https://ameblo.jp/shinji-w/ 運用会社で中小型株のアナリストを数年やってました。今は、Web系の企画などをしています。より自由度高く表現できるようになり、株式市場・企業分析・企業経営・駄文などについて日々気づいたことを今まで以上に書いていきたいと思います。気楽にコメントください！ ja

　東京証券取引所が1月14日に発表した1月第1週（1月4日～1月7日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の61.8%を占める外国人は、10週間連続の買い越しで、買越額も2,577億円と、クリスマス休暇前の水準に戻りました。東証・大証を合わせた先物市場でも1,771億円の大幅買い越しでした。国内では、ほとんどの主体が売り越しています。個人投資家の売り越しは、年が明けても続いており、買い越しに転じていた信用取引でもこの週は売り越しでした。この週は、名実ともに新年相場入りしたことで新規の資金が株式市場にも流れたたことや、ISM製造業景況感指数が上昇したことなどを背景に上昇して始まりました。その後、5日に発表された米ADP雇用統計が予想を大幅に上回ると、為替市場で1ドル=81円台から一気に83円台まで円安が進み、輸出企業の採算が改善することを期待して株式市場も上昇しました。週間を通して日経平均は＋3.05％と幸先のよいスタートとなりました。

　今週に入ってからは、週末に発表された米雇用統計が改善はしたものの市場予想を下回ったことなどから下落して始まりました。その後、ポルトガルの国債入札が無事通過されると、景気動向指数など好調な経済指標が改めて注目され、上昇しました。週末にかけては、外国為替市場で円高ドル安になったこともあり、利益確定売りに押される形で下落しました。週間を通しては、日経平均が下落する一方で、TOPIXが上昇しました。また、リーマンショック後PBRが0.5を割る水準で放置されていた銘柄では急騰ものもあり、幅の広い銘柄に資金が回るようになってきているようです。
　
　金曜日のNY市場はインテルやJPモルガン・チェースなど好調な企業決算を好感して上昇し、2年半ぶりの高値となりました。ちなみに、同日中国人民銀行は預金準備率を20日から0.5％引き上げると発表しました。

　最近は、出てくる経済指標、経済指標良いサインばかり発しており、ちょっと引きます…。ただ、例年のことでここからはヘッジファンドの決算に関連した外国人の売りも出てくる可能性があるのは頭の隅に置いておきたいところです。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10770718313.html Sun, 16 Jan 2011 23:37:41 +0900

　東京証券取引所が12月24日に発表した12月第3週（12月13日～12月17日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の62.1%を占める外国人は、7週間連続の買い越しで、買越額も2,129億円と、ここ7週間で最も多くなりました。東証・大証を合わせた先物市場では43億円の小幅買い越しで、現物と先物を合計すると前週より買越額は縮小しています。国内では、ほとんどの主体が売り越しています。個人投資家は、信用取引では買い越しに転じていますが、現物では1,975億円の大幅売り越しとなっています。これは、「みなし取得費の特例」が今年末で期限切れとなることに伴う一旦売りの影響が出ているのかもしれません。そうだとすれば、一旦売却した後、年が明ければ買い向かうのか、その資金は海外資産に流れるのか気になるところです。この週は、前週末の上海市場取引終了後に中国人民銀行が預金準備率の0.5％引き上げを発表したものの、利上げが行われなかったことが好感され、上海市場が大きく上昇したのに連れ高し、日本株も上昇して始まりました。その後は、国内外でいくつかの好材料と悪材料が発表されましたが、どちらにも反応が薄い展開となり、日経平均は+0.90％上昇しました。

　今週に入ってからは、週末の欧米のクリスマスを控えて一進一退の展開となりました。朝鮮半島における地政学リスクの高まりや、アイルランド長期債のムーディーズによる5段階引き下げがユーロ安を誘発したことなどが材料視されました。最終的にこれまで円安基調で推移していたドル円相場が円高方向に振れたことや、高値警戒感から日経平均は8週間ぶりに週間ベースで下落しました。25日（土）には中国人民銀行が金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間1年）を26日から0.25％引き上げると発表しています。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10770715344.html Sun, 26 Dec 2010 23:34:49 +0900

　東京証券取引所が12月17日に発表した12月第2週（12月6日～12月10日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の66.5%を占める外国人は、6週間連続の買い越しで、買越額も1,050億円と高水準を維持しました。さらに東証・大証を合わせた先物市場でも1,862億円買い越しており、前週より現物と先物を合計した買越額は拡大しています。国内では、今週も信託銀行などを除く全ての主体が売り越しています。個人投資家は、1,767億円の売り越しと売り越し幅を前週から拡大させています。この週は、東証一部の騰落レシオが160%を超え、1977年2月以降で最高水準を記録したことから警戒感も広がり、上値の重い展開となりました。ただ、7-9月の実質GDP成長率が改定値で4.5%増（速報値は3.9%増）に上方修正されたことや、オバマ大統領が共和党と所得や配当の大型減税（ブッシュ減税）延長で暫定合意したことなど、国内外の好材料を受け、+0.33％と小幅に上昇しました。

　今週に入ってからは、前週末の上海市場取引終了後に中国人民銀行が預金準備率の0.5％引き上げを発表したものの、利上げが行われなかったことが好感され、上海市場が大きく上昇したのに連れ高し、日本株も上昇して始まりました。その後は、国内外でいくつかの好材料と悪材料が発表されましたが、どちらにも反応が薄い展開となりました。国内好材料としては、2011年度税制改正大綱に法人実効税率の5％引き下げと、証券優遇税制を2013年末まで延長することが盛り込まれたことなどがあり、海外の好材料としては11月の米小売売上高が前月比0.8％増となったことがありました。一方の悪材料としては、15日に発表された日銀短観において大企業製造業の業況判断指数が2009年3月調査依頼7期ぶりに悪化したことや、11月の米卸売物価指数が前月比0.8％上昇したことが挙げられます。FOMCにおいて追加金融緩和に関する具体的な発言がなかったことで債券市場は米10年債利回りが3.5％超にまで急騰しましたが、株式市場は反応しませんでした。この週、NYダウは2年3ヶ月ぶりの高値を付けています。また日銀はETFを142億円（購入枠4500億円）、REITを22億円（購入枠500億円）と、少しずつ購入しています。

　最近は、格付機関の長期国債格付け変更が目立ちます。主なものを挙げると以下のようです。

13日米国のAAAの格付けが今後2年間で引き下げられる可能性を指摘（ムーディーズ）
14日ベルギーをAA+から格付け引き下げの方向で検討（S&P）
15日スペインをAa1から格付け引き下げの方向で検討（ムーディーズ）
16日中国をA+からAA－へ1段階引き上げ（S&P）
17日アイルランドをAa2からBaa1へ5段階引き下げ（ムーディーズ）

5段階引き下げって･･･、やる気あるんでしょうか？
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10745846352.html Sun, 19 Dec 2010 23:14:17 +0900

　東京証券取引所が12月9日に発表した12月第1週（11月29日～12月3日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の64.6%を占める外国人は、5週間連続の買い越しで、買越額も再び1,333億円と拡大しました。さらに東証・大証を合わせた先物市場でも1,185億円買い越しており、目ざとい外国人は日銀がETFを購入するから安心と、狂い買いしているようです。国内では、今週も事業法人などを除く全ての主体が売り越しています。個人投資家は、再び1,000億円超の売り越しと売り越し幅を前週から拡大させています。この週は、ポルトガルやスペインのCDS保証料率が上昇し、アイルランドの財政不安がそれらの国にまで波及するとの見方が広がったことや、日本の10月の鉱工業生産指数が前月比▲1.8%と下落したことを受けて、一時下落する場面もありましたが、その後、米国の11月ADP雇用統計が事前予想を上回ると日本株も買われ、1.38%の上昇となりました。

　今週に入ってからは、東証一部の騰落レシオが160%を超え、1977年2月以降で最高水準を記録したことから警戒感も広がり、上値の重い展開となりました。ただ、7-9月の実質GDP成長率が改定値で4.5%増（速報値は3.9%増）に上方修正されたことや、オバマ大統領が共和党と所得や配当の大型減税（ブッシュ減税）延長で暫定合意したことなど、国内外の好材料を受け、小幅に上昇しました。

　金曜日のNY市場は、10月の貿易収支や12月のミシガン大学消費者センチメント指数など複数の事前予想を上回る経済指標が発表されたものの反応は薄く、むしろその後GEが2四半期連続の増配を発表すると個別材料に反応して上昇しました。
　また11日には中国が11月のCPIが前年同月比5.1%上昇したと発表しています。それに先立って、10日の上海市場取引終了後に預金準備率を0.5％引き上げると発表しました。

　最近の経済指標などを見ていると、10月の鉱工業生産指数はマイナスだったものの、11月と12月の予想はプラスに転じているなど、踊り場を抜け出せるのではないかという予兆が見て取れます。一方で、マーケットに視点を転じるとやや過熱感を感じます。上がる時には騰落レシオを無視して上がるという意見もありますが、逆にこのようなときにひとつでも悪材料が出てくると格好の材料として相場は下落します。2010年の4月もそうでした。ただ、これは「もうはまだなり」の世界で、このまま上がってしまうかもしれませんが、それは結果論で、「This time is different はない」ということも何度も証明されており、一旦調整したところで買いたいと希望をこめて言います（笑）。ただ、その後は大きく株式市場は上昇しそうな予感がします。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10736190542.html Sun, 12 Dec 2010 23:57:41 +0900

　東京証券取引所が11月26日に発表した11月第3週（11月15日～11月19日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の63.5%を占める外国人は、3週間連続の買い越しで、買越額は1,289億円と大幅でした。さらに、東証・大証を合わせた先物市場でも1,413億円の大幅買い越しで、現物と先物を合計すると2,702億円でした。国内では、個人投資家が引き続き売り越しており、売越額は2,171億円と大幅でした。信託銀行や事業法人は買い越す一方で、銀行や生損保といった金融機関は売り越しました。この週の日経平均は、2010年7-9月期のGDP速報値で実質成長率（年率換算）が3.9％増と、事前予想の2.6％増を上回って上昇したことや、外為市場で一時1㌦＝82円台後半まで円安・ドル高が進んだことを受けて上昇して始まりました。その後、中国の利上げ懸念で上海市場が大きく下落すると、日本株も下落する場面はあったものの、円安・ドル高基調を背景に上昇が続き、3.06％の大幅上昇となりました。また、この週はGM再上場というビッグイベントもありました。追加売り出し分も含めるとGMの調達額は231億㌦で、7月にIPOした中国農業銀行の221億㌦を上回り、史上最大規模の調達となりました。

　今週に入ってからは、①北朝鮮による砲撃事件、②欧州の財政不安再燃などのネガティブ材料により世界の株式市場は多くの国で下落しました。そのような中、日本株は①為替が引き続き円安・ドル高基調であったことや、②北朝鮮による砲撃事件当日、祝日で休場であったことから小幅上昇となりました。

　金曜日のNY市場は、午後1時までの短縮取引で、米国独自の売買材料が乏しい一方、①朝鮮半島の情勢が改めて懸念されたことや、②S&Pがアイルランドの銀行の格付けを6段階引き下げたことなど、海外で複数の不安材料が再燃した影響で下落しています。

　11月に入ってからの市場を見ていると、今まで買われていたものが売られ、逆に売られていたものが買われる展開となっています。これは、11月末に決算を控えたヘッジファンドのポジション手仕舞いによる影響が大きいものと考えられます。ポジションを手仕舞うきっかけとしてFRBのQE2は絶好であったのかもしれません。 ]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10735086386.html Sun, 28 Nov 2010 22:49:12 +0900

　東京証券取引所が10月28日に発表した10月第3週（10月18日～10月22日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の65.9%を占める外国人は、4週連続の買い越しで、買越額は1,163億円と大幅でした。ただし、東証・大証を合わせた先物市場では1,126億円の大幅売り越しだったため、実質的な買越額は小幅なものに留まりました。国内勢は、信託銀行が前週に引き続き下値で買い支えているものの売り優勢となっています。個人投資家は4週間振りに信用取引で買い越しとなったが、現物売りが大きく合計すると519億円の売り越しでした。この週の日経平均は、週末のG20をにらんで為替市場が81円台前半で小動きとなる中、上値の重い展開となりました。9月の米国鉱工業生産指数が予想外の低下となったことでFRBによる追加緩和への期待感が拡大したため一時日本株も上昇する場面もありました。しかし、19日に中国が3年振りとなる利上げを発表し、期間１年の金融機関の預金金利と貸出金利をそれぞれ25bp引き上げると、中国の景気減速を懸念して日本株は下落し、週間を通しても▲0.77%の下落となりました。

　今週に入ってからは、FRBによる金融緩和への過度な期待が剥落し、米国株の上昇ペースが緩やかなものになったことに加え、G20を経て再び為替が円高・ドル安基調になったことで日本株は大きく下落しました。特に、金曜日に発表された経済指標で鉱工業生産指数などが予想を下回る内容であったことが下げ幅を拡大させました。

　金曜日のNY市場では、7-9月のGDP速報値など複数の重要経済指標が発表されましたが、市場予想とほぼ同じであったため特に材料視されず、来週に控えたFOMCと中間選挙をにらんで小動きの展開となりました。そのような中、為替市場では再び円がドルに対して直近高値を更新しています。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10735068647.html Sun, 31 Oct 2010 22:31:33 +0900

　東京証券取引所が10月15日に発表した10月第1週（10月4日～10月8日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の69.8%を占める外国人は、2週連続の買い越しで、買越額は2,932億円と大幅でした。東証・大証を合わせた先物市場でも1,426億円の大幅買い越しでした。国内勢は、投信を除いてほぼ全ての投資家が売り越しでした。個人投資家の売り越し額は特に大きく2,120億円でした。この週の日経平均は、日銀が追加金融緩和を発表すると急上昇しました。緩和策の内容が2006年7月以来のゼロ金利政策復活に加え、ETFやREITといった金融資産の直接買取にまで踏み込んだ内容であったことが内外投資家の注目を集めました。ただ、市場の関心は11月2～3日に開かれるFOMCに移り、FRBが大胆な緩和に動き、日米の金利差がいずれ縮小するとの観測が広がったため、日本政府・日銀が介入を実施した日の高値を超える水準まで円高ドル安が進行し、+1.96%まで上げ幅を縮小させました。

　今週に入ってからは、海外株式市場では引き続き金融緩和期待による「流動性相場」が続きましたが、じわじわと直近高値を更新する円高が日本株の上値を抑えました。ただ、米国の7-10月決算でJPモルガンチェースやインテルが好決算を発表すると実体経済の回復を好感して日本株も上昇する場面もありました。

　金曜日のNY市場では、前日引け後に発表されたグーグルの好決算を好感してナスダックは上昇しましたが、NYダウは売上高が市場予想を下回ったGEが急落し上値を抑えたため小幅下落となりました。バーナンキFRB議長が公演で追加緩和策の必要性を改めて主張したことや、9月のCPIがエコノミスト予想を下回ったことで次回のFOMCでの追加緩和の確度が高まり、円は1ドル80円台を一時再び付けました。

　FRBのインフレ期待を高めたいという意図に反して、マネーは暴走しつつあるようです。FRBの追加金融緩和を期待して膨張したマネーは、生産減少を材料として商品市場に流入しているようです。米国のCPIの上昇率を卸売物価指数の上昇率が上回るという形で実体経済にも影響を与えています。そのようなスタグフレーション懸念とも言える足元の状況を敏感に察知して債券市場では長期債の金利がじわじわと上向き始めました。市場は、FOMC後を織り込みはじめようとしています。

]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10735057371.html Sun, 17 Oct 2010 22:23:16 +0900

　東京証券取引所が10月7日に発表した9月第5週（9月27日～10月1日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の68.8%を占める外国人は、現物取引では買い越しに転じ、買越額は418億円でしたが、東証・大証を合わせた先物市場では889億円の売り越しでした。現物と先物を合計した取引額では前週に引き続き売り越しとなっています。国内勢は、投信や事業法人は買い越したものの、個人投資家や金融機関は売り越しでした。この週の日経平均は、前週末に米国の追加金融緩和期待からNY市場が大幅高であったことを受けて上昇してはじまりました。その後は、経済指標（日銀短観、鉱工業生産指数、貿易統計など）が先行き不安を示す内容であったことに加え、為替が再び円高ドル安基調で推移したことで上値の重い展開となりました。また、ムーディーズがスペイン国債やアイルランドのアングロ・アイリッシュ・バンクの優先債の格付けを引き下げたことも市場不透明感を高め▲0.71%と小幅安となりました。

　今週に入ってからは、5日（火）に日銀が追加金融緩和を発表すると急上昇しました。緩和策の内容が2006年7月以来のゼロ金利政策復活に加え、ETFやREITといった金融資産の直接買取にまで踏み込んだ内容であったことが内外投資家の注目を集め、翌日の6日（水）まで上昇の勢いを続きました。ただ、市場の関心は11月2～3日に開かれるFOMCに移り、FRBが大胆な緩和に動き、日米の金利差がいずれ縮小するとの観測が広がったため、日本政府・日銀が介入を実施した日の高値を超える水準まで円高ドル安が進行し、上げ幅を縮小させました。

　金曜日のNY市場では、寄り付き前に発表された9月の米雇用統計は、民間部門の増加数は前月比6万4000人にとどまり、15万9000人減少した政府部門を埋め切れず、市場予想を下回る結果となりました。しかし、逆に来月のFOMCで追加緩和を決定される可能性が一段と高まったとの観測が台頭し、NYダウは上昇しました。

　最近の米国株式市場の上昇は追加金融緩和期待に支えされた脆弱なもののように感じられます。IMFは米国の成長率予想を下方修正しているし、日本の経済指標も先行き不安を示す内容のものばかりです。ただ、非鉄金属価格が緩やかに上昇基調を示している点が気になります。新興国サイドで需要が伸びていることが反映されているのか、まだ広くは報道されていない好材料を実は株価も織り込んでいるのか注視していきたいと思います。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10714245545.html Sat, 09 Oct 2010 23:09:42 +0900

　東京証券取引所が9月16日に発表した9月第2週（9月6日～9月10日）の投資主体別売買動向によると、3市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の66.1%を占める外国人は、売り越しに転じ、売越額は445億円でした。一方で、東証・大証を合わせた先物市場では、9月10日のSQの影響もあって、1,674億円の大幅買い越しでした。国内勢は、信託銀行が515億円の買い越しと5週連続の買い越しで、引き続き日本株を買い支えています。個人投資家は1,292億円の大幅売り越しでした。この週の日経平均は、欧州ストレステストで一部の銀行が国債保有額を過少に申告していたと報じられたため一時大きく下落する場面もありましたが、前週末に発表された8月の米雇用統計が事前予想を上回る内容であったことや、日本の4-6月の実質GDP改定値が前期比年率＋1.5%に上方修正されたことを好感し、1.37％上昇しました。

　今週に入ってからは、12日（日）にバーゼル銀行監督委員会が発表した国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本規制案（バーゼルⅢ）の内容が、「狭義の中核的自己資本比率は実質7％とし、2013年から段階的に適用を始める」という銀行側に配慮したものであったことから、上昇してはじまりました。さらに、15日（水）には日本政府・日銀が6年半ぶりの為替介入に踏み切り、一気に主要通貨に対して円安となったため、輸出企業を中心に株式が買われ大幅に上昇しました。

　金曜日のNY市場でNYダウは前日終値を挟んで一進一退の展開となりました。プラス材料は、オラクルの好決算など個別企業材料で、マイナス材料は、「アイルランドが最終的に国際通貨基金（IMF）などからの金融支援を必要とする可能性が高まっている」との懸念が台頭したことや、ミシガン大学消費者センチメント指数が予想外に低下したことなどでした。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10681911084.html Sat, 18 Sep 2010 23:43:20 +0900

　東京証券取引所が9月9日に発表した9月第1週（8月30日～9月3日）の投資主体別売買動向によると、３市場合計で上記の表のようでした。

　全体の売買の67.1%を占める外国人は、4週間ぶりの買い越しで買越額は605億円でした。東証・大証を合わせた先物市場では208億円の小幅買い越しでした。国内勢は、信託銀行が961億円の買い越しと4週連続の買い越しで、日本株を買い支えています。個人投資家は779億円の売り越しで、方向感を見失っているようです。この週の日経平均は、日銀が月曜日に臨時会合を開いて追加金融緩和を行うという期待感から、大幅上昇してはじまりましたが、発表された金融緩和策が事前に市場が想定していた範囲内であったため急落し、一時年初来安値を更新しました。週半ばから後半にかけては、中国のPMIや米国ISM製造業景況感指数が改善したことや、7月の米中古住宅仮契約指数が予想外の前月比プラスであったことを好感し、1.37％上昇しました。

　今週に入ってからは、前週末に発表された8月の米雇用統計が事前予想を上回る内容であったことから大幅上昇してはじまりました。しかし、週半ばに欧州ストレステストで一部の銀行が国債保有額を過少に申告していたと報じられると週初の上げ幅を埋めて下落しました。その後、ポルトガル政府の国債や、アイルランド政府の短期証券の入札が無難な内容であったことや、日本の4-6月の実質GDP改定値が前期比年率＋1.5%に上方修正されたことを好感して上昇しました。

　金曜日のNY市場は目立った材料のない中、7月の米卸売在庫が予想以上に増加したことが注目され上昇しました。ISM製造業景況感指数、雇用統計、貿易収支など9月発表の経済指標が軒並み市場予想より良いため、過度な悲観論が後退し、2週間連続でNYダウは上昇しています。
]]> https://ameblo.jp/shinji-w/entry-10649707042.html Sat, 11 Sep 2010 23:40:42 +0900