「中道改革連合」と言う、立民と公明の組織は、比例代表を全て公明に取られて、立民は、議席を大きく減らしそうだ。

　そんな中で、公明は２８議席と４つ増えるような状況にあるが、野田佳彦の度アホぶりが光っている。

　ところで、オラの選挙区では、自民・中革連・共産の３人しか出ていないので、今回は、「白票」かな？

　中革連は、総選挙後は、元の立憲民主党と公明党に戻すようだが、これは、見事に立憲の野田佳彦は、裏切られた格好だと言える。

　想定通りの「偏向報道」であり、オールドメディアの終わりの始まりである事を、改めて考えさせられる内容だ。

　去年１０月２１日に始まった、高市政権は、国民の「信任を得る事が出来ていない」という事はその通りであると考える。

　まぁ、オールドメディアの考える事は、民意を反映するものではなく、スポンサー獲得のためには、大企業の協力が絶対必要な事であるため、オールドメディアにとっては、進退の大きなカギである。

　玉川徹の言った事の中で、「白紙委任状」という言葉が気になったが、そんな事は無い。去年総理大臣に選ばれた総理大臣であるのだから、「総理大臣の専権事項」だから、白紙委任などと言う事ではない。

　こんなコメンテーターを使っている「テレビ朝日」は、停波しても良いのでは？或いは、玉川徹を排除するべきであると考える。

　それが、日本語を学んだり、日本の文化を学ぶのであればよいが、犯罪を起こしたり、近所に平気で迷惑行為を働いている事は現実である。

　これらの「不法滞在・不法移住者」どもを、強制送還するためには、「スパイ防止法」の制定が不可欠であると思う。

　そうでなければ、日本はあっという間に、中国の「植民地」にされる事だろう。もう、アメリカが「助けてくれる」という事は、過去の事だ。

　自民党内・立憲民主党内（国会では消滅したか）・公明党内（国会では消滅？）等にはびこる「中国スパイ」を逮捕する事は、今後の日本にとって、重要な事だろう。

　以前から、ＴＢＳの「偏向報道」は指摘されてきたが、一層強まっているように思える。

　中国がレアアースの日本向け輸出を絞っているのは、政府の責任だとか、４月から実施予定だった、給食の無料化をどうするのか？とか・・・

　そんなものは、暫定予算によってもたせる事が出来るはずだ。にも拘らず、無くなってしまうのではないかとかの意見を、保護者からの「意見」として「切り取り」編集していたり、日本のマスゴミの酷さは、とんでもない所まで来ているようだ。

　その根源は、ＮＨＫを放置している事に起因していると考える。また、立憲民主と公明党との、「議席だけを考える」強引な合併情報は、ＮＨＫでは報道されていないと言われている。

　しかし、党や支持者の間では、「何が何だか分からない」と言う意見がまん延していると言う。

　この様な「野合」を伝えるべきではないのか？政権の「足を引っ張る」事ばかりを垂れ流すような「マスゴミ」は、「停波」してしまえば良いと思う。

　まぁ、「親中・媚中」が一緒になったのだから分りやすくなった事は間違いないが、今までに、立憲が言ってきた事を１８０度ひっくり返すような状態となり下がった事は、今までの立憲支持者はどのように思うのだろうか？

　この合併劇で、「漁具の理」を得たのは、斎藤鉄夫である。そのまま、広島３区に立候補していれば「落選確実」だったにも拘らず、この様な「汚い手」で己の当選は確実にしてしまった。

　それにしても、アメリカの様に、「共和党・民主党」と２つの大きな政党が争うのであれば分かりやすいが・・・

　２月８日には、どの様な結果になっているのか？その時、現立憲民主の奴らが何人残っているのか？

　中国に媚びへつらうヤツラは、全てが消えて無くなれば良い。

高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査

1/11(日) 22:50配信

　高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。 

　高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。 

　連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。 

　与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。 

　次に、今年の日本の景気について聞いたところ、▼「良くなる」は18%、▼「悪くなる」は19%、▼「横ばい」は58%でした。 

　中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表しました。日中関係悪化による日本経済への影響について、どの程度不安か聞いたところ、▼「不安だ」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて58%、▼「不安ではない」は「あまり」と「全く」をあわせて41%でした。 

　アメリカ軍が南米ベネズエラを攻撃したことについて、▼アメリカの行動を支持する人は22%、▼支持しない人は73%でした。 

　一方、日本政府は「直接の当事者ではない」などとして、アメリカの行動についてコメントを避けています。こうした政府の対応について、「評価する」は52%、「評価しない」は45%でした。 

　次の通常国会で高市総理に重点的に取り組んで欲しい政策を聞いたところ、1位は「物価高など経済対策」、2位は「社会保障の負担軽減」、3位は「子育て・少子化対策」でした。

 【各党の支持率】 

　自民　　29.7%（0.2↑） 

　立憲　　5.0%（1.3↓） 

　維新　　5.0%（0.0→） 

　国民　　6.3%（2.2↑） 

　公明　　2.8%（0.1↑） 

　参政　　3.7%（0.6↓） 

　れいわ　1.2%（0.3↓） 

　共産　　1.1%（0.7↓） 

　保守　　0.8%（0.4↓） 

　社民　　0.2%（0.0→） 

　みらい　0.1%（0.4↓） 

　その他　0.3%（0.2↓） 

　支持なし40.3%（0.8↑）

 【調査方法】 JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。1月10日（土）、11日（日）に、全国18歳以上の男女2653人〔固定774人、携帯1879人〕に調査を行い、そのうち38.3%にあたる1015人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話431人、携帯584人でした。 

　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

　この勢いで「解散総選挙」を行えば、自民党と日本維新の会の「与党」が、安定過半数を取るのではないだろうか？

　ただ、高市早苗人気は高まっているが、自民党の支持は伸びていない事が気になる。今回の選挙で、立憲民主・公明・共産・れいわ・社民は、親中・媚中で議席を減らす事は、ほぼ間違いないように見える。

高市首相、衆院解散検討　意向を周辺に伝える　最速で2月8日投開票

1/10(土) 22:49配信

　23日召集の通常国会冒頭で、高市早苗首相が衆院解散を検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者によると、首相が意向を周辺に伝えたという。党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。

  【イチからわかる！図解】衆院選 

　3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 

　早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」と呼びかけた。 

　報道各社の世論調査では昨年10月の高市内閣発足以降、6～7割台の内閣支持率を維持。政権内には高い支持率が続くうちに解散に踏み切るべきだとの意見が根強くある。 

　衆院では昨年11月、自民会派に「改革の会」3議員が入り、日本維新の会と合わせて、与党がぎりぎり過半数（233）を回復した。しかし、参院では過半数に6議席届かない。自民内では、衆院の議員定数削減法案を巡って維新との関係を不安視し、衆院選を契機に国民民主党の連立入りを期待する声も出ている。 

　ただ、首相は今月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べている。政権は物価高対策を最優先課題に掲げており、まずは新年度予算案の年度内成立を目指す考えを示していた。早期解散に踏み切った場合、予算成立が4月以降にずれ込む公算が大きくなるため、自民内に慎重意見があり、野党も反発している。 

　政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成を検討している。

　読売新聞が、一昨日出した事柄に続いて、毎日新聞も・・・次は何処が出す事やら。自民党は、「媚中議員の落選」と新たな議員の積み増しを考えているのだろう。

　今後、憲法改正に進むためには、どうしても「単独過半数」は取っておきたい考えがあると思う。

　憲法改正には、衆参両院で全議員数の３分の２の賛成が必要だ。高市政権としては、支持率が高いうちに解散総選挙をしたいのだろう？

　まずは、自民党内の媚中議員の落選と立憲民主党の「解党的敗北」を狙いたいのだと思われる。

高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算

1/9(金) 23:00配信

　高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。

  【予想スケジュール】今後、政治の舞台で起こること

「責任ある積極財政」問う

　政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。

　首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。

　昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。

　選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、２６年度中の国会提出を目指すと明記している。

　首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。

　自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。

　台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。

　通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は１９６６年、８６年、９６年、２０１７年の計４回。いずれも首相の演説はなかった。

　今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想される。

　高市政権は、前の「媚中」石破政権のお蔭で、議席を大幅に減らした事によって、国民のために、色々な事を変えるためには、与党での過半数が必要になって来る。

　また、この後には、「憲法改正」を考えている事から、安定的な「与党過半数」を取る必要性がある事から、やはり、「政権支持率の高い」間に解散を行うと言う選択を取らなければならなくなったのだろう。

　しかし、媚中だらけのマスゴミが「妨害工作」を図る事は必至であるため、蒸すかしい判断となるだろう。

　これは、何もＮＨＫだけの問題ではないようだ。日本の「マスゴミ」は全てが「親中・媚中」に成り下がっている。

　この様な、マスゴミの対応は、数年前から始まっていたようだが、２０１０年に起こった、尖閣近くでの中国漁船による、日本の海上保安庁の巡視船の当て逃げ問題で、当時の民主党政権は、船長を逮捕したが、「お咎めなし」で中国に返している。

　この頃から、日本は完全に「舐められる」ようになったのではないかと思える。その後は、中国人による「爆買い」や２０１９～２０２０年の「春節」に日本への移動が始まって、日本のマスクがほとんどなくなった。

　その後に２０年には、１月１５日に初めての「コロナ感染者」が見つかり、日本にも蔓延した。

　これらの原因と考えられる事は、日中「友好」議員連盟が作られた事に起因しているのではないかと思われる。

　あの、「台湾問題」をしつこく質問した、立憲の岡田克也は、この議員連盟の副会長である。

　また、日本国中に広まっている「メガソーラー」に関しては、恐ろしい勢いで広まってしまっている。

　この事を、日本の立場から報道している「マスゴミ」は皆無だ。この「メガソーラー」によって、日本の農地は「太陽光パネルの海」と化している。

　既に、日本の多くの部分で、中国に「占領」されていると言って「過言」ではないと言えるだろう。

　しかし、マスゴミは、それらの事を記事にさえしなければ、テレビで取り上げる事も無い。こんな事で、日本は中国の「移住地」に成り下がるのだろうか？

　民間企業の普通の「入札方法」としては、「競争入札」が基本であるが、この５つに関しては、「談合」による落札が主流となっている。

　そこに、「電通」「博報堂」等の中間「搾取」会社が絡み、下請けの会社には「カネ」が十分に回らないと言う状態が続いている。

　この事に関しては、「公共事業」であるにも拘らず、「国土交通省」の「管理」が甘く、「財務省」の査定も緩いと思われる。

　そこで、政府は、これらの「スーパーゼネコン」に対しての「注意喚起」を行うべきであると考える。

　国民の収めた「税金」によって行われる「公共工事」に、当初に考えられている「落札額」の９０％以上で「落札されている」という事は、「談合」によるものに間違いない。この「無駄遣い」を止めるべきである。