この最初の課題解決に最も適した投資手法は「IPO株」だと思われます。

その理由は以下の通りです。

①IPO、つまり東京証券市場等に上場する企業は、高い審査基準をクリアしており、上場後初値は極めて上がりやすい。
②そのため人気が高く応募は抽選だが、抽選に当選すれば100％に近い勝率であり、抽選に外れれば投資できないため、そもそも自分の資産が減る（投資に失敗する）リスクが見当たらない。
 

IPOに関する知識
 

IPO株の運用に関し大変なのは、投資に関する知識を身につけることではありません。
そもそも、ネットの情報だけでほぼ100％成功する投資ができるので、投資の知識などほとんど必要ありません。

唯一大変なのは、証券会社の口座を作らなければならないことです。
おそらく、証券会社のIPO株の抽選ルールはまだ業界で統一されておらず、明確なルールもないようなのです。
つまり、簡単にいうと数撃ちゃ当たるという、まだプリミティブな環境にあり、口座をたくさん持って、たくさん応募したほうが儲けられるということです。

まずはリストの通り１１社ほど口座を作ってみましょう。

証券会社リスト

まずやるべきことは以下の通りです。

①１１社の口座を作る
②各口座の管理画面からIPO株の申込方法を調べる

申込には免許証やマイナンバー等個人情報の登録が必要です。
それぞれ管理画面の使い方に違いがあるので、それを今後更新していきます。

http://mtdata.jp/data_56.html#chouki
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】

しかし、当然のことながら株式に投資をしていた人は概ね資産を増やしたわけです。

大手の証券会社でコンサル付で資産運用の相談に乗ってもらえる人々は、ざっくり余裕資産3000万くらいから。
つまり資産を持っている人はさらに資産を増やしていくことができ、資産がない人はなかなか増えない給与の不安と戦いながら労働者であり続けなかればなりません。

日本では勤勉に働くことが求められ、勤勉に働くことが素晴らしいと教育され、公共放送のNHKでも職人の技を持つ人々が持ち上げられます。

しかし、ホントにそうでしょうか？
 

【家計の資産構成比較】

米国では、家計資産の51.7％が株式、投資信託、債券等に回っています。（日本は、わずか16.6％）
片方で、日本の家計資産では、52.7％と半分以上が現金・預金のままなのです。

日銀がマイナス金利政策を取っても、多くの国民はなんの疑いも持たず、自分のお金を銀行等に預けっぱなしなわけです。

片方で欧米では、お金を「稼ぐ」だけではなく、「増やす」ことも当たり前の日常となっています。

日本では、「稼ぐ」ことしか知らない国民が大半です。

人によっては、「金融投資」と聞いただけで、「危ない」「素人が手を出すものではない」と思ったりしているようです。

しかし、ホントにそうでしょうか？

ホントに危険なら、こんなに多くの欧米の家計資産が金融投資に回るでしょうか？
（欧米に行かれた方はわかると思いますが、日本人よりずっとお金にはシビアな国民性です）

よく労働者の給料が上がらないのは「グローバリズムのせいだ！」等と言っている方を見かけます。

しかし、ホントにそうでしょうか？

その前に「資本主義」とはなんなのかをよく認識すべきです。

会社が株式を発行するのは、株式を資産家が購入し、その企業に投資をするためです。

よく学べばわかるのですが、資本主義の主役は「投資家」（株式を購入する人々）であって、「労働者」（働く人々）ではありません。

グローバリズムは資本主義を尖鋭化させているだけであって、問題の本質は「資本主義」というシステムの設計にあるのです。

よくいわれる「貧富の格差」とは具体的にはこういうことです。

①金融投資をする人は資産を増やすことができる
②労働しかしない人は貧しくなっている

というわけで、このブログでは、「労働＋金融投資」ミックスのライフワークを実践していきます。

稼いだお金を増やしながら、最終的には「労働からの解放」を目指していきます。

「労働だけで楽して暮らせる時代は（公務員や一部のエリートを除いて）とっくに終わっている」

私はそう思っています。

賛同いただける方は今後もぜひお読みください。