自分の欲しいCDと欲しいCDを安く交換できるオンラインサービス
「ララ・ドット・コム」がじわじわと人気を集めている。

今年6月の開設以来口コミで会員を増やし、会員登録数は現在25万人を
超える。

利用するにはまずララのサイトで無料で会員登録し、手放してもいい
手持ちのCDとリストを作成する。ララから提供される郵送料支払い済み
の封筒を使って自分のCDを郵送すると、欲しいCDが他の会員から
送られてくる仕組みだ。

提供可能なCDアルバムはポップスやジャズ、クラシックなどあらゆる
ジャンルで約80万タイトルを超える。

毎日約1万枚のCDが会員同士で交換され、変換可能なCDリストには
毎日3万枚ほどが会員によって新たに加えられる。

現在、サービスは米国に限られているが、音楽市場の規模を考えると
需要は日本でも高いと判断、2007年中には日本に進出する考えだ。

→これは新しいサービスですね！

　音楽系のサービスとしては、音楽SNSのラストエフエムやマイスペース
　などが話題に上がることが多いですが、物々交換をオンライン上で
　行うというのは発想が面白いですね。

　ただ、中古CDなので、状態の良し悪しはバラバラでしょうし、
　不良品が送られてくる可能性も無きにしも非ず、という不安も
　残ります。

　サイト側の管理体制をもう少し知りたいです。

サイバーエージェントは5日、運営する女性向けサイト「@WOMAN」をリニューアルした。9月に　ブログで構成する形式に変更したばかりだが、ファッション業界の根と広告を狙い、ファッション関連の独自の記事とブログの2本立てに切り替える。@WOMANはブログサイトに切り替えた後、ページビューは急増したが「広告主からわかりにくくなった指摘を受けた」。商品写真などを多様した独自記事を掲載し、有名なブランドなどの広告受注につなげる。

@WOMAN
http://www.woman.co.jp/

⇒9月にリニューアルしたばかりなのに、さらなる発展のためにまたリニューアルと、挑戦的ですね。カフエグローブやウーマンエキサイトに入っているようなカルティエやヴィトンの広告を受注したいということだと思います。サイトの見た目は、ブログ形式にリニューアルする前にまた戻ったカンジです。

　①「ホットメールの容量が4倍に」　（11/20日経MJ　9面）
　②「有害サイト無料制限」　（11/20日経産業新聞　2面）

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①「ホットメールの容量が4倍に」
　　　マイクロソフトは15日に無料ウェブサービス「ホットメール」の
　　保存容量を4倍の1ギガに引き上げた。ブロードバンド回線の普及に
　　伴い、デジタルカメラで撮った高画質の画像などをメールでやりとり
　　する需要の高まりに対応。すでに保存容量1ギガバイト以上の無料
　　メールサービスを対応していたヤフーや米グーグルに対抗する。

②「有害サイト無料制限」
　　　マイクロソフトは保護者が子供に対して有料サイトの閲覧を制限
　　できるサービスを始めた。「ウィンドウズ・ライブ」「MSN」といった
　　マイクロソフトのポータルサイトの利用IDを持っていれば、誰でも
　　無料で使える。まだ無料の閲覧制限サイトは珍しく、ポータルサイトの
　　利用者拡大につなげる。
　　

→「無料」でどこまで質の高いサービスをできるのか。
　 ユーザーに選ばれるサイトのキーワードですね。

価格コムは、15日ユーザーの満足度が高い商品をランキング表示するサービスをはじめた。新サービス「ユーザー満足度ランキング」は、家電、携帯電話端末や自動車、ペット用品、ブランドバッグなどが対象。

例えば、デジカメはこちら↓

http://kakaku.com/prdevaluate/evaluateranking.aspx?CategoryCD=0050

まだ、ブランドバッグやアクセサリーは、レビューはありますが、ランキングがありません。

犬のレビューもあります。

http://kakaku.com/prdevaluate/newreview.aspx?BBSTabNo=16&TopCategoryCD=&CategoryCD=

口コミの量がたくさんある価格コムだからこそできるランキングですね。アットコスメのランキングみたいです。

英国の大手食品スーパーのネット通販の価格を比較するサイトが10月にオープンした。テスコ、米ウォルマート傘下のアズダ、セインズベリー、オカドの4社の価格を比較、利用者を選んだサイトからそのまま買い物ができる。サイト名は、「マイスーパーマーケット」。商品を選ぶ毎に、その時点の合計金額と他のスーパーで同じ買い物をしたときの合計金額が表示される。「複数買えばお得」という安売り情報も赤字で表示され、わかり易い。また類似品を選んだ場合に節約できる金額も表示され、利用者に再考を促す。

　広告収入のみで、利用者からは手数料をとらない。サイト開設後5日間の利用者は12万人。スーパー4社ともおおむね歓迎している。将来は、価格だけでなく、栄養価や原料などの比較にも事業を広げたい考え。

⇒スーパーならではの安売りや、大量買いによる値下げなども総合して比較ができるところが新しい。また利用手数料もとっていないので、利用者にとってデメリットがなく、今後知名度が上がれば、利用者が増加するでしょう。特に大物買いをする主婦には、とても便利なサービスになります。

住所を入れるとこんなカンジ

http://www.mysupermarket.co.uk/Shopping/Hall.aspx

使い方がいまいちわからなかったので、ほかのスーパーが安いとわかっても、そっちで買い物をすると選択できなかったのですが、商品リストページは商品画像がおおきくて見易いです。

10月30日
●KDDIとグリー、au携帯で利用できるSNS「EZ GREE」を11月16日に公開
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/30/news080.html

●ヤマハ、自社ＳＮＳで新人アーティストを発掘・育成、第一弾でＣＤ発売
　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN002Y171%2027102006

10月31日
●タワーレコード、「＠TOWER.JP」で書籍ネット販売を本格化
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/31/news135.html

●アドウェイズ、ネット広告の原稿を自動作成
　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y294%2030102006

●楽天トラベル、ペットホテル予約事業に参入
　http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2E30002%2030102006

11月01日
●ヤフー、小学館と連携して単行本発売同日にネット配信、「Yahoo！コミック」特典も
　http://www.2han10npo.com/news/archives/2006/1101_142322.php

●紀伊國屋おすすめ書籍をポッドキャストで紹介
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/01/news096.html

●mixiが携帯だけで利用可能に
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/01/news093.html

11月02日
●電通、アジア各国でSEMを展開
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/02/news098.html

●YouTube、2007年に携帯向けサービス立ち上げ
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/02/news056.html

●アマゾン、オリジナルグッズや時計を販売拡充、女性向け腕時計にも注力
　http://www.2han10npo.com/news/archives/2006/1102_142544.php

●ニフティが東証に上場へ
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/02/news080.html

11月03日
●ファンコミュニケーションズ、、「A8.net」による商品DBサービスを「アメーバブログ」に

提供
　http://www.2han10npo.com/news/archives/2006/1103_161731.php

●米マイクロソフト、リナックス系企業と提携
　http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=SSXKF0060%2003112006

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それでは、今週のピックアップニュースはこちら。

◆オリコン、パソコン向け音楽配信から撤退
　11月1日（水）日経新聞　15面

　≪概要≫
音楽情報提供のオリコンは11月末、パソコン向けインターネット音楽配信事業から撤退する。
アップルコンピュータなど同業大手との競合で採算性向上が見込めないためだ。

不採算事業を切り離してネット関連事業を再編。強みを持つ音楽人気ランキングのノウハウを
生かしたネット広告を拡充する。PC向け音楽配信の主要企業の撤退は初めてだ。

　≪感想≫
PC向け音楽配信で現在大手と言われるのが、アップルが運営する「iチューンズ」、レーベルゲートが運営する「モーラ」、

「楽天ミュージックダウンロード」、「ヤフー！ミュージックダウンロード」、そして「オリコンスタイル音楽配信」です。

シェア・配信可能数ともにiチューンズが一人勝ちの傾向にあり、今回のオリコンの撤退も、黒字化が見込めないとの判断によるようです。

音楽配信の市場規模は年々増大しており、2006年は前年比26％増の293億円となる見通しです（デジタルコンテンツ協会による）。

まだまだCD販売や携帯向け配信に比べると市場規模の差は大きいですが、音楽配信は今後さらに大きな市場になるはずです。それに伴い、配信サービス会社間での競争も激化することも予想されますね。

今後の音楽配信は、現在のような「1曲○円」というサービスだけでないメニューを充実させることと、その価格がポイントになってくるのではないでしょうか。

宿泊予約のサイトが今秋ポイントアップなどのキャンペーンを相次いで打ち出している。ヤフーは携帯サイトで予約した人に付与、日本旅行は従来の2倍のポイントを付与している。

宿泊サイトのポイント付与競争は「携帯サイトの参入などもあって激化する一方。他社が仕掛けると追随せざるを得ない状況。」キャンペーンの原資は施設から出るのが一般的だが、「他社より優位に立つためには、場合によっては身銭を切ることも多々ある。」という。

⇒大手のヤフー、日本旅行でも他社のキャンペーンには敏感に反応し、身銭をきっても優位にたとうとするほど、競争が激化していることがわかります。ECナビの旅行カテゴリのような無名の宿泊予約サービスでは、この競争に対抗するには、他社サイトとは明らかに違う独自の強みをもたなくてはなりません。

ちなみに私は激安航空券がみつかるヤフートラベルを使います。

【関連サイト】

楽天トラベル

ネットを使った物販大手の米アマゾン、イーベイの２社が主力事業の伸び悩みに直面している。

　ネット小売最大手のアマゾンが２４日に発表した７－９月期決算は、売上高が前年同期比２４％増の２３億７００万ドルだった。増収の牽引役は家電や衣料などからなる部門で、売上高は６億９７００万ドルと同４２％増えた。主力の書籍、CDなどメディア部門の伸びは同１７％増に留まった。伸び悩みの原因はリアル店舗をもつ大型小売店の攻勢や、音楽配信の普及などが考えられる。　これらの問題を解決するために、アマゾンは「固定客の囲い込み」と買った本の内容をネットで読める「デジタル化」で挑む。

ネット競売最大手のイーベイの７－９月期決算は売上高が前年同期比３１％増の１４億４９００万ドル、純利益は同１０％増の２億８０００万ドルだった。主力の競売手数料を２２％増やしたものの、業績の牽引約はネット上で競売の代金などを決済する「ペイパル」の手数料収入だ。競売の手数料収入は１０億１７００万ドルで、４－６月期と比較すると２％の微増。一方、「ペイパル」の手数料収入は３億４０００万ドルと、前年同期比で４２％増と大きく伸びた。

グーグルの攻勢を食い止めるためにも、本業のテコ入れが急務となる。

⇒ヤフーの売上高は1004億円であるのと比べると、主力事業は違えど米ネット市場の大きさがわかる。日本で最大手のヤフーの２倍以上の売上があるのは、人口が多いせいもあるが米社会でネットショッピングが日常的に人々の生活に入り込んできていることの現れである。

　また、記事にあるように音楽・動画配信普及の煽りにより、CDやDVDの売上が悪化することはやむ終えない。しかし、このような逆風の中で、アマゾンやイーベイが次にどのような手を打ってくるか、楽しみなところである。

【関連記事】

「米アマゾンの７－９月期、24％増収・家電販売などけん引」

ヤフーが23日発表した2006年9月中間期の連結決算は、営業利益は490億円で前年同期と比べ31％増えた。01年以来、5年連続で過去最高を更新した。売上高は1004億円　と前年同期比26％増。主力のネット広告事業が成長を牽引した。

　事業部別では広告事業の売上高が、同43％増の425億円。営業利益は、43％増の234億円。

　個人向けサービスでは有料会員が643万人と、前年同期比15％増と順調に拡大。売上高は23％増の358億円となった。営業利益は25％増の223億円。

⇒一方、C-NETの記事では

ヤフーは広告夏枯れで見通し下回る--次四半期は新しい広告測定法や「Panama」導入

と、否定的な記事になってます。季節要因や外部環境で広告の業績が落ちるのは予想できたこと。これらをカバーできる強固なコンテンツを持つ必要があります。

　この記事中で紹介されているCSC（Client Side Counting）やPanamaなど、次々と新しい試みで攻め続けるヤフーにはまだまだ未知の可能性がありそうです。特にCSCは今後、業界標準になりそうですね。

世界最大の動画共有サイトであるユーチューブが、日本音楽著作権協会など日本の著作権団体やメディア各社による要請に応じ、約３万点の無断投稿動画を一斉削除した。世界から毎日65000件が新たに投稿される同サイトにとっては焼け石に水の対策である。

　しかし、「効果が薄い対策に高い費用をかけるより、動画やタレントがタグで米市場に認知される宣伝効果に着目したほうが経済合理的」との指摘もある。

　日本でも、東京メトロポリタンテレビジョンやコロンビアミュージックエンタテイメントが、著作権有りの動画を自らユーチューブに投稿し、視聴者を増やす戦略をとっている。今後は、米国同様、民放メディアなどへもこの考えが広まっていくだろう。

　グーグル・ユーチューブ連合がメディア・娯楽大手との連携を推し進めていくと、徐々にサイト運営にメディア・娯楽業界の意向が強く反映され、人気の秘訣であった「自由」と「無法」さが薄れる可能性もある。

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http://news.ecnavi.jp/entry/http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20282707,00.htm

⇒テレビCMが投稿されることは、広告主にとってはタダで手間をかけることなく、露出を増やすことができるため、ユーチューブのような動画投稿サイトは都合の良い存在だと思う。また、ドラマなどが無断で投稿されたとしても、時間制限があるため、ちゃんと見るには、やはりテレビで見るほうがよく、民放にとってはあまり被害はないのではないか。

　問題なのは、音楽のプロモーションビデオである。これは時間も5分くらいが最長なので、動画の時間制限も問題なく、ユーザーにとっては無料で音楽を楽しめてしまう。しかし、これも新曲のプロモーション効果などを考えると、投稿されることで認知も広まると言える。

　毎日世界中の多くの人が見ていることを考えると、上手く利用していく道を選んだほうが良いだろう。