なお、所得税法２０４条に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、給与等（所法28①）又は退職手当等（所法30①）に該当するものは、報酬、料金等としては源泉徴収しません。

☞　各区分の報酬、料金等から徴収すべき所得税の計算表

　　（注）税率については、復興特別所得税額を含んでいます。

（※） 同一人に対し一回に支払われる金額が1,000,000円を超える場合の徴収税額

　　 は、次の①と②の税率を乗じて計算された金額の合計額となります(所法205①

　　 一)。

　　　　①　1,000,000円までの部分は１０.２１％　　

　　　　②　1,000,000円を越える部分は２０.２４％　　

 　　（注）上記税率には、復興特別所得税（平成25年1月１日～令和19年12月31

　　　　 日）を含んでいます。

　　(例)　支払報酬等が1,500,000円の場合の源泉徴収税額は、204,200円となりま

　　　　す。

　　　　　　①　　　1,000,000×0.1021=102,100円

　　　　　　②　　　(1,500,000－1,000,000)×0.2042=102,100円

　　　　  ① + ② = 102,100円 ＋ 102,100円 ＝ 204,200円

☞　支払額は手取額の契約となっている

　報酬、料金等の支払額が手取契約となっている場合には、その税引手取額を税込みの金額に逆算し、その逆算した金額を報酬･料金等の支払額として、源泉徴収税額を計算します（所基通181～223共－4（源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められている場合の税額の計算））。

（注）上記の場合には、支払調書に記載する支払金額は税引手取額と源泉徴収税額との合計額となります。

　(例) 報酬、料金等を手取契約180,000円で支払った場合の計算例

（注）源泉所得税の税率には、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税を含んでいま

　　す。

　原則として、徴収する所得税額は、同一人に対し一回に支払われる報酬、料金等の金額に１０％（復興特別所得税を含めると１０.２１％となります。）を乗じた金額です。　

（注）一円未満の端数は切り捨てます。

　なお、一部の報酬、料金等を除いて、同一人に対し一回に支払われる報酬、料金等の金額が１００万円を境に二段階税率となります。

　徴収する税額は、次の①と②のそれぞれの税率を乗じて計算された金額の合計額となります。

①　支払う報酬、料金等の金額が１００万円以下の部分 → １０.２１％

②　支払う報酬、料金等の金額が１００万円を超える部分 → ２０.４２％

　　（注）税率には、所得税額に対し２.１％を乗じる復興特別所得税を含みます。

☞　一部の報酬、料金等に係る徴収税額

　　一部の報酬、料金等（司法書士等、外交員等に対する報酬、料金等）について

　は、同一人に対し一回に支払われる報酬、料金等の支払額から一定額を控除した残

　額に対して１０.２１％を乗じて計算された金額を徴収します。

　（注）報酬、料金等の支払額から一定額を控除するものは下表のとおりです。

☞　同一人に対し一回に支払われる報酬、料金等の金額とは

　　同一人に対し1回に支払われる金額とは、同一人に対し1回に支払われるべき金額

　をいいます。

　　ただし、税率を乗ずべき金額の判定に当たっては、現実に1回に支払われる金額に

　よって差し支えないです（所基通205-1（同一人に対し1回に支払われる金額の意

　義））。

⦿　司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬又は料金について、

　「同一人に対し1回に支払われるべき金額」とは、

　一の委託契約ごとに支払われる金額です。

　　ただし、

　　一定期間ごとにその期間中の委託契約に基づく報酬又は料金がまとめて支払われ

　る契約となっている場合には、そのまとめて支払われる金額となります（所基通

　205-2（同一人に対し1回に支払われるべき金額の意義））。

⦿　外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金について、

　同一人に対しその月中に支払われる金額とは、同一人に対しその月中に支払われる

　べき金額をいいます。

　　ただし、その金額の計算の基礎となった期間が1月を超え、かつ、その期間が明示

　されている場合には、その計算の基礎となった期間に応じ各月分ごとに区分した金

　額を、それぞれの月中に支払われる金額として差し支えないです（所基通205-4

　（同一人に対しその月中に支払われる金額の意義））。

　✤　同一人に対しその月中に報酬又は料金と給与等とを支払う場合

　　　同一人に対しその月中に外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金と給与

　　等とを支払う場合における所法204①及び所法205一の規定の適用に当たっては、

　　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次によります（所基通205-5）。

　　(１)　その報酬又は料金と給与等とをその月中に同時に1回に支払う場合

　　　　　１２万円からその給与等の金額を控除した残額を超える部分の報酬又は料

　　　　金の金額について源泉徴収を行います。

　　(２)　その報酬又は料金をその給与等よりも先に支払う場合

　　　　　１２万円からその報酬又は料金を支払う際におけるその給与等の見積額

　　　　を控除した残額を超える部分の報酬又は料金の金額について源泉徴収を行い

　　　　ます。

　　　　　この場合において、実際に支払う給与等の金額がその見積額と異なること

　　　　となったことによりその報酬又は料金に対する源泉徴収税額について過不足

　　　　額が生じたときは、その過不足額をその給与等を支払う際にその給与等から

　　　　徴収し又はその給与等に対する源泉徴収税額から控除する方法により精算し

　　　　ます。

　　　　(注)　上記により過納額を給与等に対する源泉徴収税額から控除した場合に

　　　　　　は、その給与等に係る所得税徴収高計算書の摘要欄にその旨及び控除し

　　　　　　た金額を記載します。

　　(３)　その給与等をその報酬又は料金よりも先に支払う場合

　　　　　１２万円からその給与等の金額を控除した残額を超える部分の報酬又は料

　　　　金の金額について源泉徴収を行います。

⦿　馬主が受ける競馬の賞金について、

　「同一人に対し1回に支払われるべき金額」とは、

　１回の競走ごとに、かつ、出走馬1頭ごとに支払われる金額をいいます

　（所基205-2（同一人に対し1回に支払われるべき金額の意義））。

【表】＜徴収税額（所得税法第２０５条、租税特別措置法第41の20条）＞

※ 具体的な控除額については、次回に説明します。

　が、個人については、給与所得の源泉徴収義務者に限られます。

☞　給与所得の 個人の源泉徴収義務者 であるかの判定

　給与所得に係る源泉徴収義務者である「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人」以外の個人から支払われる報酬、料金等は源泉徴収の対象となりません。

　報酬、料金等に係る源泉徴収義務者となる「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人」であるかどうかの判定は、その報酬、料金等を支払うべき日の現況により判定します（所基通204－5）。

　「給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人」には、実際に徴収して納付する税額がない者も含まれます。

　個人1人で事業を行っていて忙しい時だけアルバイトを雇用しているような場合もその雇用期間については給与所得の源泉徴収義務者となります。アルバイトの給与の額が多い少ないには関係ありません。

☞　賞金を同一人に対して２以上の者が共同して支払う場合に源泉徴収を行う者

　同一人に対し２以上の者が共同して賞金（所法204①八）を支払う場合には、これらの者のうち授賞等の事務を主宰している者が源泉徴収を行います（所基通204-34）。

⦿⦿⦿⦿⦿　メモ　⦿⦿⦿⦿⦿

　　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の作成上の主な留意点

　⦿　支払調書には提出範囲が決められています。

　　　提出範囲の金額基準の判定に当たっては、

　　　原則として、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の額を

　　含めます。

　　　なお、消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判

　　定しても差し支えありません。

　⦿　「支払金額」欄には、

　　　原則として、消費税等の額を含めて記載します。

　　　この際、消費税等の額を含めないで支払額を記載した場合は、「摘要」欄にそ

　　の消費税等の額を記載します。（例）「消費税等 15,000円」

　⦿　「源泉徴収税額」欄には、

　　　源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を記載します。

　⦿　支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、

　　　マイナンバーを記載して交付することはできません。

　　　本人へ交付するので実害がないと思われる方がいるかもしれませんが、他者の

　　目に触れるような形となるので記載することはできません。

　　　そもそも、この支払調書は税務署へ提出するために作成されるもので、支払を

　　受ける者に交付されることを予定していません。給与所得の源泉徴収票とは違い

　　ます。

　　　年間の支払額等の明細書を必要とする取引先には、支払報酬額と源泉徴収税額

　　の年間明細書を作成して提供することとなりますが、結果として同じ内容が記載

　　されている支払調書を代用している源泉徴収義務者が多いところからこのような

　　状況となっています。

　　　したがって、

　　　取引先交付用とするものは、

　　　税務署提出用と複写で作成しない、また、税務署提出用をコピーしない、

　　　取引先交付用として別途作成してマイナンバーを記載しない　ことに十分注意

　　して作成、交付しなければなりません。

　⦿　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書提出範囲

⦿⦿⦿⦿⦿　終わり　⦿⦿⦿⦿⦿

⦿⦿⦿⦿⦿　雑 談・内国法人に対する源泉徴収　⦿⦿⦿⦿⦿

　内国法人に対する支払のうち所得税法第２１２条第３項に規定されているもの以外は源泉徴収の対象となりません。

　＜所得税法第２１２条第３項＞

　内国法人に対し国内において、内国法人に係る所得税の課税標準（所法174）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければなりません(所法212③)。

(注) 所得税法第２１２条第３項に規定する源泉徴収の対象から除かれるもの

　１ 信託財産に係る利子等の課税の特例(所法176①、②)の規定に該当するもの

　２ 完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例(所法177)の規定に該当するもの

⦿⦿⦿⦿⦿　終わり　⦿⦿⦿⦿⦿

⦿⦿⦿⦿⦿　源泉徴収はいつから　いらないかな　⦿⦿⦿⦿⦿

　　報酬、料金に対する源泉徴収は、昭和１９年(1944年)の所得税法改正により始ま

　りました。

　　戦後、昭和２２年の税制改正により申告納税制度が開始されましたが、すでに採

　用されていた源泉徴収制度は廃止されることなく引き継がれました。

　　ちなみに昭和２２年に源泉徴収の対象となっていた報酬又は料金は次の種類で

　す。

　　・原稿、挿画、作曲及び音盤吹込の報酬、放送謝金、著作権の使用料及び講演料

　　　並びにこれらの性質を有する報酬又は料金

　　・外交員、集金人その他これらの労務者に準ずる者に対する報酬又は料金

　　なお、勤労所得に対しては昭和１５年(1940年)から源泉徴収が行われています。

　　また、利子所得については、明治３２年(1899年)から公債・社債の利子に対して

　源泉徴収が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⦿⦿⦿⦿⦿　終わり　⦿⦿⦿⦿⦿

　居住者に対して、国内において所得税法第２０４条に規定する報酬、料金等の支払をする者は、その支払の際、その報酬、料金等について源泉徴収をしなければなりません。

　報酬、料金等の支払の対象者は、居住者です。

　報酬、料金等の支払の対象者が法人、人格のない社団等であれば源泉徴収しません。

　人格のない社団等であるかどうかは、その支払を受ける者が次のいずれかのような事実を掲げて立証できる場合です。

　① 法人税を納付する義務があること。

　② 定款、規約又は日常の活動状況からみて個人の単なる集合体ではなく団体として

　　独立して存在していること。

　研究会、劇団、楽団などの名称を使用していても、個人の単なる集合体とみなされるものは団体とは認められませんので、個人として源泉徴収の対象となります。

　報酬、料金等の支払われる場所は、国内です。

　源泉徴収義務者は、所得税法第２０４条に規定する報酬、料金等の支払者です。

　源泉徴収する時期は、その報酬、料金等の支払の際です。

　納付期限は、その徴収の日の属する月の翌月１０日までです。

　納税するときは、「報酬、料金等の所得税徴収高計算書（納付書）」を使用します。

　ただし、所得税法第２０４条第１項第２号の弁護士、司法書士、税理士等に対する報酬又は料金については、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」を使用して納税します。

　また、源泉徴収義務者は、その報酬、料金等の支払があったことを「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」により国に報告しなければなりません。

（注） 非居住者の方に報酬等を支払った者は、「非居住者等に支払われる給与、報

　　酬、年金及び賞金の支払調書」等を提出します。

（参考）法人税法に規定する法人とは (法法2①)

　　法人税法に規定する法人は、内国法人と外国法人となります。

　　内国法人には、公共法人、公益法人等、協同組合等、普通法人、人格のない社団

　等があります。

　　・公共法人は、 法人税法別表第一に掲げる法人をいいます。

　　・公益法人等は、 法人税法別表第二に掲げる法人をいいます。

　　・協同組合等は、 法人税法別表第三に掲げる法人をいいます。

　　・人格のない社団等は、 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあ

　　　　　　　　　　　　るものをいいます。

　　・普通法人は、 公共法人、公益法人等、協同組合等の法人以外の法人をいい、人

　　　　　　　　格のない社団等を含みません。

⦿⦿⦿⦿⦿　雑談・仕訳は？　取引って物々交換？ ⦿⦿⦿⦿⦿

　　個人事業に係る契約、権利の発生、出金及び入金などのことを取引といいます。

　　そして、取引の実態は、物々交換です。

　　いや、物々交換と考えると理解しやすいです。

　　さて、

　　取引が発生するとその都度 仕訳帳に記入する必要があります。

　　記入する内容は、

　　　物々交換の中身、

　　　その中身を推測できる名前、

　　　交換した価値をお金に換算した額です。

　　仕訳帳では、

　　　物々交換の中身とは、　→　摘要 となります。

　　　その中身を推測できる名前とは、　→　勘定科目（科目）となります。

　　　交換した価値とは、　→　金額 となります。

　☞　仕訳は、左欄と右欄に分けて記載し、左右の金額が同じ金額となる

　　　取引は、物々交換です。

　　　したがって、交換した各々のその価値は同じ金額となります。

　　　具体的なイメージは次のようになります。

　　⦿　デザインの作成を依頼され完成し、納品したので依頼主に1100円請求した。

　　　　この取引は、

　　　　自身の肉体や知恵などの資源と金銭（報酬）を交換したことになります。

　　　　すなわち、科目では、売上と現金を交換したことになります。

　　　　ただ、

　　　　請求書を発行した段階では、その報酬を支払ってもらう権利すなわち売掛金

　　　と交換することになります。

(仕訳伝票)（税抜経理）　

 (注) 会計ソフトでは、消費税等は税率を選択するだけで自動仕訳されます。

　　現在ではほぼ「借方」-「貸方」の文字の意味はなく、「左欄」-「右欄」と考

　えればよいです。

　＜参考＞

　〇　複式簿記の原型といわれているイタリア商人（金融業）の帳簿

　　　　　　　　　　　　　　　　☟

　〇　現在の帳簿（仕訳）

　　＜貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L）＞

　　　貸借科目の1年間の増減をまとめて損益を計算するものが、貸借対照表です。

　　　損益科目を1年間分まとめて損益を計算するものが、損益計算書です

　　　（個人の白色申告者は収支計算書といいます。) 。

　　　　(注１) 損益とは、損失と利益のことをいいます。

　　　　(注２)  B／S と P／L は略号です。

　　　　　　　・　B／S →　Balance sheet

　　　　　　　・　P／L →　Profit and Loss Statement

 　　　貸借対照表の損益 と 損益計算書の損益 は一致します。

⦿⦿⦿⦿⦿　終わり　⦿⦿⦿⦿⦿

　それでは、三区分の退職手当等がある場合の源泉徴収税額の計算例です。

　Ａ社　　　　　　　│←───────────→│（5年、短期）

　　　　　　　　　H30.2.1        　　　             R5.1.31

　Ｂ社　　│←───────────────────→│（9年3ヵ月、一般）

　　　　H26.1.1                               　　　　　       R5.3.31

　Ｃ社　　　　　　　　　│←──────────────→│(5年、特定役員等）

　　　　　　　　　　　H30.12.1　　　　　　　　　　　　R5.11.30

＜Ａ社の源泉徴収税額の計算＞

✤　勤続年数

　①　平成30.2.1～令和5.1.31の勤続期間は５年となります。

　②　勤続年数は５年です。したがって、短期退職手当等になります。

✤　短期退職所得控除額の計算

　　　短期退職所得控除額

　　　＝40万円×短期勤続年数

　　　＝40万円×5年　 ＝200万円

✤　短期退職手当等の課税退職所得金額

　①　短期退職手当等の収入金額の残額

　　＝短期退職手当等の収入金額 － 短期退職所得控除額

　　＝300万円－200万円　＝100万円

　②　300万円以下の判定

　　　100万円　＜　300万円  →→→　300万円以下なので１/２の適用があります。

　③　短期退職手当等の課税退職所得金額

　　　＝100万円×１/２　＝50万円

✤　源泉徴収税額

　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から算出された税額

　　　　(500,000円×5％＝25,000円)×102.1％＝25,525円

　　　　　( 源泉徴収所得税　25,000円、復興特別所得税　525円 )

　②　徴収すべき源泉徴収税額は、25,525円です。

＜Ｂ社の源泉徴収税額の計算＞

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　二区分の退職手当等がある場合となります。

　　　短期退職手当等の退職所得控除額については、短期退職手当等と一般退職手当
　　等の計算期間が重複している勤続年数については、特別な計算をします。

✤　退職所得控除額の計算

✤　全体の勤続年数

　①　最も長い期間は、Ｂ社ですので　９年３ヵ月となります。

　②　最も長い期間と重複していない期間は、ありません。

　③　最も長い期間と重複している期間は、Ａ社の５年です。

　④　勤続年数

　　　＝９年３ヵ月＋０ヵ月＝９年３ヵ月　→１０年

✤　全体の退職所得控除額の計算

　　　退職所得控除額

　　　＝40万円×10年

　　　＝400万円

✤　短期退職手当等の計算

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　短期退職手当等と一般退職手当等の計算期間が重複している勤続年数について

　　は、短期退職所得控除額の計算が異なってきます。

✤　勤続年数

　①　勤続年数は　５年です。

　②　重複勤続年数は、一般退職手当等とは５年です。

✤　短期退職所得控除額の計算

　　　短期退職所得控除額

　　　＝40万円×(短期勤続年数－重複勤続年数)＋20万円×重複勤続年数
　　　＝40万円×(5年－5年)＋20万円×5年　 ＝100万円

✤　短期退職手当等の課税退職所得金額

　①　短期退職手当等の収入金額の残額

　　　＝300万円－100万円　＝200万円

　②　300万円以下の判定

　　　200万円　＜　300万円  →→→　300万円以下なので１/２の適用があります。

　③　短期退職手当等の課税退職所得金額

　　　＝200万円×１/２　＝100万円

✤　一般退職手当等の計算

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　一般退職手当等の退職所得控除額の計算は、全体の勤続年数に対する退職所得

　　控除額から短期退職所得控除額を控除した残額となります。

✤　一般退職所得控除額の計算

　　　一般退職所得控除額

　　　＝全体の退職所得控除額－短期退職所得控除額

　　　＝400万円－100万円

　　　＝300万円

✤　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　一般退職手当等の退職所得金額

　　　＝(一般退職手当等の収入金額 － 一般退職所得控除額 )×１/２

　　　＝(500万円－300万円)×１/２

　　　＝200万円×１/２　＝100万円

✤　Ｂ社の課税退職所得金額（ 二区分合計の課税退職所得金額 ）

　　　課税退職所得金額

　　　＝短期退職手当等の課税退職所得金額＋一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　＝100万円＋100万円　

　　　＝200万円

✤　源泉徴収税額

　　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から算出された税額

　　　　(2,000,000円×10％－97,500円＝102,500円)×102.1％＝104,652円

　　　　　( 源泉徴収所得税　102,500円、復興特別所得税　2,152円 )

　　②　既納付源泉徴収税額(復興特別所得税を含みます。)　 25,525円

　　　　　※　Ａ社の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から算出された
　　　　　　源泉徴収税額です。

　　③　徴収すべき源泉徴収税額

　　　　　　104,652円－25,525円＝79,127円

＜Ｃ社の源泉徴収税額の計算＞

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　三区分の退職手当等がある場合となります。

　　　退職所得控除額については、それぞれがそれそれぞれに対する退職手当等の計

　　算期間が重複している勤続年数については、特別な計算をします。

　　　また、重複勤続年数については、全重複勤続年数とそれ以外の重複勤続年数で

　　計算が異なります。

✤　退職所得控除額の計算
✤　全体の勤続年数

　　①　最も長い期間は、Ｂ社ですので　９年３ヵ月となります。

　　②　最も長い期間と重複していない期間は、Ｃ社の８ヵ月です。

　　③　最も長い期間と重複している期間は、Ａ社の５年とＣ社の４年４ヵ月です。

　　④　三区分の退職手当等が重複している期間の勤続年数は、平成30.12.1～令和

　　　5.1.31の４年２ヵ月です。

　　⑤　勤続年数

　　　　＝９年３ヵ月＋８ヵ月＝９年１１ヵ月　→１０年

✤　全体の退職所得控除額の計算

　　　退職所得控除額

　　　＝40万円×10年

　　　＝400万円

✤　特定役員退職手当等の計算

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　特定役員等退職所得控除額の計算にあたって、重複勤続年数については、三区

　　分の退職手当等が重複している全重複勤続年数と、それ以外の重複勤続年数に分

　　けて計算します。

✤　勤続年数

　　①　勤続年数は　５年です。

　　②　重複勤続年数は、短期退職手当等とは　ありません。

　　　　　　　　　　　　一般退職手当等とは　２ヵ月です。→１年 (所令71の2⑩)
　　③　全重複期間の重複勤続年数は　４年２ヵ月です。→５年 (所令71の2⑩)

✤　特定役員退職所得控除額の計算

　　①　特定役員等勤続年数から重複勤続年数を差し引いた残りの勤続年数に対する
　　　　特定役員退職所得控除額
　　　　＝40万円×(特定役員等勤続年数－(重複勤続年数＋全重複勤続年数))
　　　　＝40万円×(5年－(1年＋5年))　 ＝40万円×(－1年＝0年※))　＝0万円
　　　　　※　特定役員等勤続年数が重複年数より少ない場合はゼロ年となります。
　　②　重複勤続年数に対する特定役員退職所得控除額
　　　　＝20万円×(特定役員等勤続期間と短期勤続期間が重複している勤続年数
　　　　　　　　　＋特定役員等勤続期間と一般勤続期間が重複している勤続年数)
　　　　＝20万円×(0年＋1年))　＝20万円
　　③　全重複勤続年数に対する特定役員退職所得控除額
　　　　＝14万円×5　 ＝70万円
　　③　特定役員退職所得控除額の合計額
　　　　＝①＋②＋③
　　　　＝0万円＋20万円＋70万円　＝90万円

✤　特定役員退職手当等の課税退職所得金額

　　　特定役員退職手当等の課税退職所得金額

　　　＝3,000万円－90万円　＝2,910万円

✤　短期退職手当等の計算

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　短期退職所得控除額の計算にあたって、重複勤続年数については、三区分の退

　　職手当等が重複している全重複勤続年数と、それ以外の重複勤続年数に分けて計

　　算します。

✤　勤続年数

　　①　勤続年数は　５年です。

　　②　重複勤続年数は、特定役員退職手当等とは　ありません。

　　　　　　　　　　　　一般退職手当等とは１0ヵ月です。→１年 (所令71の2⑩)

　　③　全重複期間の重複勤続年数は　４年２ヵ月です。→５年 (所令71の2⑩)

✤　短期退職所得控除額の計算

　　①　短期勤続年数から重複勤続年数を差し引いた残りの勤続年数に対する短期退

　　　　職所得控除額
　　　　＝40万円×(短期勤続年数－(重複勤続年数＋全重複勤続年数))

　　　　＝40万円×(5年－(1年＋5年))　 ＝0万円
　　②　重複勤続年数に対する短期退職所得控除額
　　　　＝20万円×(短期勤続期間と特定役員等勤続期間が重複している勤続年数
　　　　　　　　　　＋短期勤続期間と一般勤続期間が重複している勤続年数)
　　　　＝20万円×(0年＋1年))　 ＝20万円
　　③　全重複勤続年数に対する短期退職所得控除額
　　　　＝13万円×5年　 ＝65万円
　　④　短期退職所得控除額の合計額
　　　　＝①＋②＋③
　　　　＝0万円＋20万円＋65万円　 ＝85万円

✤　短期退職手当等の課税退職所得金額

　　①　短期退職手当等の収入金額の残額
　　　　＝300万円－85万円　＝215万円

　　②　300万円以下の判定

　　　　215万円　＜　300万円

　　　　　　　　　　　  →→→　300万円以下なので１/２の適用があります。
　　③　短期退職手当等の課税退職所得金額
　　　　＝215万円×1/2　＝107.5万円

✤　一般退職手当等の計算

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　一般退職手当等の退職所得控除額の計算は、全体の勤続年数に対する退職所得

　　控除額から特定役員等退職所得控除額及び短期退職所得控除額を控除した残額と

　　なります。

✤　一般退職所得控除額の計算

　　　一般退職所得控除額

　　　＝退職所得控除額－(特定役員退職所得控除額＋短期退職所得控除額)

　　　＝400万円－(90万円＋85万円)

　　　＝225万円

✤　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　一般退職手当等の退職所得金額

　　　＝(一般退職手当等の収入金額 － 一般退職所得控除額 )×１/２

　　　＝(500万円－225万円)×１/２

　　　＝275万円×1/2　＝137.5万円

✤　Ｃ社の課税退職所得金額（ 三区分合計の課税退職所得金額 ）

　　　課税退職所得金額

　　　＝特定役員退職所得金額＋短期退職所得金額＋一般退職所得金額

　　　＝2,910万円＋107.5万円＋137.5万円　

　　　＝3,155万円

✤　源泉徴収税額

　　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から算出された税額

　　　　(31,550,000円×40％－2,796,000円＝9,824,000円)×102.1％

　　　　＝10,030,304円

　　　　　( 源泉徴収所得税　9,824,000円、復興特別所得税　206,304円 )

　　②　既納付源泉徴収税額(復興特別所得税を含みます。)　 104,652円

　　　　　※　Ｂ社の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から算出された

　　　　　　源泉徴収税額です。

　　③　徴収すべき源泉徴収税額

　　　　　10,030,304－104,652円＝9,925,652円

※　参考情報　

　　国税庁のホームページから参照できます。

　　・「短期退職手当等Ｑ％Ａ」（令和３年１０月、国税庁）

　　・「特定役員退職手当等Ｑ％Ａ」

　　　　（平成２４年８月（平成２４年１１月改正）、国税庁）

　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　短期退職所得の計算では、

　　短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額を控除した残額が

　　３００万円を超える部分には１/２の適用がありません。

＜源泉徴収税額の計算＞

✤　課税退職所得金額の計算

　　①　短期退職手当等の収入金額の残額の判定

　　　　　1,000万円－200万円　＞　300万円
　　②　課税退職所得金額
　　　　＝ 150万円＋(1000万円－(300万円＋200万円))
　　　　＝ 650万円

　　　※　考え方

　　　　① 退職手当等 － 退職所得控除額 ＝ 課税退職所得金額
　　　　　　1000万円　 －   　200万円　  ＝ 　　800万円

　　　　　この800万円を

　　　　　１/２適用部分とそれ以外の部分に区分しますと

　　　　　　→　300万円 と 500万円になります。

　　　　② 退職手当等が300万円までの部分は1/2の適用となります。

　　　　　　　　300万円×1/2＝150万円

　　　　③ 500万円の部分は1/2の適用がありませんのでそのままです。

　　　　④ 課税退職所得金額 ＝ ②＋③ ＝ 150万円＋500万円＝650万円

✤　源泉徴収税額

　　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　(650万円×20％－427,500円＝872,500円)×102.1％＝890,822円

　　　　( 源泉徴収所得税　872,500円、復興特別所得税　18,322円 )

　就職　　使用人兼務役員就任　　使用人の地位喪失　　　退職

　　│←─────│────────│────────→│（６年）

　H29.4.1  　    H31.4.1      　      R 3.3.31     　　       R5.3.31　　

　　│┉┉┉＜使用人期間＞┉┉┉┉┉│（４年）

　　             　　 │┉┉┉┉┉＜役員期間＞ ┉┉┉┉┉┉┉│（４年） 

　　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　　勤続年数の計算は、

　　　　役員等以外の勤続期間　と　役員等の勤続期間　

　　　　に区分することがポイントです。

＜源泉徴収税額の計算＞

✤　勤続年数　

　①　使用人期間は４年です。

　②　役員期間は４年です。

　③　使用人期間の退職手当等と特定役員退職手当等の重複していない期間は

　　　２年です。

　④　使用人期間の退職手当等と特定役員退職手当等の重複している期間は

　　　２年です。

　⑤　勤続年数は使用人期間と重複していない期間を合計した年数の６年です。

　　　　①＋③＝４年＋２年＝６年

　⑥　調整後勤続期間は、平成29.4.1～令和5.3.31の６年です。

　⑦　短期勤続期間の検討。

　　　役員等以外の者として勤務した期間は６年です。

　　　したがって、短期勤続期間はありませんので

　　　使用人期間の退職手当等の区分は一般となります。

　　⦿⦿⦿ ポイント ⦿⦿⦿

　　　　調整後勤続期間のうちに役員等勤続期間がある場合には、

　　　　役員等以外の者として勤務した期間には

　　　　その役員等勤続期間を含むものとします（所令69の2③）。

✤　退職所得控除額の計算

　①　退職所得控除額

　　　＝40万円×6年　　

　　　＝240万円

　②　特定役員退職所得控除額

　　　＝40万円×(特定役員退職勤続年数－重複勤続年数)＋20万円×重複勤続年数

　　　＝40万円×(4年－2年)＋20万円×2年

　　　＝80万円＋40万円　＝120万円

　③　一般退職所得控除額

　　　＝退職所得控除額－特定役員退職所得控除額

　　　＝240万円－120万円　＝120万円

✤　課税退職所得金額

　①　特定役員退職手当等の課税退職所得金額　

　　　＝1,000万円－120万円　＝880万円

　②　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　＝ (300万円－120万円)×1/2　＝90万円

　③　合計課税退職所得金額

　　　＝①＋②　＝880万円＋90万円＝970万円

✤　源泉徴収税額

　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　　(970万円×33％－1,536,000円＝1,665,000円)×102.1％＝1,699,965円

　　　　　( 源泉徴収所得税　1,665,000円、復興特別所得税　34,965円 )

　②　徴収すべき源泉徴収税額

　　　　1,699,965円です。

☞　退職所得控除額は、次の勤続年数の区分に応じた金額となっています

    （所法30③）。

☞　源泉徴収税額の算出は

　　源泉徴収税額については、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により算出し

　ます。

　　なお、源泉徴収税額表には復興特別所得税が含まれています。

○　一般退職手当等

　＜源泉徴収税額の計算＞

　✤　課税退職所得金額の計算

　　　　課税退職所得金額＝(1900万円－1500万円) ×1/2

　　　　　　　　　　　　＝200万円

　✤　源泉徴収税額

　　　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　　(200万円×10％－97,500円＝102,500円)×102.1％＝104,652円

　　　※　考え方

　　　①　源泉徴収所得税

　　　　　　200万円×10％－97,500円＝102,500円

　　　②　復興特別所得税

　　　　　　102,500円×2.1％＝2,152.5円　→　2,152円　　　

　　　③　合計源泉徴収税額

　　　　　102,500円＋2,152円＝104,652円

　Ａ社　　　　　　　│←───────────→│(21年1ヵ月)

　　　　　　　　　H14.1.1                      　　R5.1.31

　Ｂ社　│←─────────────────────→│（25年9ヵ月）

　　　H9.7.1                                          　　　　　　 R5.3.31

　Ｃ社　　　　　　　　　　　　│←─────────────→│(16年7ヵ月)

　　　　　　　　　　　　　　H19.1.1                    　　　      R5.7.31

　＜Ａ社の源泉徴収税額の計算＞

　✤　勤続年数

　　　勤続年数

　　　　＝２１年１ヵ月　→２２年

　✤　退職所得控除額の計算

　　　　退職所得控除額

　　　　＝40万円×20年＋70万円×2年＝800万円×＋140万円

　　　　＝940万円

　✤　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　一般退職手当等の退職所得金額

　　　＝(一般退職手当等の収入金額（Ａ社）－ 一般退職所得控除額 )×１/２

　　　＝(1,500万円－940万円)×１/２

　　　＝560万円×1/2　＝280万円

　✤　源泉徴収税額

　　　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　　　(2,800,000円×10％－97,500円＝182,500円)×102.1％＝186,281円

　　　　　　( 源泉徴収所得税　182,500円、復興特別所得税　3,832円 )

　　　②　Ａ社で徴収すべき源泉徴収税額

　　　　　　186,281円です。

　＜Ｂ社の源泉徴収税額の計算＞

　✤　勤続年数

　　①　最も長い勤続期間はＢ社の２５年９ヵ月となります。

　　②　Ｂ社の勤続期間とＡ社の勤続期間と重複していない期間は、ありません。

　　③　勤続年数

　　　　　＝２５年９ヵ月　→２６年

　✤　退職所得控除額の計算

　　　　退職所得控除額

　　　　＝ 40万円×20年＋70万円×6年 ＝ 800万円＋420万円

            ＝ 1,220万円

　✤　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　一般退職手当等の退職所得金額

　　　＝(一般退職手当等の収入金額（Ａ社＋Ｂ社）－ 一般退職所得控除額 )×１/２

　　　＝((1,500万円＋1,900万円)－1,220万円)×１/２

　　　＝2,180万円×1/2　＝1,090万円

　✤　源泉徴収税額

　　　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　　　(10,900,000円×33％－1,536,000円＝2,061,000円)×102.1％

　　　　　＝2,104,281円

　　　　　　( 源泉徴収所得税　2,061,000円、復興特別所得税　43,281円 )

　　　②　Ｂ社で徴収すべき源泉徴収税額

　　　　　　2,104,281円－186,332円 ＝ 1,917,949円です。

　　　　　　　　　　　　　↑A社で源泉徴収された所得税額

　＜Ｃ社の源泉徴収税額の計算＞

　✤　勤続年数

　　①　最も長い期間は、Ｂ社ですので　２５年９ヵ月となります。

　　②　最も長い期間と重複していない期間は、Ｃ社の４ヵ月です。

　　③　最も長い期間と重複している期間は、Ａ社の２１年１ヵ月とＣ社の１５年

　　　３ヵ月です。

　　④　勤続年数は、

　　　　２５年９ヵ月＋４ヵ月＝２５年１３ヵ月＝２６年１ヵ月　→２７年

　✤　退職所得控除額の計算

　　　　一般退職所得控除額

　　　　　＝800万円 ＋（ 70万円 ×（27年－20年））

　　　　　＝800万円 ＋490万円　＝ 1,290万円

　✤　課税退職所得金額

　　　　一般退職手当等の課税退職所得金額

　　　　　＝((1500万円＋19000万円＋800万円)－1,290万円)×1/2

　　　　　＝(4,200万円－1,290万円)×1/2 

　　　　　＝2,910万円×1/2  ＝ 1,455万円

　✤　源泉徴収税額

　　　①　「退職所得の源泉徴収税額の速算表」から

　　　　　　(1,455万円×33％－1,536,000円＝3,265,500円)

　　　　　　　×102.1％＝3,334,075円

　　　　　　　　( 源泉徴収所得税　3,265,500円、復特別所得税　68,575円 )

　　　②　既納付源泉徴収税額（復興特別所得税を含みます。)　2,104,281円

　　　　　　(注)　Ｂ社の源泉徴収税額の計算で算定された源泉徴収税額です。

　　　③　Ｃ社で徴収すべき源泉徴収税額

　　　　　　3,334,075円－2,104,281円＝1,229,794円

☞　一般退職手当等の退職所得金額

　その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額となります（所令71の2⑦三）。

※　ここにおける一般退職所得控除額とは、退職所得控除額から特定役員退職所得控

　除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいいます。

（参考算式）

　一般退職手当等の退職所得金額

　＝ ( 一般退職手当等の収入金額 － 一般退職所得控除額 ) × １/２

＜一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合＞

（所令71の2➈三）

　一般退職手当等の退職所得金額の計算（所令71の2⑦三）において、その年中の一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合は、その満たない部分の一般退職所得控除額を特定役員退職手当等の収入金額の残額及び短期退職手当等の収入金額の残額からそれぞれ次のように控除します。

＜その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合＞

　その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合（所法30⑥一）に該当

し、かつ、次の一及び二の場合に該当するときの短期退職所得控除額は、二区分以上の退職所得がある場合に計算した各短期退職所得控除額（所令71の2①一イ、⑦二イ）の合計額から次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ定める金額を控除した金額とします（所令71の2⑪）。

　　の金額

　その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる特定役員退職手当等の退職所得金額、短期退職手当等の退職所得金額及び一般退職手当等の退職所得金額の合計額とします（所令71の2⑦）。

☞　特定役員退職手当等の退職所得金額

　特定役員退職手当等の退職所得金額は、その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額を控除した残額です（所令71の2⑦一）。

　※　特定役員退職所得控除額とは、次のイからハまでの金額の合計額をいいます。

＜特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合＞

（所令71の2➈一）

＜その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合の特定役員退職所得控

　除額の計算＞

　その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合（所法30⑥一）に該当し、かつ、​​​​​​​次の一及び二に該当するときの特定役員退職所得控除額は、二以上の退職手当等がある場合に計算した各特定役員退職所得控除額（所令71の2③一、⑤一、⑦一）の合計額から次の一及び二の区分に応じそれぞれ定める金額を控除した金額とします（所令71の2⑫）。

　※　各特定役員退職所得控除額とは、次の①から③の特定役員退職所得控除額で

　　す。

　　　①　一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の特定役員退職所得控

　　　　除額（所令71の2③一）
　　　②　短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の特定役員退職所得控

　　　　除額（所令71の2⑤一）

　　　③　一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の特

　　　　定役員退職所得控除額（所令71の2⑦一）