・阪神淡路大震災・・・犠牲者の半数が６５歳以上

・東海豪雨水害・・・逃げ遅れたのは高齢者や乳幼児とその家族。

　よって、自力避難が困難な要配慮者は被害を受けやすい。

●国土交通省のとりくみ

①社会福祉施設・医療施設等の保全・・・砂防堰堤等の土砂災害防止施設の整備を重点的に整備

②土砂災害防止法・・・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設のリスト化。情報伝達体制を定める。一定の開発行為を制限

２０１４年９月　IPCC（気象変動に関する政府間パネル）

　　　　　　　　　第５次評価報告書統合報告書

●気象変動の地球規模のリスク

　人間が温暖化の支配的に影響要因である可能性が極めて高い

　温室効果ガスの継続的な排出は温暖化と気象システム全てに影響

　人間や生態系に不可逆的な影響

●日本の特徴

　日本の国土は気象、地理的に厳しい条件

　よって洪水・土砂災害・高潮災害などリスク増大

●日本都市部の状況

　河川や下水道の計画容量以上の集中豪雨で大規模な被害が発生

●アメダスの統計

　５０mm/h以上も８０mm/h以上もどちらも１．４倍増

●対応イメージ

　比較的発生頻度の高い外力

　　⇒施設により災害発生の防止（ハード対策）

　施設の能力を上回る外力

　　⇒施設の運用、構造、整備手順の工夫（ハードの補修・補強運用）

　施設の能力を大幅に上回る外力　

　　⇒壊滅被害を回避する施策など（ソフト対策）

　（１）気候変動による災害リスク増大

　（２）災害時における要配慮者対策

　（３）自然災害の死者・行方不明者数

　（４）水害対策

　（５）世界の災害に対する我が国の災害発生割合

　（６）土砂災害対策

　（７）南海トラフ巨大地震

　（８）ハザードマップ

　（９）我が国の公共インフラ等の耐震化率

（１０）我が国の治水施設等の整備状況

●国土強靭化を含めた自然災害に対する防災・減災に係る計画や政策

　（１）気候変動適応計画/国土交通省気候変動適応計画

　（２）国土強靭化基本計画～強くて、しなやかなニッポンへ～/国土強靭化年次計画２０１９

　（３）国土形成計画（全国計画）

　（４）国土のグランドデザイン２０５０

　（５）第４次社会資本整備重点計画

　（６）大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について

　（７）水災害分野における気候変動適応策のあり方について