日本

ドイツ

いつ、どこに、どんな、施設を建設するか？（意思決定）

　国や地方自治体が決める。公共の福祉、公益性の実現のために、（一定の範囲 内に一定の数量の）スポーツ施設が建設される。意思決定について、主体的に市民が関わることは現時点ではほぼない。「普通」の主婦やサラリーマンが政策決 定の会議に出るなど考えられない。行政によって統制されている状況。
  メリット：どこに住んでいても「ある程度」均質なスポーツサービスの供給が期待できる。誰もがスポーツに対するアクセスが可能となる。
  デ メリット：スポーツ（施設）は「上から与えられるもの」という意識が生まれ、なんとなくお仕着せなニュアンスを帯びてしまう。また、縦割り行政の日本で は、体育館の中にバーやレストランなどはあり得るはずがなく、体育館にはスポーツをするためだけに人が集まればそれでいいということになる。

　クラブが決める。ほとんどのドイツ人がクラブに入会し自分の住んでいる地域 にクラブがある状況だということから、一定の人口規模がある地域には必ずクラブができ、スポーツ施設が同時に建設されるものと推測する。辺りを見れば芝生 の空き地がそこら中にあるため、多少の手入れですぐにサッカーコートになるという恵まれた土地柄も影響しているだろう。
  メリット：クラブはみんなでつくるもの、であるため施設建設がきっかけで「自分達で（ハード面もソフト面も含め）作るもの＝我々意識」が生まれる。そのことが地域コミュニティ形成に重要な役割を果たしている。
  デメリット：普通に考えると、クラブができる地域とできない地域との格差が生じるという議論になるはずで多分そうした地域はある。

施設建設にかかる費用の負担を誰がするか？（費用負担）

　国や地方自治体の税金でもって全額費用負担がなされる。建設費用の最終的な責任者は国や地方自治体などの行政機関であるため、収益を上げることが目的とはならず、公共の福祉、公益性の実現が目的となる。
  メリット：誰もが低価格でのスポーツサービスを需要することが可能。
  デ メリット：実際は国民・市民の負担であるのに、費用負担をしている感覚を持ちにくいため、「我々（のクラブ）意識」が持てずに、スポーツをするためだけの 空間としてしか機能を果たしていない。スポーツ愛好者内での付き合いはあるが、そうでない人とは距離がある。我々のクラブを育てよう！という市民意識は醸 成されないし、地域コミュニティの形成についてそれほど役に立っているわけではないのが現状。
  　また、行政の予算が不十分な場合に（現在は、スポーツなどと関係ない医療費や社会保障費等の増大によって！）、スポーツサービスの量的、質的低下が生じるという問題がある。これはスポーツに限らず音楽や芸術分野等の文化活動全般においても同様である。

　国や地方自治体から一部助成金が出るが、基本的にはクラブ運営の収益から建設費用を支払う。施設建設時には国や地方自治体から借金をすることができるが（無利子で）、いずれにせよクラブ運営の収益金によって借金は返済しなければいけないので、上手にクラブ運営が行われるようになる。また借金返済の最終的な責任は個人（理事長等）が負っていることも特筆すべき点であろう。
  メリット：クラブの意思決定の総会に参加し議論をして決定権を行使し、仕事の一部もボランティアで負担していることなどから「我々意識」が醸成され、受け継がれていく。また、かけたコスト（建設費用）以上の収益を上げなければ成立しないため（市場原理）、施設の使用率やサービス向上が期待される。
  デメリット：誰もが低価格でのスポーツサービスを受けられるかといえば、そうでないとこも出てきそうである。

施設の維持管理、プログラムの提供等は誰がするのか？（ソフト面の充実）

　施設の維持管理は、①指定管理者制度が始まる前には自治体、自治体出資法人、公共的団体によって管理され、②制度施行後（2003年スタート、地方自治体の約8割が制度導入を行った）は「法人その他団体」への委託が広がっている。自治体非出資の民間企業は約8％、NPO法人は約2％と、自治体出資団体の約43％と比べ差が大きい。（「指定管理者制度の現状と今後の課題」より、財団法人地方自治総合研究所　全国地方自治研究センター・研究所　共同研究、2008年）
  ※指定管理者制度は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的として、2003年の地方自治法改正により、創設された制度
  　プログラムの提供は指定管理者に「丸投げ」に近い状況となっている。つまり管理者は、施設（市営の体育館などをイメージ）の貸し出しのみを行い、特にプログラムの提供はしない、というのが一般的な運営方法である。
  メリット：指定管理者への委託によって住民の多様なニーズに応えられる。自治体としては従前より経費を抑えられ、他の団体からすれば貴重な収益源となる。
  デメリット：管理費を抑えるために、雇用が正規労働者から非正規労働者に移行して、さらにサービスの質低下が生じるケースも存在する。いわば「安かろう悪かろう」となってしまう。

　施設の維持管理、およびプログラムの提供（施設貸し出しや教室展開）等はクラブが行っている。
  メリット：その地域やクラブ独自の魅力あるプログラムの提供がなされる。それは、市民とクラブは選択/非選択の関係であるため面白くなければクラブとして成立しないという、市場原 理にさらされているため。しかし、注目すべき点としては、サービス需要者と供給者という区切られた関係ではなく、各教室毎に責任者を出して運営方針を話し 合ったり、クラブの方針を決める総会の議決権を持っていて互いに議論を尽くしたりと、クラブは「一緒に作っていくもの」という仕組みである。その仕組み は、ドイツ人にとってスポーツが「皆が人生を楽しむ、共通の文化活動」であり、そうした意識が根付いているからこその仕組みなのだと考える。
  デメリット：スポーツをするための経費負担が比較的に重くなる可能性がある。また、スポーツサービスの良いところと悪いところの地域格差が大きいであろうと推測する。