大手雑貨専門店だけでなく、小売業界全体で導入が進んでいるセルフレジ。 一部のGMSやアパレル企業では運用がスタートしているが、消費者の利便性は高まったとする一方で課題も見え始めている。 今回はセルフレジ導入の可否について考察する。

レジオペレーション１台につき発生する人件費を見てみよう。 店舗を標準的な大型モールと仮定し、アルバイト時給９５０円、営業時間を１０時から２２時の１０時間と仮定する。

時給９５０円×１０時間＝日/９,５００円

９,５００円×３０日＝月/２８５,０００円

２８５,０００円×１２ヶ月＝年/３,４２０,０００円

非常に簡略化した計算だが、レジ１台につき年間約３４２万円の人件費がかかっている。しかも、上記は１台あたりのコストなので、稼働レジが２台、３台と増えれば、単純計算で発生する人件費も２倍、３倍となっていく。加えて、金額を時間に換算すると、年８,７６０時間となり、この時間がレジオペレーションに費やされている。この時間の損失のほうが、企業としてのマイナスが大きいのではないだろうか。言い換えれば、年間８,７６０時間、接客や売場づくりに充てる時間を失っていることになる。セルフレジが導入されれば、この８,７６０時間は消費者が負担することになり、コストという点から見れば、大幅な（３４２万円分）削減となる。

セルフレジを導入することで、どのような課題が出てくるか？

例えば、万引きや不正につながる、消費者が操作に不慣れだと精算に時間がかかる、ICタグのコスト高などがあげられるだろう。しかし、いずれもITの進化により、遠くない将来に解決するものと考えられる。

万引き・不正については、AI搭載の防犯カメラで、レジ上の不正はある程度防ぐことができる（防犯カメラにAIが搭載されれば、売場の防犯カメラの性能も、無論向上しているはずである）。精算に要する時間も、現状は１点ずつの商品スキャンが主流だが、買い物かごの中をまとめてスキャンするシステムも出てきている。ICタグのコストも今は割高だが、普及につれて価格は下がっていくものと考えれられる。

セルフレジは導入するべきか？筆者の考えは、導入するべき、である。

というよりも、導入は避けられないとみている。人材不足、採用難が加速するであろう今後の状況であれば尚更だ。セルフレジは雇用を奪うという見方もあるが、間接的な原因にはなっても、直接の原因にはならない。ただ、セルフレジ導入によって、今よりも少ない人数で店舗オペレーションは可能になるだろう。現在のスーパー等に設置されている機械は大型で物々しいが、遠からず小型化が進み、コストも大幅に下がり、中小や個人経営の店舗でも導入が進むと考えられる（例えばA4サイズくらいのシートの上に、商品をいれたかごを置くだけで一括スキャンができるようになるのではないか、など考えられる）

大幅な経費削減にもつながるセルフレジだが、コストダウンを達成するという観点からみれば、まだまだ課題は多い。一部スーパー等で導入されているセミセルフレジ（店員が商品をスキャンし、消費者は精算だけ行う）は、移行期間の措置としてはよいが、完全な人件費の削減とはなっていないので、大手スーパーでもない限り、導入すべきではない。また現在のセルフレジで、不正やトラブルを防ぐためのカメラを見るのは人間の役割だが、これも完全無人化が実現するまでは、かえって割高になるため、雑貨業態での導入は見合わせるべきだろう。

今後導入が進んでいくと思われるセルフレジだが、消費者、店側どちらにとっても、もっとも理想的なのは、レジレスである。あらかじめ登録されているクレジットカードから自動的に決済される仕組みで、消費者はただ商品を持ち帰るだけとなる。米国Amazon　Goではすでに運用が開始されている。セルフレジという移行期間を経て、いずれこちらも普及すると筆者はみている。さらにビットコイン等の仮想通貨の普及もある。テクノロジーの進化のスピードを読むことは難しいが、いずれ仮想通貨が普及するのは間違いないだろう。その時期は早くに訪れるかもしれない。そうなったときのことも踏まえて、対応できるフォーマットは準備しておくべきだろう。

また、雑貨店ならではの課題として、ギフトラッピングへの対応がある。雑貨業態はシーズンイベントによって、ラッピングニーズが急増する。現在は従業員が１つずつ包装している店舗がほとんどであるが、無人化にあたりこれらにも対応する必要がある。これについては当面、人が担当するところが多いと思われるが、大手などのラッピング個数が多いところでは、ラッピングもいずれオートメーションでできるようになると考えられる。袋タイプのラッピングであれば、購入した商品をボックスに入れ、自動で包装、封がされる仕組みはそこまで複雑ではない。需要とコストが見合えば、おそらく開発が進むだろう。

鉄道駅があっという間に自動改札に切り替わったように、レジの無人化も避けられない流れとなり、その先にはレジそのものがなくなる日が来るだろう。

生活雑貨業態の最大の課題は品ぞろえの同質化である。売れる商品を中心に品ぞろえをすれば、どこの店舗も同じような商品が店頭に並び、店ごとの個性を出すのが難しくなってくる。しかもそれらの単品は、ほとんどがAmazonや楽天等のネット通販で購入可能である。 店舗を構える雑貨店はどうすればいいのか？ これからを考える上で重要なキーワードは２つある。

これからの雑貨店に必要なキーワードはコンセプトである。 このコンセプトは、「ナチュラルテイストの」や、「３０代女性の」といったレベルではなく、 消費者が理解できるものでなくてはならない。

例えば３コインズは\300均一の店であり、２１２はキッチンツールの店である。このように〇〇の店と一言で言い表せることが、消費者への明確なメッセージとなる。

キーワードの２つ目は、編集である。何を品ぞろえしてもそれなりに形になってしまう雑貨店だからこそ、何を置くかではなく、何を置かないかを明確にする必要がある。上に述べたコンセプトを徹底的に突きつめて、それから外れる商品は品ぞろえしないという選択が必要である。一見コンセプト通りの商品に思えても、よく考えるとコンセプトから少しずれていたということは往々にしてある。店舗を運営する上で、常にコンセプトに立ち返り、たえず商品を編集していくことで、消費者への気強いメッセージを発することができる。

http://gyokai-search.com/3-zakka.html

業界動向サーチによると、２０１５年の雑貨業界の市場規模は、

６５８５億円だそうである。（対象１２社計）

しかし、雑貨業界は川下の専門店の定義があいまいで、従って、業態のカテゴライズもまた非常にあいまいである。「雑貨」という言葉の幅が広いために、

どこからどこまでが雑貨屋に入るかの線引きがややわかりにくい。

今回の記事では、雑貨専門店の分類について解説する。

雑貨専門店の最大手は、LOFT（株式会社ロフト）、東急ハンズ（株式会社東急ハンズ）、PLAZA（株式会社スタイリングライフ・ホールディングス）、

フランフラン（株式会社バルス、１７年９月１日に株式会社フランフランに社名変更）の４社だ。

いわゆる生活雑貨に特化した純粋な雑貨専門店で、

店舗面積は２００～４００坪平均、旗艦店は数フロアにまたがる大型売場が特徴。

各社の直近業績は以下の通りである。

・LOFT　　　　　１，０６５億円　１０８店　（１６年２月）

・東急ハンズ 　　　９４８億円　　７３店　（１６年３月）

・PLAZA　　　  　　６６４億円　１３４店　（１５年３月/ホールディングス計）

※バルスは売上非公開、上場時２０１１年は約３００億円

アパレル専門店の中に、一定数の生活雑貨の取り扱いをしている業態がある。

これらは「ライフスタイル提案業態」と呼ばれ、ここ数年アパレル業界に見られるトレンドで、ショッピングセンターを中心に店舗数が増えてきている。アダストリアのニコアンドや、アーバンリサーチ、近年出店が増えているコロニー２１３９などがこれにあたる。また、アパレル・雑貨の構成は約半数ずつだが、無印良品もこのグループに含まれる。運営する株式会社良品計画の１７年２月期の売上高は、３，３３２億円である。

アパレルが主力の会社が、雑貨専門業態を出しているケースがある。

パルグループの３COINSや、ワールドのIT'S DEMO、one's terraceが該当する。

このグループの特徴は、１００坪以下の小型店が多く、駅ビル等のターミナル立地にも

出店が多い。また母体がアパレル企業のため、内装や商品、販促、マーケティング等にアパレル専門店の手法が見られる。

上記以外にも、雑貨専門店には２００億円以下の中規模企業がいくつも存在し、

個人経営の店舗も数多くある。さらにはAmazonをはじめとするの通販事業の台頭や、

minne等の個人ハンドメイドも成長著しく、専門店を取り巻く環境は、激戦区と化している。

雑貨業界には、経済的な意味での絶対的な勝者はおらず、

いくつかの大手と、無数の中小、個人店舗という構図になっている。

雑貨業界は、商品、あるいはカテゴリーの特性上、変化自在、

言い換えれば何でもありの業界である。

今後爆発的に市場が伸びる可能性は低いと思われるが、

時代にあわせてどのように変化していくか、そういった興味、面白さに満ちている業界である。

業界の魅力や、業界が抱える課題、あるいは業界はどこに向かおうとしているか、

本ブログを通じて考察していく。