも

社員を語って良くないことをするのを

防ぐ意味があります。

さらに確認すべきは保険です。

退職社員にいつまでも保険料が払われているなんてことは

ありませんか？

解約すれば、月々の支払いが無くなるだけでなく．、

場合によっては、解約返戻金があるかもしれません。

忘れずに実施してもらうために、早速退社時のチェックリストに

書いておきましょう。

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経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタントの

服部靖です。

今日は、内部崩壊について書きたいと思います。

なぜかというと、今クライアントの中で

こんなことが起きているからです。

昨夏にオーナーチェンジした会社がありました。

営業不振だったためですが、新オーナーは

営業担当者を鳴り物入りで連れてきました。

彼にほぼ全権を委任した形で新体制は

スタートしました。

当初は仕入ルートの整理、雇用条件の整備など

会社内部のこともやりますと言ったために

任せていました。

ところが、2か月3か月経っても一向に

内部体制が整わず、営業に行きません。

会社は火の車です。

本来、営業のテコ入れをするために

雇った社員が、いつの間にか権限を

振りかざし始めています。

営業に出ないから資金繰りも厳しいのに、

支払いの請求書を抱え込み、まとめて

出してくる始末。これでは資金繰りの

組みようがありません。

何がいけなかったのでしょうか？

それは権限の分掌がきちんとされていない

ことと、新オーナーがこの営業マンに暗黙の

了解で大きな権限を与えたことにあると

思います。

今ならまだ間に合います。

これ以上様子を見ていると、社内不正も

起きかねません。

傷が広がらないうちに、オーナーに

話をして営業担当の処遇を決めて

もらいます。

中小企業の場合、内部権限が明確に

分かれていなく、また

ジョブローテーションをする

程の規模にないため、

一度悪い方に転がり始めると

そのままずっとというケースに

なりがちです。

中小企業だからこそ、社長が目を光らせる

必要があるのです。

誰かに任せている場合ではありません。

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経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタント

服部靖です。

今日は、人件費関連の費用でもある

福利厚生費についてです。

福利厚生費には従業員の慶弔に関する

費用や、健康診断などがあります。

最近では中小企業単体では享受が難しい

施設のサービスも専門の会社が福利厚生

サービスを提供して、リーズナブルな

金額で加入できるようになりました。

ところが、経費削減の目からすると最後に挙げた

福利厚生サービスが盲点に

なり易いです。

会社が負担する金額は従業員数に

応じた金額になるので透明性は

ありますが、実際に利用頻度がどうかが

分かりません。

慶弔金も健康診断も実際に便益を

受けた人を特定できますが、

福利厚生サービスは、会社自らが

サービス提供会社に利用状況を確認しないと

分かりません。

よくよく調べてみたら、ほとんどの社員が

利用していなかったら、無駄になりますよね。

年に1回は福利厚生サービスの利用状況を

確認しましょう。

経営の足元固めは資金繰りから。

中小企業の資金繰り改革コンサルタント

服部靖です。

今日は通勤費の支給について書こうと

思います。

通勤費の支給ってどうしているでしょうか。

毎月支給している。

それでは、お金は会社に残りません。

定期券は3ヶ月、半年単位で購入すると

割引がされ、安くなります。

半年単位の方が割引率が高いので、

3ヶ月定期ではなく、半年定期を支給する

ようにします。

また、社員が仕事で移動する際に

旅費交通費の精算をすると思います。

この時、通勤ルートを含んでいる場合、

どのような精算をしているでしょうか？

通勤ルート分も精算していないでしょうか？

折角支給した通勤定期。

割引率だけの問題だけでなく、移動交通費の

支給時にも十分注意をします。

ひとりひとりの影響額は小さいかもしれませんが

社員数が増えれば、効果大です。

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